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令和3年度「子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） における提供会員の確保方策等の取組事例に関する調査研究」 調査結果を公表します
女性労働協会(会長 岩田三代)は、このたび、「令和３年度厚生労働省 子ども・子育て支援推進調査研究事業「子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）における提供会員の確保方策等の取組事例に関する調査研究」の調査結果を取りまとめましたので、公表します。
子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）は、平成6年から国の事業として始まり、令和2年度には956市区町村が実施する（交付金ベース）など、全国的な広がりをみせています。また、平成２７年度より、国の「子ども・子育て支援新制度」において、「地域子ども・子育て支援事業」のひとつとなり、第二種社会福祉事業に位置付けられるなど、社会的に重要な事業となっています。
当調査研究事業は、ファミリー・サポート・センター事業の実態に関して初めて実施する大規模調査であり、「提供会員の確保」と「配慮の必要な家庭への支援」の２つの課題への対応方策を講じるため、アンケート調査とヒアリング調査を実施し、調査結果を報告書にまとめました。
調査結果のポイント
- 提供会員の不足に対して約９割のアドバイザーが将来的な危機感を持つ
- 提供会員になった動機は「困っている人を助けたい」が第一位
- 「依頼会員としてお世話になっている」提供会員への移行に約５割の依頼会員が関心あり
- 多様な家庭への対応～専門職でないからこそできるファミサポでの温かな関わり
- アドバイザーに求められる専門性～ソーシャルワーク的要素の必要性が浮き彫りに
詳細は報告書および概要版をご覧ください。
本件に関するお問い合わせ先
一般財団法人女性労働協会 第一事業部 部長 小林 恭子
TEL：03-3456-4410