K建設工業ほか出向労働者自殺事件【うつ病・自殺】

事件の分類

うつ病・自殺

事件名

K建設工業ほか出向労働者自殺事件【うつ病・自殺】

事件番号

札幌地裁 − 平成8年（ワ）第216号

当事者

原告　個人４名　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ
被告　札幌建設運送事業協同組合
被告　K建設工業株式会社

業種

建設業

判決・決定

判決

判決決定年月日

1998年07月16日

判決決定区分

一部認容・一部棄却（確定）

事件の概要

　被告札幌建設運送協同組合（被告組合）は、建設運送事業を行う者を組合員とする協同組合であり、被告K建設工業株式会社（被告会社）は、土木建築を主な業とする株式会社である。

　Ｔは、平成元年被告組合と雇用契約を締結し、平成７年７月に被告会社に出向した者であり、平成８年３月１０日当時、被告組合の「事業部工事担当次長」の地位にあって、被告会社が受注した国道拡幅のための擁壁工事の作業所長として勤務していた。

　この工事は、平成７年９月に着工し、同８年３月下旬に完成予定であったが、豪雪などにより工事の遅れが生じたために工事量を大幅に減らす措置を余儀なくされた。Ｔは、この工事の遅れにより平成７年１２月以降時間外労働時間が急激に増え、次第に体重の減少や全身の倦怠感、不眠を訴えるようになった。Ｔは、平成８年１月頃から、家族らに対し工事の遅れを気に病む発言をするようになり、同年３月１０日午前９時頃、被告組合の事務所内で遺書を遺して自殺した。
　Ｔの妻である原告Ａ、Ｔの子である原告Ｂ、Ｃ、Ｄは、Ｔは労働基準法に違反する過酷な労働を強いられ、肉体的に疲労困憊し、精神的にうつ状態の極限に達していたところ、被告らはこれを知っていたのであるから、仕事量を減らすなどＴの自殺を防止すべき注意義務があったのに、これを起こった安全配慮義務違反があったとして、逸失利益７０４９万５３９３円、慰謝料２６００万円、弁護士費用７００万円を請求した。

主文

１　被告協成建設工業株式会社は、原告Ａに対し、４５８２万２０４６円及びこれに対する平成８年３月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２　被告協成建設工業株式会社は、原告Ｂ、同Ｃ及び同Ｄに対し、それぞれ１５２７万４０１５円及びこれに対する平成８年３月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。

４　原告ら及び被告協成建設工業株式会社に生じた訴訟費用はいずれもこれを９分し、その１を原告らの負担とし、その余を被告協成建設工業株式会社の負担とし、被告札幌建設運送事業協同組合に生じた訴訟費用は全額原告らの負担とする。
５　この判決は、主文第１、２項に限り、仮に執行することができる。

判決要旨

１　Ｔの自殺と業務との因果関係

　認定した事実、殊に、本件工事が豪雪等の影響で大幅に遅れ、休日出勤や時間外労働の継続を余儀なくされた上、平成８年３月５日頃、工事量を大幅に減少する変更をしてようやく工期までに完成することができる状態になったこと、Ｔが家族や周囲の者に対して本件工事が遅れていることを気に病む言動をしていたこと、平成７年１２月以後時間外勤務が急激に増加し、平成８年２月及び３月には１日平均３時間３０分を超える時間外勤務をしたほか、平成７年１２月以後、３１日の休日中１６日間休日出勤をしたこと、そのため、Ｔは体重が１０kg減少し、不眠等を訴えて受診するようになったこと、遺書には、自らの管理能力のなさを痛感している、関係各社へ迷惑を掛けたなどの記載があること、Ｔは私病が原因で自殺するとは考え難いことなどの事実を考慮すると、Ｔは責任者として、本件工事が遅れ、本件工事を工期までに完成させるため工事量を大幅に減少させざるを得なくなったことに責任を感じ、時間外勤務が急激に増加するなどして心身とも極度に疲労したことが原因となって、発作的に自殺したものと認められる。

２　被告らの安全配慮義務違反の有無

　被告らは、Ｔの使用者として、労働災害の防止のための最低基準を守るだけではなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通して職場における労働者の安全と健康を確保する義務（労働安全衛生法３条）を負っている。そして、被告会社は本件工事を請け負い、本件工事遂行のためＴを所長として本件工事現場に派遣していたのであるから、適宜本件工事現場を視察するなどして本件工事の進捗状況をチェックし、工事が遅れた場合には作業員を増加し、またＴの健康状態に留意するなどして、Ｔが過剰な時間外勤務や休日出勤を余儀なくされ心身に変調を来し自殺することがないよう注意すべき義務があったところ、これを怠り、本件工事が豪雪等の影響で遅れているのに何らの手当もしないで事態の収拾をＴに任せきりにした結果、Ｔを自殺させたものであるから、被告会社にはＴの死亡につき過失が存する。しかし被告組合については、Ｔを在籍のまま被告会社に出向させているとはいえ、休職扱いにしている上、本件工事を請け負ったのが被告会社であって被告組合としては被告会社等を指導する余地はなかったと認められるから、Ｔの自殺について被告組合に責任があるとは認められない。

３　Ｔ及び原告らの損害
　Ｔの年収は６９０万７２５０円、死亡当時４５歳で６７歳まで２２年間就労可能であり、生活費控除割合を３０％とすると、逸失利益は６３６４万４０９２円となる。また、慰謝料は２２００万円、弁護士費用は６００万円とするのが相当である。

適用法規・条文

民法７０９条、７１１条

収録文献（出典）

労働判例７４４号２９頁

その他特記事項

顛末情報