Ｋ製鉄会社ほかうつ病自殺事件【うつ病・自殺】

事件の分類

うつ病・自殺

事件名

Ｋ製鉄会社ほかうつ病自殺事件【うつ病・自殺】

事件番号

東京地裁 − 平成17年（ワ）第3123号

当事者

原告　個人３名　Ａ、Ｂ、Ｃ
被告　株式会社（被告スチール）
被告　株式会社（被告システムズ）

業種

製造業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2008年12月08日

判決決定区分

一部認容・一部棄却

事件の概要

　Ｆ（昭和３２年生）は、昭和６３年７月、Ｋ製鉄会社に入社し、平成６年１０月、Ｆが所属していたシステム・エレクトロニクス事業部の営業譲渡に伴い、同社に在籍したまま、Ｋ情報システム株式会社に出向した。

　Ｆは、平成３年頃から自動車メーカー向けのシステム開発に携わり、平成１１年頃から被告システムズにおいて、Ｔ自動車の試作品工場向けの生産計画管理システム（本件システム）開発プロジェクトマネージャーに就任し、本件システム開発を担当した。平成１２年５月２９日に本件システム開発の不具合が発覚したことから、ＦはＴ社事業所への長期出張を余儀なくされ、同年６月から８月までの実労働時間は、６月が２８１時間５８分（うち残業時間１１０時間）、７月が２９２時間（同１２８時間２８分）、８月が３６９時間２２分（同１８９時間３５分）となり、労働日数は６月が２２日、７月が２４日、８月が２８日となった。また、Ｆはプロジェクトマネージャーとして、稼働開始時期の遅延について責任を負うべき立場にあり、過大な精神的ストレスを受け、そのため遅くとも同年９月頃にはうつ病に罹患した。その後もＦは同年１２月１１日の稼働予定日に向けて過重労働を強いられ、過大な精神的ストレスを受ける状態が継続したため、症状が重篤になり、平成１３年１月５日から２月８日まで精神科に入院した。Ｆはその後自宅療養した後、同年５月７日に復職したが、同年８月２０日、自宅で自殺した。
　Ｆの妻である原告Ａ、Ｆの子である原告Ｂ及び原告Ｃは、被告らの安全配慮義務違反によりＦは過重な長時間労働を強いられた結果、うつ病に罹患して自殺したとして、被告らに対し、不法行為又は債務不履行に基づき、死亡逸失利益８７６３万５２６７円、葬儀費用３９万６８４０円、入院関連費用８２万６０００円、慰謝料２８００万円、弁護士費用１０００万円、合計１億２６８５万８１０７円を請求した。

主文

１　被告Ｋ情報システム株式会社は、原告Ａに対し、金２７１０万８５７０円及びこれに対する平成１７年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２　被告Ｋ情報システム株式会社は、原告Ｂに対し、金２６１５万７９７１円及びこれに対する平成１７年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

３　被告Ｋ情報システム株式会社は、原告Ｃに対し、金２６１５万７９７１円及びこれに対する平成１７年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

４　原告らの被告Ｋ製鉄会社に対する請求及び被告Ｋ情報システム株式会社に対するその余の請求をいずれも棄却する。

５　訴訟費用は、原告らに生じた費用の１０分の７と被告Ｋ情報システム株式会社に生じた費用を被告Ｋ情報システム株式会社の負担とし、原告らに生じたその余の費用と被告Ｋ製鉄会社に生じた費用を原告らの負担とする。

６　この判決は、第１項ないし第３項に限り、仮に執行することができる。

判決要旨

１　安全配慮義務違反の有無

　Ｆは、本件システム開発における不具合の発生に伴い、平成１２年６月６日から本件システム開発に専従し、同年６月から８月にかけて１ヶ月１００時間を優に超える長時間の残業を行い、特に同年７月及び８月は休日出勤及びＴ社事業所への長期出張が重なり、過酷な長時間労働を強いられていた。また、Ｆはプロジェクトリーダーとして本件システムを完成させる実行上の責任を負っていたにもかかわらず、不具合が頻発し、稼働予定日が繰り返し変更される緊急事態が続いたことにより、過大な精神的負荷を蓄積させていったものと推認される。これらの事情に加え、平成１２年７月以降のＦの心身の異常、専門医の診断等に照らせば、Ｆは同年７月ないし９月頃にうつ病に罹患したものと認められる。

　そして、Ｆはうつ病に罹患した後も、同年１１月には不具合が頻発してスケジュールが遅れ、毎週豊田市の試作工場に出張してホテルに泊まり、週末に帰宅するという生活を続けて作業したが、再び稼働予定日が変更されたことなどにより、肉体的・精神的負荷を蓄積させたため、同年１２月末頃から平成１３年１月５日には幻覚妄想亜昏迷状態に陥り、精神科に入院を要するほど、Ｆのうつ病は重篤になっていたこと、その後もうつ病の症状が回復していなかったことが窺える。上記Ｆの自殺当時の症状と、他にＦが自殺する動機が見受けられないことを併せ考えれば、Ｆは、うつ病の症状として現れた自殺念慮により自殺を図り死亡したと解するのが相当である。

　使用者は、労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なわれないよう注意する労働契約上の付随義務として安全配慮義務を負うと解される。Ｆの上司である被告システムズの取締役らは、本件システム開発の進捗状況、緊急性を熟知していたといえるので、Ｆらが過酷な長時間労働を強いられて疲労が蓄積していること、プロジェクトリーダーであるＦに過大な心理的負荷がかかっていることを十分認識し、或いは認識することが可能であったということができる。したがって、使用者として、Ｆがうつ病に罹患しないようにするため、必要な人員を配置したり、心理的負荷を軽減させるような職務分担の見直しを図るなど、適切な措置を講ずべき安全配慮義務があったということができる。しかるに、被告システムズは、平成１２年６月から８月にかけて稼働予定日を変更し、１人増員しただけで、Ｆにかかる心理的負荷を軽減させるために必要かつ十分な措置を講じなかったため、Ｆのうつ病を重篤化させて幻覚妄想亜昏迷状態に陥らせ、医療保護入院を要するまでに至らしめたのであるから、被告システムズは労働契約上の安全配慮義務に違反したというべきである。

２　因果関係の有無

　被告システムズの安全配慮義務違反により、Ｆは平成１２年６月から８月にかけての過酷な長時間労働及び過大な精神的負担が原因で、同年７月から９月頃にうつ病に罹患し、平成１３年８月２０日、うつ病により自殺を図って死亡したものであるから、被告システムズはＦがうつ病に罹患し、自殺により死亡することについて予見することができたというべきであり、被告システムズの安全配慮義務違反とＦのうつ病の罹患及び自殺との間には相当因果関係が認められる。

３　出向元である被告スチールの責任

　被告スチールは、Ｆの賃金の支払、災害補償及び弔意に関する費用負担等の義務を負っていたものの、Ｆは日常的に被告システムズの指揮命令のもとで同社に対して労務を提供し、同社がＦの人事評価や健康管理を実施していた。他方、被告スチールは、システム・エレクトロニクス事業部を被告システムズに営業譲渡したものであり、被告システムズが作成した人事考課表、業績考課表等を基に人事評価を行うものの、Ｆを直接管理監督する立場になく、日常的にＦの労働環境、健康状態等を把握することは困難であった。以上の被告らとＦとの間の具体的な労務提供、指揮命令関係の実態によれば、Ｆに対する安全配慮義務は、一次的には被告システムズが負い、被告スチールは、人事考課表等からＦの長時間労働等の問題を認識し、又は認識し得た場合に、これに適切な措置を講ずべき義務を負うと解するのが相当である。しかし、本件において、被告スチールが、Ｆの過酷な長時間労働及び過大な精神的負担等を認識し、又は認識し得た事情は認められないから、被告スチールがＦに対して安全配慮義務を負っていたということはできない。

４　損　害

　Ｆが死亡した前年度の年収は１０９７万６４００円であり、生活費控除は３０％、６７歳までの就労可能年数２４年として、ライプニッツ方式により算定すると、死亡逸失利益は１億０６０２万１２６７円となる。また、葬儀費用は１５０万円、入院関連費用は８１万円、慰謝料は２８００万円とするのが相当である。

　Ｆは職場復帰後、休暇取得前から所属していた部署で負担の少ない業務に従事していたものの、平成１３年８月から新しい業務を担当することに不安を持っていたことに照らすと、職場復帰や担当業務の変更がＦの自殺に少なからず影響したものと解される。被告システムズは、Ｆも職場復帰、担当業務等を決めるに際して、Ｆと面談して意見を聴取し、病状等にも配慮していたのであって、Ｆが面談等の際に、うつ病が悪化しないよう適切な措置を講ずるために正確かつ十分な情報を提供していれば、被告システムズが職場復帰の時期、職場復帰後の担当業務等について異なる判断をして、Ｆの自殺を回避できた可能性は否定できない。Ｆが積極的に自己の病状等を報告し難い面があることは否めないが、職場復帰はＦの希望によるもので、被告システムズは適宜面談を行うなど、Ｆの病状や業務に対する要望を把握するための機会を設けていたところ、Ｆは、業務に不満はなく、体調は回復傾向にある旨伝えていた等の事情を総合考慮すると、Ｆに生じた損害をすべて被告システムズが負担すると解するのは相当でなく、損害額の３割を減額するのが相当である。よって、前記損害額を３割減額すると、損害額は９５４３万１８８６円となり、このうち４７７１万５９４３円を原告Ａが、２３８５万７９７１円を原告Ｂ及び原告Ｃが相続した。

原告Ａは、労災保険法に基づき、遺族補償年金として２１９０万４２１３円及び葬祭料として１１０万３１６０円の支給を受けたから、これを控除すると、原告Ａの損害賠償請求権は２４７０万８５７０円となる。被告システムズが原告Ａに支払った弔慰金合計４３６４万円は、主として弔意及び遺族の生活援助の趣旨で支給されたものと解するのが相当であるから、これらを損害から控除することはできない。また、弁護士費用は、原告Ａについては２４０万円が、原告Ｂ及び原告Ｃについては、それぞれ２３０万円が相当である。

適用法規・条文

民法４１５条、４１８条、７０９条、７２２条２項

収録文献（出典）

労働経済判例速報２０３３号２０頁

その他特記事項

顛末情報