D社社員うつ病自殺控訴事件【うつ病・自殺】

事件の分類

うつ病・自殺

事件名

D社社員うつ病自殺控訴事件【うつ病・自殺】

事件番号

東京高裁 − 平成8年（ネ）第1647号（控訴）、東京高裁 − 平成8年（ネ）第4089号（附帯控訴）

当事者

控訴人（附帯被控訴人）　株式会社Ｄ
被控訴人（附帯控訴人）　個人２名Ｂ、Ｃ

業種

サービス業

判決・決定

判決

判決決定年月日

1997年09月26日

判決決定区分

一部変更・一部棄却（上告）

事件の概要

　Ａは、大学卒業後の平成２年４月に控訴人（附帯被控訴人・第１審被告）に入社し、ラジオ局推進部において勤務していたところ、特に平成３年度に入ってから、深夜勤務、徹夜勤務を含む非常な長期間労働が続いたことからうつ病に罹患し、平成３年８月２７日に自宅で自殺した。これにつき、Ａの両親である被控訴人（附帯控訴人・第１審原告）は、Ａの自殺は異常な長時間労働が原因であるとして、控訴人に対し、逸失利益１億６０００万円余、慰謝料３０００万円を含む総額２億２０００万円余の損害賠償を請求した。

　第１審では、Ａは勤務状況報告表に記載されたよりも遙かに多くの常軌を逸した長時間労働をしていたことを認め、そのことが原因となってうつ病に罹患して自殺に至ったとして、控訴人に対し、慰謝料２０００万円を含む総額１億６０００万円余の損害賠償を命じた。
　これに対し控訴人は、Ａは仕事以外の個人的事情から会社内に在館していたこと、Ａがうつ病に罹患していたとする確たる証拠はないこと、仮にＡがうつ病により自殺したとしても、その原因は恋人であるＭとの愛情関係上のストレスにあること、父親である被控訴人Ｇに対する反発等があったこと、Ａの自殺を予見することは不可能であったことなどを主張して、Ａの自殺は個人的事情によるものであると主張して控訴した。

主文

１　原判決を次のように変更する。

一　控訴人は、被控訴人らそれぞれに対し、金４４５５万８２０５円及びこれに対する平成３年８月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

二　被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。

２　本件附帯控訴を棄却する。

３　控訴費用は、第１、第２審を通じてこれを２分し、その１を控訴人の、その余を被控訴人らの負担とする。
４　この判決の第１項の一は、仮に執行することができる。

判決要旨

　ＡがＭとの早期の結婚を望み、その意思表示をしたのに対し、Ｍが卒業してから考えると婉曲に返事を避けていたことが認められるが、その後２人の交際は順調に続き、日増しに親密の度を加えていったことが認められることなどからすると、ＡがＭとの恋愛問題に悩み、２人の将来を悲観してストレスが高じていたものとは考え難い。また、控訴人は、父親である原告Ｂが潜在的に厳しい恐怖の対象としてＡの心の中で大きな位置を占めていたことから、Ｇに対する反発等がＡの自殺の原因であった可能性があると主張するようだが、Ｍの家に近いマンション借入れをＧから反対されたこと、タレントになることを希望しながらＧに反対されたことは認められないではないが、これらの事実がうつ病ないし自殺の誘因となったことを窺わせるものということはできず、かえってＡは自宅までの帰宅時間がないときには、Ｇの事務所に泊まったり、ＧのＹシャツを借りて着たりしていることが認められることに照らすと、控訴人の主張は採用の限りではない。

　控訴人は、自殺は本人の自殺念慮に起因し自ら死を選択するものであり、控訴人にはそれを予見することも、これを回避することも全く不可能であるから、Ａの死亡につき安全配慮義務が成立する余地がないと主張するが、控訴人はＡの常軌を逸した長時間労働及び同人の健康状態（精神面も含め）の悪化を知っていたものと認められるのであり、そうである以上、Ａがうつ病等の精神疾患に罹患し、その結果自殺することもあり得ることを予見することが可能であったというべきである。

　認定事実によれば、過労ないしストレス状況があれば誰でもうつ病に罹患するわけではなく、うつ病の罹患には、患者側の体質、性格等の要因が関係していると認められるところ、Ａは真面目で責任感が強く、几帳面かつ完璧主義者、自ら仕事を抱え込んでやるタイプで、能力を超えて全部自分で背負い込もうとする行動傾向があったものであり、Ａにこのようないわゆるうつ病親和性ないし病前性格が存したことが、結果として自分の仕事を増やし、その処理を遅らせ、また仕事に対する時間配分を不適切なものにし、更には自分の責任ではない仕事の結果についても自分の責任ではないかと思い悩むなどの状況を作り出した面があることは否定できないこと、Ａが実際の残業時間よりもかなり少なく申告していたことが上司においてＡの実際の勤務状況を把握することをやや困難にしたという面があり、そのように申告せざるを得ない状況にあったとしてもなお、過労を上司に訴えて勤務状況を少しでも改善させる途がなかったとはいえないし、そもそも控訴人において必要とされるような知的・創造的労働については、日常的な業務の遂行に関して逐一具体的な指揮命令を受けるのではなく、一定の範囲で労働者に労働時間の配分、使用方法が委ねられているものというべきであるところ、Ａは時間の適切な使用方法を誤り、深夜労働を続けた面もあるといえるから、Ａにもうつ病罹患につき、一端の責任があるともいえること、うつ病罹患の前あるいは直後には、Ａは精神科の病院に行くなり、会社を休むなどの合理的な行動を採ることを期待することも可能であったにもかかわらず、これをしていなかったこと、被控訴人らも独身のＡと同居し、Ａの勤務状況、生活状況をほぼ把握しながらこれを改善するための具体的措置を採ってはいないことなどの諸事情が認められ、これらを考慮すれば、Ａのうつ病罹患ないし自殺という損害の発生及びその拡大について、Ａの心因的要素等被害者側の事情も寄与しているものというべきであるから、損害の公平な分担という理念に照らし、民法７２２条２項の過失相殺の規定を類推適用して、発生した損害のうち７割を控訴人に負担させるのが相当である。
　以上によれば、被控訴人らの控訴人に対する請求は、被控訴人らそれぞれに対し、金４４５５万８２０５円及び遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は失当として棄却すべきである。

適用法規・条文

02：民法７０９条、７２２条２項

収録文献（出典）

労働判例７２４号１３頁

その他特記事項

本件は上告された。

顛末情報