T社退職金等請求事件

事件の分類

その他

事件名

T社退職金等請求事件

事件番号

東京地裁 − 昭和60年（ワ）第12560号

当事者

原告　個人１名
被告　株式会社

業種

サービス業

判決・決定

判決

判決決定年月日

1986年09月26日

判決決定区分

一部認容・一部棄却

事件の概要

　原告は、昭和５０年３月に被告に入社し勤務していたが、昭和６０年６月１２日が出産予定日であったことから、被告に対し昭和５９年１２月末日をもって退職したい旨申し出たところ、被告は退職を２，３ヶ月延ばすように要請し、原告もその要請を受けて昭和６０年３月末日まで勤務を継続することにした。原告はその後被告に対し、同年４月中は通常勤務をしたいこと、同年５月中は有給休暇を利用して、また同年６，７月は産前産後の休暇のため出社せず、同年７月末日をもって退職したい旨連絡した。そして原告はこの予定に従い同年５月２日まで勤務した後出社せず、同年７月２５日をもって退職する旨通知するとともに、規定通り夏期賞与１ヶ月分１５万円と退職金８５万円の支払いも合わせて請求した。
　これに対し被告は、原告は昭和６０年４月３０日に退職したものであり、同年６月３日原告に退職慰労金として１２万７０００円を支払っており、賞与については支給日に原告は退職しているから支給基準に該当しないから支払い義務がないと主張した。

主文

１　被告は原告に対し、金３０万円及びこれに対する昭和６０年１１月２日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。

２　原告のその余の請求を棄却する。

３　訴訟費用は、これを３分し、その１を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。

４　この判決は、原告勝訴の部分に限り、仮に執行することができる。

判決要旨

　原告は昭和６０年５月２日まで出社し、その後は出社していないのであるが、翌日以後は有給休暇、産前産後の休暇を取得しており、被告もこれを了解しているものといえるのであって、原告が昭和６０年１月から６月まで在籍し、かつ賞与支給日たる同年７月１０日にも在籍し、その後同年７月２５日をもって被告を退職したものと認められ、被告の賞与支給基準に該当するものといえる。したがって、被告は原告に対し、昭和６０年７月１０日限り賞与１５万円を支払うべき義務がある。
　原告は昭和５０年３月５日入社し、同６０年７月２５日には原告の都合により退職しているのであって、また退職時被告との間にトラブルがあったとの事情は認められないから、「退職手当は総支給額の５％を支給する、勤続２年以上で円満なる自己都合の場合は功労金を支給する」旨規定する就業規則１２条の受給資格があるものというべく、またその額については、原告の１ヶ月の給与１５万円をもって相当額というべきである。したがって、被告は原告に対し、昭和６０年７月２５日に限り、功労金１５万円の支払い義務があるというべきである。

適用法規・条文

なし

収録文献（出典）

労働経済判例速報１２８４号１７頁

その他特記事項

顛末情報