男女雇用機会均等法の成立から40年を迎えました。私は、同法の立法作業の際、内閣法制局に所属して、立法の審査についての担当ではないものの、至近距離でその経緯をつぶさに見ていました（野球に喩えれば、ネット裏で観戦していたような立場でした）。
　法律を作る場合、それが新規立法であれ、既存法律の改正であれ、必ず法律番号が付されます。一般の方は、法律番号など興味がないでしょうが、男女雇用均等法の法律番号は、実は「昭和47年法律第113号」なのです。同法は、昭和60年６月に成立し、翌昭和61年４月に施行されたとどの解説書にも記載されていますが、にもかかわらず法律番号が昭和47年とはどういうわけでしょうか。その理由は、同法が勤労婦人福祉法の一部改正として成立したことにあります。したがって、勤労婦人福祉法の法律番号がそのまま男女雇用機会均等法の法律番号となっているわけです。
　では、何故そのような異例の措置を執ったかといえば、当時、①男女雇用機会均等法（当時は男女雇用平等法と言っていた）を制定すること、②労働基準法の中の女子保護規定を縮小し、母性保護規定を充実することをミッションとしていたことによるものです。もちろん、男女雇用機会均等法を新規立法として、労働基準法の一部改正を改正法として、それぞれ別個の法律案として国会に提出する方法もありましたが、その場合、一方だけが成立し、他方が廃案となる可能性もあり、特に労働基準法改正だけが成立した場合、女性にとっては、均等対策がないまま、女子保護の縮小だけが実現することになることから、当時の労働省は１本の法律にまとめることを至上命題としていました。法律を１本化する場合、既存の法律の改正だけであれば、「Ａ法及びＢ法の一部を改正する法律」あるいは「Ａ法等の一部を改正する法律」とすることが可能なのですが、一方が新規立法の場合、立法技術上、１つの法律にすることはできないこととされていたため、法律の１本化のため勤労婦人福祉法が引っ張り出されたというわけです。