津労基署長（M社）虚血性心疾患死事件【過労死・疾病】

事件の分類

過労死・疾病

事件名

津労基署長（M社）虚血性心疾患死事件【過労死・疾病】

事件番号

津地裁 - 平成16年（行ウ）第15号

当事者

原告　個人１名
被告　津労働基準監督署長

業種

公務

判決・決定

判決

判決決定年月日

2006年09月28日

判決決定区分

認容（確定）

事件の概要

Ｍ社は、一般家電製品、ＡＶ機器等の販売を業とする株式会社であり、Ｔ（昭和４３年生）は、平成３年３月に大学を卒業後Ｍ社に入社し、幾つかの支店勤務を経て、平成１３年５月１６日から堺支店勤務となり、平成１４年５月２０日からは新規開店の鈴鹿店で勤務していた。

　Ｍ社の労働時間は、１ヶ月単位の変型労働時間制が採られており、週平均４０時間、休日は年間１０７日となっていたが、堺店の営業時間は２１時までであったものの、閉店時刻が遅くなることもあり、レジの打ち間違いやクレーム対応も多く、更に上司と折合いが悪かったことから、Ｔは平成１３年９月３０日付けの退職届を作成した（実際は届け出せず）。Ｔは、鈴鹿店に異動後、２週間は開店セールに取り組み、来客数が通常の２倍になったことから、パートの不慣れもあってクレーム対応も多く、労働時間は平均１５〜６時間を超えていた。

　Ｔは、平成１４年７月９日２３時頃、実家に「今夜帰る」と電話をし、翌３時３０分頃実家に到着し就寝した。Ｔの母親である原告は、１５時３０分頃Ｔの様子を見に行き声をかけたところ、顔が冷たくなっていたので病院に搬送したが、Ｔは既に死亡していた。直接の死因は虚血性心疾患であった。
　原告は、Ｔの死亡は業務に起因するものであるとして、被告に対し労災保険法による遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したところ、被告はこれを不支給とする本件決定を行った。原告は本件決定を不服として労災保険審査官に対し審査請求を行ったが棄却され、更に労働保険審査会に対し再審査請求を行ったが、３ヶ月を経過しても裁決がなされなかったため、本訴を提起した。

主文

１　被告が、原告に対し、平成１５年７月２２日付けでした労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料の不支給決定をいずれも取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。

判決要旨

１　Ｔの労働時間

　Ｔの１ヶ月当たりの時間外労働時間数は、発症前１ヶ月が４４時間７分、発症前２ヶ月が６６時間３１分、発症前３ヶ月が１０７時間２分、発症前４ヶ月が９４時間、発症前５ヶ月が７７時間５６分、発症前６ヶ月が８５時間１４分と認められ、堺店勤務時の休日の時間外業務などを勘案すると、実際には上記時間を多少上回っている可能性がある。また、発症前６ヶ月より前についても、被告主張の算出方法でＴの時間外労働時間数を算出すると、発症前７ヶ月が８３時間１０分、発症前８ヶ月が８５時間１６分、発症前９ヶ月が１３１時間４５分、発症前１０ヶ月が８５時間４６分、発症前１１ヶ月が８８時間４８分、発症前１２ヶ月が６５時間２８分となる。

　上記認定の労働時間について具体的に検討すると、Ｔの堺店勤務時の終業時刻は概ね２２時前後で２３時近くなることもあり、月に数日程度ある遅番の日を除いて１日の労働時間は１２時間前後にのぼっている。堺店勤務時の通勤時間約１時間を考慮すると、Ｔは朝８時過ぎには家を出て２３時あるいは２４時を超えて帰宅するという生活を恒常的に続けていたものといえる。また、鈴鹿店勤務時は、開店準備中は１日当たりの労働時間は９時間４５分であるが、開店直後の繁忙期には１５時間あるいは１６時間を超える労働に従事していた。その後の１日当たりの労働時間は、通し勤務以外の日は１０時間程度であり、通し勤務の日は１３時間前後にのぼっている。開店直後の繁忙期を過ぎても、鈴鹿店は閉店時刻が遅いため、遅番あるいは通し勤務の日の終業時刻は２３時を過ぎることがほとんどであり、２４時近くに帰宅する生活であったといえる。

２　業務起因性の有無

　脳・心臓疾患の発症が労災保険法７条１項１号にいう「業務上の疾病」と認められるためには、当該業務と結果との間に条件関係があるだけでは足りず、両者の間に法的にみて労災補償を認めるのを相当とする関係があることが必要である。そして、労災補償制度が業務に内在ないし随伴する危険が現実化した場合に労働者に発生した損失を補償するものであることに鑑みれば、かかる相当因果関係が肯定されるためには、当該発症が業務に内在ないし随伴する危険が現実化したことによるものとみることができるかによって判断するのが相当である。そして、新認定基準の認定要件に該当する場合には、労基規則３５条別表第１の２第９号所定の疾病として、労災保険法７条１項１号の「業務上の疾病」に該当すると考えるのが合理的である。

　新認定基準では、発症日を起点とした１ヶ月単位の連続した期間を見て、(1)発症前１ヶ月ないし６ヶ月間にわたって、１ヶ月当たり概ね４５時間を超える時間外労働が認められない場合は、業務と発症との関連性が弱いが、概ね４５時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できること、(2)発症前１ヶ月間に概ね１００時間又は発症前２ヶ月間ないし６ヶ月間にわたって、１ヶ月当たり概ね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できるとされている。Ｔの発症前６ヶ月間の１ヶ月当たりの時間外労働時間数である７９時間８分は、「概ね８０時間」に当たるというのが相当である。

　上記のＴの発症前６ヶ月の労働状況からすれば、発症前１ヶ月の時間外労働時間が４５時間に満たない程度であったことを勘案しても、その間に十分な回復の時間的余裕があったとは到底いえず、発症前６ヶ月より前の過重労働の影響が改善されるような状況にはなかったことは明らかである。以上からすれば、本件では、発症前６ヶ月より前の業務についても、これを評価対象から外す合理的な理由はなく、発症前６ヶ月と同様に労働時間を算出し、その評価対象として勘案すべきである。そして、Ｔは発症前１１ヶ月までの間、恒常的に業務と発症との関連性が強いとされる８０時間を超える時間外労働が認められ、上記発症前６ヶ月の平均時間外労働時間に、発症前６ヶ月より前の時間外労働時間数を付加的要因として考慮すれば、Ｔは長期間にわたって著しい疲労をもたらす特に過重な業務に従事していたといえる。

　Ｔは、売上金の管理やパート等の管理を担当しており、その業務の内容は管理職のような責務はなくとも、精神的負担や労働密度が軽いといった内容ではない。とりわけ、堺店勤務時には顧客からのクレーム対応に苦慮したり、鈴鹿店勤務時には各種のトラブルへの対応に追われていた。そして、Ｔは堺店勤務時も平成１３年９月頃には職務に耐えられないとして退職を考えたこともあるのであり、相当の肉体的・精神的負担を感じていたものと推認できる。以上からすれば、Ｔの業務は、新認定基準の定める長期間の過重性の認定要件を満たすものと認められ、虚血性心疾患に至る血管病変等を自然的経過を超えて増悪させ、本件発症に至らしめる危険性があったものといえる。

　Ｔの私的リスクファクターを総合考慮すると、複数のファクターが存在しており、とりわけ高血圧や高脂血症といった基礎的疾患が本件発症に関与した可能性は否定できないものの、その経過や症度からすると、Ｔの基礎疾患が、その自然的な経過のみで当然に本件発症に至るほどのものであったとは評価できないし、その他のリスクファクターについても突出したものは見当たらないというべきである。そして、Ｔは本件発症までの長期間にわたって、時間外労働時間数が１ヶ月当たり８０時間前後という著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に従事しており、しかも本件発症前２ヶ月間は、初めての１人暮らしの上、鈴鹿店開店に伴う繁忙期が含まれていたから、このような長期間の過重労働は、血管病変等を自然的経過を超えて増悪させ、虚血性心疾患の発症に至らしめる危険性を有するものであるところ、本件発症について他に確たる発症因子があったことは窺われない。そうすると、本件発症は、Ｔの有していた基礎疾患等が長期間の過重業務の遂行によりその自然の経過を超えて増悪したことにより発症したものとみるのが相当であって、Ｔの業務の遂行と本件発症との間には、相当因果関係が認められる。　
　以上からすれば、本件疾病は、労基規則別表第１の２第９号に規定する「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当し、労災保険法７条１項１号にいう「業務上の疾病」に当たると認められるから、本件疾病が業務に起因するものではないとした本件決定は違法であり、取り消されるべきである。

適用法規・条文

労働基準法７５条、労災保険法７条１項、１６条、１７条

収録文献（出典）

労働判例９２５号３６頁

その他特記事項

顛末情報