K市水道局職員いじめ自殺事件【うつ病・自殺】

事件の分類

うつ病・自殺

事件名

K市水道局職員いじめ自殺事件【うつ病・自殺】

事件番号

横浜地裁川崎支部 - 平成10年（ワ）第275号

当事者

原告　個人２名Ａ、Ｂ
被告　K市
被告　個人３名Ｅ、Ｆ、Ｇ

業種

公務

判決・決定

判決

判決決定年月日

2002年06月27日

判決決定区分

一部認容・一部棄却

事件の概要

　Ｍ（昭和４２年生）は、昭和６３年４月に被告K市の職員として採用され、水道局に配属され、平成４年１０月同局資材課に、平成７年５月１日に同局工業用水課に、平成８年４月１日に同局資材課にそれぞれ配転された。Ｍが同局工業用水課に勤務していた当時、被告Ｅは同課課長、同Ｆは同課事務係長、同Ｇは同課事務係主査としてそれぞれ勤務していた。

　被告K市は、工業用水送水管敷設替工事施工のため、Ｍの父である原告Ａに対し、工業用立杭の建設用地として耕作地の貸与を申し入れて交渉したが、原告Ａが断ったため、工事費が増大したことがあった。

　Ｍは内気で無口な性格であったところ、工業用水課に配置された１ヶ月後くらいから、被告ら３名から、「なんであんなのがここに来たんだよ」といった発言や、Ｍに対する高い評価についての不満、猥雑なからかい、Ｍが太っていることを揶揄し嘲笑するといった行為を繰り返すようになり、平成７年９月以降Ｍは欠勤しがちになった。同年１１月の職場旅行会にＭが参加したところ、被告Ｇは果物ナイフを振り回しながら、「今日こそは刺してやる」などとＭを脅かした。

　同年１２月５日、組合本部において、Ｍ、Ｍの母である原告Ｂ、職員課長、人事係長、被告Ｅ、支部長、書記長が立会いの上、Ｍに対するいじめ問題の事情聴取が行われ、Ｍは大きな声でいじめの事実を訴えるとともに、心因反応で１ヶ月の休養を要するとの診断書を提出したが、被告Ｅは錯覚であると答えただけであった。その後職員課長は、自ら被告ら３名や工業用水課の職員から事情聴取したり、被告Ｅに調査を命じたりしたが、Ｍはほとんど出勤しなかったことから直接事情聴取をせず、いじめの事実を確認できなかった。

　Ｍは、平成７年１１月頃から医師の診察を受け始め、ほとんど出勤できない状態になり、平成８年４月に元の職場である資材課に配転となった。Ｍは同月に首吊り、ガスによる自殺を図ったが未遂に終わり、同年７月に第１回目、同年１１月に２回目の入院をしたが、退院直後の同月１２日に首吊り自殺を図って、その翌日３回目の入院をした。Ｍの症状は、心因反応、精神分裂病と診断され、平成９年１月に復職したが、４日出勤しただけで、同年３月４日、被告Ｅらを恨む旨の遺書を遺して自宅で首を吊って自殺した。
　原告らは、Ｍの自殺は、被告Ｅ、同Ｆ、同Ｇによるいじめが原因であるとして、被告ら３名及び被告K市に対し、それぞれ６４２４万０８１９円の損害賠償を請求した。

主文

１　被告川崎市は、原告らに対し、各金１１７２万９７０８円及びこれに対する平成９年３月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２　原告らの被告川崎市に対するその余の請求並びに被告Ｅ、同Ｆ及び同Ｇに対する各請求をいずれも棄却する。

３　訴訟費用は、原告らに生じた費用の２分の１と被告川崎市に生じた費用を３分し、その１を被告川崎市の負担とし、その余を原告らの負担とし、原告らに生じたその余の費用と被告Ｅ、同Ｆ及び同Ｇに生じた費用を原告らの負担とする。
４　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。ただし、被告川崎市が各原告に対し各金４００万円の担保を供するときは、その仮執行を免れることができる。

判決要旨

１　被告ら３名のＭに対するいじめの有無

　Ｍが工業用水課に配属になってからおよそ１ヶ月経過した頃から、内気で無口な性格であり、しかも、本件工事に関するトラブルが原因で職場に歓迎されていない上、負い目を感じており、職場にも溶け込めないＭに対し、上司である被告ら３名が嫌がらせ行為を執拗に繰り返し行ってきたものであり、挙げ句の果てに厄介者であるかのように扱い、更に精神的に追い詰められて欠勤しがちになっていたものの同課における初めての合同旅行会に出席したＭに対し、被告Ｇがナイフを振り回しながら脅すようなことを言ったものである。そして、その言動の中心は被告Ｇであるが、被告Ｅ及び同Ｆも同調していたものであり、これにより、Ｍが精神的・肉体的に苦痛を被ったことは推測し得るものである。以上のような言動、経過などに照らすと、被告ら３名の行動は、Ｍに対するいじめというべきである。

２　被告ら３名のいじめとＭの自殺との間の因果関係

　Ｍの自殺の原因については、自殺直前の遺書等がなかったが、Ｍの作成した遺書１には「工業用水課でのいじめ、Ｅ、Ｆ、Ｇに対する「うらみ」の気持ちが忘れられません。」などと記載されており、これに加え、いじめによって心理的苦痛を蓄積した者が、心因反応を含む何らかの精神疾患を生ずることは社会通念上認められ、更に「心因反応」は、ICの10第５章の「精神症障害、ストレス関連障害及び身体性表現障害」に当たり、自殺念慮の出現性は高いとされている。そしてＭには他に自殺を図るような原因は窺われないことを併せ考えると、Ｍは、いじめを受けたことにより心因反応を起こし、自殺したものと推認され、その間には事実上の因果関係があると認めるのが相当である。

３　被告らの責任

　一般的に、市は市職員の管理的地位にあるものとして、職務行為から生じる一切の危険から職員を保護すべき責務を負うものというべきである。そして職員の安全の確保のためには、職務行為それ自体についてのみならず、これと関連して、ほかの職員からもたらされる生命、身体等への危険についても、市は具体的状況下で、加害行為を防止するとともに、生命、身体等への危険から被害職員の安全を確保して被害発生を防止し、職場における事故を防止すべき注意義務（安全配慮義務）があると解される。また、国家賠償法１条１項にいわゆる「公権力の行使」とは、国又は公共団体の行う権力作用に限らず、純然たる私経済作用及び公の営造物の設置管理作用を除いた非権力作用をも含むものと解するのが相当であるから、被告K市の公務員が故意又は過失によって安全配慮義務に違背し、その結果職員に損害を加えたときは、同法１条１項の規定に基づき、被告K市は、その損害を賠償すべき責任がある。

　職員課長は、Ｍがいじめを訴えた平成７年１２月５日時点で、精神疾患が見られるようになったことを知り、調査を一応行ったものの、いじめの一方の当事者である被告Ｅにその調査を命じ、しかも欠勤を理由にＭからの事情聴取もしなかったものであり、自らの調査及び被告Ｅによる調査の結果、いじめの事実がなかったと判断して、いじめ防止策等の措置を講じないまま、Ｍの職場復帰のことを話し合った。その後も職員課長らは、職場復帰したＭが再び休暇を取るようになったことを知ったが、格別な措置を執らず、配転の話を進めていった。このような経過及び関係者の地位・職務内容に照らすと、被告Ｅは被告Ｇなどによるいじめを制止するとともに、Ｍに自ら謝罪し、被告Ｇらにも謝罪させるなどしてその精神的負荷を和らげるなどの適切な措置をとり、また職員課に報告して指導を受けるべきであったにもかかわらず、被告Ｇ及び被告Ｆによるいじめを制止しないばかりか、これに同調していたものであり、職員課長から調査を命じられても、いじめの事実がなかった旨報告し、これを否定する態度をとり続けていたものであり、Ｍに自ら謝罪することも、被告Ｇらに謝罪させることもしなかった。また、Ｍの訴えを聞いた職員課長は、直ちにいじめの事実の有無を積極的に調査し、速やかに善後策を講じるべきであったのに、これを怠り、いじめを防止するための職場環境の調整をしないまま、Ｍの職場復帰のみを図ったものであり、その結果、不安感の大きかったＭは復帰できないまま症状が重くなり、自殺に至ったものである。したがって、被告Ｅ及び職員課長においては、Ｍに対する安全配慮義務を怠ったものというべきである。

　以上に加えて、精神疾患に罹患した者が自殺することはままあることであり、しかも心因反応の場合には、自殺念慮の出現する可能性が高いことをも併せ考えると、Ｍに対するいじめを認識していた被告Ｅ及びいじめを受けた旨のＭの訴えを聞いた職員課長においては、適正な措置を執らなければ、Ｍは欠勤にとどまらず、精神疾患（心因反応）に罹患しており、場合によっては自殺のような重大な行動を起こすおそれがあることを予見することができたというべきである。したがって、上記の措置を講じていれば、Ｍが職場復帰することができ、精神疾患も回復し、自殺に至らなかったであろうと推認することができるから、被告Ｅ及び職員課長の安全配慮義務違反とＭの自殺との間には相当因果関係があると認めるのが相当である。したがって、被告K市は、安全配慮義務違反により、国家賠償法上の責任を負うというべきである。

　公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には、国又は地方公共団体がその被害者に対して賠償の責任を負うべきであり、公務員個人はその責を負わないものと解されている。そうすると、本件においては、被告Ｅら３名がその職務を行うについてＭに加害行為を行った場合であるから、原告らに対し、その責任を負担しないというべきである。

４　原告らの損害

　Ｍは、生存していれば、６０歳の定年まで約３０年間稼働することができ、その期間中順次昇給した給与を受けることができ、生活費として５０％を控除すると、逸失給与の額は４４６８万５９３９円となる。退職手当については支給分を控除すると、その額は２１７万８７８７円となる。

　原告らは、被告Ｅら３名のいじめ、被告K市の安全配慮義務違反により唯一の子であるＭを失ったものであり、その無念さは想像に余りあり、その他諸般の事情を考慮すると、原告らの慰謝料はそれぞれ１２００万円とするのが相当である。
　Ｍは、いじめにより心因反応を生じ、自殺に至ったものであるが、いじめがあったと認められるのは平成７年１１月頃までであり、その後配置換えとなり、また同月から医師の診察を受け、入通院をして精神疾患に対する治療を受けていたにもかかわらず、これらが功を奏することなく自殺に至ったものであり、これらの事情を考慮すると、Ｍについては、本人の資質ないし心因的要因も加わって自殺への契機となったものと認められ、損害の負担につき公平の理念に照らし、原告らの上記損害額の７割を減額するのが相当である。また原告らの弁護士費用は、それぞれ１１０万円とするのが相当である。

適用法規・条文

04:国家賠償法１条１項

収録文献（出典）

労働判例８３３号６１頁

その他特記事項

本件は控訴された。

顛末情報