課長うつ病自殺事件【うつ病・自殺】

事件の分類

うつ病・自殺

事件名

課長うつ病自殺事件【うつ病・自殺】

事件番号

名古屋地裁 − 平成15年（ワ）第3171号

当事者

原告　個人４名Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ
被告　株式会社

業種

製造業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2006年01月18日

判決決定区分

棄却（控訴）

事件の概要

　被告は、F電機のグループ企業であり、公共事業、各種プラント、建物・高速道路等の設備・電機工事等を業とする会社であり、Ｔ（昭和３０年生）は工業高校卒業後の昭和４９年４月に被告に入社した者である。

　Ｔは、本社等において勤務していたところ、平成９年６月２７日付けで、関西支社技術第３部技術課長として大阪に単身赴任したが、同年１２月８日、医師から「自律神経失調症により１０日間程度の休養加療を要する」旨の診断書の交付を受け、自宅静養した。平成１０年１月に当時の上司から比較的容易な業務従事の提案があり、Ｔはこれに従い同月２６日職場復帰した。Ｔは同年３月２１日付けで、中部支社技術第３課長として名古屋に単身赴任し、民間、官公庁の建設設備の電気工事に関する業務に従事したが、平成１１年８月１日午後９時３０分頃、妻である原告Ａと３０分程電話で話をし、「体調が悪い」「明日にでも辞表を出して帰ってくる」などと言った後、同日午後１１時頃、社宅の浴室で首つり自殺をした。
　原告Ａは、平成１１年９月２４日、労働基準監督署長に対し、遺族補償年金及び葬祭料の支給を請求したが、同署長は平成１３年１０月３日付けで不支給決定処分を行った。原告Ａはこれを不服として労働保険審査官に対し審査請求を行い、その棄却を受けて労働保険審査会に対し再審査請求をしている。原告Ａ及びＴの子である原告Ｂ、Ｃ、Ｄは、中部支社におけるＩＳＯ認証取得業務、工事受注についてのクレームやトラブル、昇進試験による精神的負荷等Ｔの業務が過重であったこと、労働安全衛生法では医師等の意見を勘案し、必要と認めるときは就業場所の変更、作業の転換等業務軽減措置義務を定めていることから、これらの措置は使用者にとっての安全配慮義務とされているところ、被告は医師の判断に基づかずにＴを職場復帰させ、劣悪な環境下で長時間労働をさせるなど、安全配慮義務に違反してＴをうつ病による自殺に至らしめたとして、被告に対し逸失利益８３５２万２２２８円、慰謝料３０００万円、葬祭料１２０万円、弁護士費用１１４７万円（原告Ａに６３０９６１１４万円、原告Ｂ、Ｃ、Ｄに各２１０３万２０３８円）を請求した。

主文

１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。

判決要旨

１　中部支社におけるＴの業務の過重性の有無

　Ｔは、中部支社へ単身赴任したものの、転勤後はうつ病の罹患又は増悪を疑わしめる様子を示すこともなく、かえって中部支社への転勤がよかった旨の話をしたこと等に照らせば、Ｔのうつ病は、中部支社への転勤を契機としてその症状が軽減する傾向にあったと推認することができる。その結果、医師の所見によっても、Ｔのうつ病は遅くとも平成１０年１２月８日頃の時点で、完全寛解の状態に至ったものと認められる。

　Ｔが入社後一貫して電気工事の予算管理、原価管理、現場施工管理等の業務に従事してきたベテラン従業員であったこと、Ｔは関西支社において既に管理職の経験があったこと等に照らせば、Ｔが第三課で従事した業務は、内容面において、従前Ｔが従事してきた業務と質的に大きな変化があったものということはできず、また、特定の期間を除いてはＴの勤務時間がさほど長時間にわたるものではなく、休日出勤もなかったことに照らせば、中部支社におけるＴの業務はさほど過重であったということはできない。その上、Ｔはうつ病に罹患し自宅療養を経たものの、自らの希望により職場復帰を果たしたこと、技術課長として処遇されることを承知で自ら中部支社への転勤を希望して技術第三課長として赴任したこと、中部支社への転勤を契機にうつ病の症状が軽減する傾向にあったと推認できること、その結果遅くとも平成１０年１２月８日頃の時点で、Ｔのうつ病が完全寛解の状態に至ったことに鑑みれば、管理職としての業務一般がＴにとって心理的負荷を及ぼすような過重な業務であったと認めることはできない。

　被告の職能等級体系における審査には、進級候補者が業務目標を設定し、この目標に対する成果を評価するという一漣の過程が組み込まれていること、被告の役職制度と職能等級制度とは対応関係にあることなどに照らせば、上記選抜審査を純然たる昇進試験と捉えるのは相当でなく、業務の過重性を判断する上での要素となり得るものと解するのが相当である。そして、Ｔは課長職にあったものの、その職能等級はＳ３級であったこと、過去３回の選抜審査のうち２回は適性検査の段階で不合格となっていること、Ｔは勤務時間外や休日に成果論文の作成に取り組んだこと、Ｔが平成１１年度の選抜審査の準備に取り組んでいたのと同時期に、部下に対し選抜審査の指導もしなければならなかったことが認められる。しかしＴは中部支社への転勤を契機にうつ病の症状が軽減する傾向にあったと推認できること、その結果遅くとも平成１０年１２月８日頃の時点でうつ病が完全寛解の状態に至ったことに照らせば、同日以前の適性検査の受験等によってＴが心理的負荷を受けたとは認め難い。また、Ｔの昇進状況は同期入社従業員と比較しても決して遜色あるものではなかったこと、Ｔは選抜審査最終選考段階である進級候補者研修会に参加が予定されていたこと、成果論文についても期限までに提出されていることに照らせば、Ｔが受けた心理的負荷もさほど大きいものであったと認めることはできない。以上を総合的に考慮すれば、中部支社において従事した業務によりＴが受けた心理的負荷が大きかったと認めることはできず、Ｔにとって業務が過重であったとは認められない。

２　安全配慮義務の内容及び義務違反の有無

　昨今の雇用情勢に伴う労働者の不安の増大や自殺者の増加といった社会状況に鑑みれば、使用者にとってその被用者の精神的な健康の保持は重要な課題になりつつあることは否めないところである。しかしながら、精神的疾患については、社会も個人もいまだに否定的な印象を持っており、プライバシーに対する配慮が求められる疾患であって、その診断の受診を義務付けることは、プライバシー侵害のおそれが大きいといわざるを得ない。これらに、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則の各規定ぶりなどを併せ考慮すると、事業者は同規則４４条１項に定められた健康診断の検査項目について異常所見が認められた労働者に対する関係では、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師又は歯科医師の意見を聴くべき義務を負うものであると解するのが相当であり、これを超えて精神疾患に関する事項についてまで医師の意見を聴くべき義務を負うということはできない。そして、労働安全衛生法６６条の５第１項所定の、事業者が負う就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等の措置を講ずるべき義務は、同法６６条の４を受けたものであるから、精神疾患に関する事項には当然に適用されるものではないと解するのが相当である。

　被告の労働安全衛生規程は労働安全衛生法等法令に定められた法的義務を前提として定められたものと解されるから、同法の義務に該当しない以上、同規程を根拠に主治医からの意見聴取義務、就業場所の変更、産業医の指示に基づく健康要保護者としての管理等の義務が直ちに発生するものとも認め難い。もっとも、Ｔは上司らに対し自らうつ病に罹患したことを報告していたことから、被告としてはＴのうつ病罹患の事実を認識していたものといわざるを得ず、そのようなＴが職場復帰をし、就労を継続するについては、被告としてもＴの心身の状態に配慮した対応をすべき義務を負っていたと解するのが相当である。

　Ｔから被告に、平成９年１２月８日から３ヶ月程度の休養加療を要する旨の診断書が提出されていたにもかかわらず、被告はＴの職場復帰について、内部的な協議をしたり、医師等に相談することもなかったのであり、いささか慎重さを欠いた不適切な対応であったことは否めない。しかしながら、そもそもＴが希望したことから被告も診断書記載の休業加療期間よりも前にＴの職場復帰を認めたこと、被告はＴの希望を踏まえて比較的難易度の低い業務に従事させたこと、Ｔに対外的な折衝業務に従事させたことはなかったこと、業務が特に劣悪な環境下での長時間労働であったとも認められないこと、被告においてＴのうつ病罹患の前歴を理由にそれ以上業務の軽減措置を採ることは疾病の前歴を理由にした不当な差別との批判も招きかねないことに照らせば、被告はＴの職場復帰に際し、Ｔの心身の状態に相応の配慮をしたと認めることができる。そうすると、被告がＴを職場復帰させる過程において、いささか慎重さを欠いた不適切な対応があったことは否めないものの、Ｔの心身の状態に相応の配慮をしたと認められることから、被告に安全配慮義務違反があったとまで認めることはできない。
　Ｔが中部支社に転勤した後の被告の安全配慮義務の有無について検討するに、Ｔのうつ病は平成１０年１２月８日頃の時点で完全寛解の状態に至っていたのであるから、それ以前の被告の安全配慮義務違反がＴのうつ病の再発及び自殺の原因となったものと認めることはできない。また、Ｔのうつ病が完全寛解した後の被告の安全配慮義務について検討するに、うつ病が完全寛解の状態にあったＴにとって中部支社で従事した業務は過重であったと認めることはできないのであるから、被告に安全配慮義務違反があったと認めることはできない。

適用法規・条文

労働安全衛生法６６条の４，６６条の５

収録文献（出典）

労働判例９１８号６５頁

その他特記事項

本件は控訴された。

顛末情報