前回のコラムで、カスハラ防止法を取り上げ、カスハラに該当すると思われる裁判事例を紹介したところです。
　カスハラとは、従業員が顧客等労使関係にない者から受ける暴言、暴行等であって、これについて、被害を受けた従業員が事業主に対して、どのような責任を追及できるかが問題となることは、前回指摘したところです。　カスタマーとはいえませんが、労使関係にない者からのハラスメントに苦しむ労働者に関する裁判事例をもう１つご紹介します。それは、税務署職員による税務調査対象企業の女性従業員に対するハラスメント、ストーカー行為です（東京地裁平成29年12月13日判決）。
　この事件は、税務調査のためにＡ社を訪問した税務署員（原告）が女性社員Ｍの応対を受けて（恐らくはＭに対し好意を抱いたことから）、その後、度々Ｍの携帯電話に連絡をしたり、Ｍ宛てにお守りを郵送したり、突然Ａ社を訪問するなどして上司から厳重注意を受けたものです。原告とＭとの間では、税務調査とは無関係な話題や、雑談としても明らかに不適当なＭのプライバシーに関わる話題が含まれていたとのことですので、判決には具体的に記載されていないものの、性的なことも話題になった可能性も考えられます。Ｍは原告の行為について警察に相談したことから、原告は警察から厳重注意を受け、一旦は職場に謝罪したものの、Ｍが誘って来たなどとＭや会社に責任を転嫁するような言動をしたため、反省の色が見えないとして懲戒免職処分及び退職手当全額不支給処分を受けました。

　原告は、本件当時58歳程度で、定年まで約２年であったことから、本件懲戒免職処分及び退職金不支給処分によって、その間の給与はもとより、退職金（40年近くの勤続年数からすれば恐らくは2000万円以上）を全く受給できなくなったわけで、Ｍに対する不埒な行為が非常に高くついたといえます。