働く女性のあゆみ
第6期 男女の雇用機会均等に向かって ＜1975 年－1985年＞
1985（昭和60）年「男女雇用機会均等法」が成立した。同法の施行により、女性の就業に関する一般の意識や企業の取組は次第に変化し、また女性の働き方も多様化してきた。
高度経済成長期以降の経済の発展のなかで、平均寿命の伸長、出生率の低下、教育水準の向上等により、女性のライフサイクルは大きく変化した。
1975（昭和50）年の「国際婦人年」を契機に、女性の地位向上、男女平等の推進を目指した国際的な潮流は我が国にも大きな影響を与え、職場をはじめとしてさまざまな分野で男女平等を求める動きが活発になった。
また、1977（昭和52）年には国立婦人教育会館が開館した。1980（昭和55）年、デンマークで開催された「『国連婦人の十年』中間年世界会議」において、我が国は「女子差別撤廃条約」の署名式に参加し、国内外に「女子差別撤廃条約」の批准を約束した。我が国の関係省庁は、各々の分野で同条約批准のための諸条件の整備に努めた。
雇用の分野においては、女性労働者の増加、就業意識の向上等と相まって、職場における男女平等を求める声もだんだんと高まり、「男女雇用機会均等法」が生まれる大きな原動力となった。労働省では、1978（昭和53）年から雇用機会の均等を確保するための法的整備を含めた諸方策について、婦人少年問題審議会において検討を始めた。このような状況に「女子差別撤廃条約」批准のための条件整備という視点も加わり、1985（昭和60）年に「男女雇用機会均等法」が成立した。