働く女性の活躍推進
働く人のうち、女性が44％を占める時代になりました。今や、共働き世帯が専業主婦世帯を上回っています。しかし、正社員における女性比率は現在約27％、働く女性の半数が非正規雇用です。国は、「あらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合を、2020年までに少なくとも30％にする」という目標を設定しましたが、企業における課長相当職以上の管理職に占める女性の比率は12％にとどまり、他の分野においても、多くが達成していません。国際的に見ても、日本のジェンダー格差は先進国の中で最下位に近い状況です。※出典：令和３年度雇用均等基本調査
一方急速に進む少子高齢化による労働力不足や、経済のグローバル化に対応する観点から、多様な人材が活躍できる職場環境を整えることが重要となっています。女性の活躍推進はその試金石としてまず取り組むべき喫緊の課題です。国は、平成28年4月、女性活躍推進法を施行し、事業主に対し女性の活躍推進に関する目標設定や活躍状況を報告することを義務づけました（令和4年4月からは、対象となる事業主の規模も拡大されました）。
育児・介護休業制度など、女性が働き続けるための法律・制度が整備され、女性が働き続ける環境は整ってきていますが、女性が能力を発揮できる職場にするためには、今後一層のハード・ソフト両面での整備が必要です。
女性労働協会では、国からの委託を受け女性就業支援や中小企業を対象にした女性活躍推進事業を実施してきました。その経験と実績を活かして、職場における働く女性の活躍推進を支援します。
実施事業
セミナー・研修会の受託 (事業主向け）
事業主の皆様からの依頼を受けて、それぞれの職場の課題に沿った女性活躍推進のためのセミナーを実施します。
女性が働きやすい職場は男性も働きやすい職場です。働き方改革を実践し、職場全体の活性化を図る上でも、女性活躍の推進は欠かせない取り組みです。
認定講師育成事業 (個人向け）
働く女性・働きたい女性を支援することのできる専門講師として、女性労働協会が育成・
認定するものです。
認定講師への研修等の講師依頼も承っています。