D社ボイラーマン雇止事件

事件の分類

雇止め

事件名

D社ボイラーマン雇止事件

事件番号

東京地裁 − 平成5年（ワ）第10610号

当事者

原告　個人２名　Ａ、Ｂ
被告　株式会社

業種

建設業

判決・決定

判決

判決決定年月日

1994年08月08日

判決決定区分

棄却

事件の概要

　原告（大正１１年生）は昭和５９年１２月、ボイラーマンとして、建築工事等を請け負う被告に１年間の期間を定めて雇用され、期間の更新により継続雇用されて平成４年３月、７０歳の定年年齢到達により退職することとなったが、被告との合意により１年間、更に１ヶ月間雇用期間が延長されることとなった。しかし被告は、これ以上の更新はしないとして、平成５年４月末日をもって原告を退職したものとして扱ったことから、原告は、健康で事故等のない限り年齢には関係なく雇用を継続する合意がなされていたこと、本件取扱いは原告が外国人であることを理由とする差別で、労基法３条に違反して無効であることを主張し、雇用関係の存在確認と賃金の支払いを請求した。

主文

１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

判決要旨

　原告は、平成４年３月１３日、満７０歳となったので、就業規則の定めにより雇用期間満了により退職となるはずであったが、被告は原告との合意により特に向後１年間限りその期間を延長した。更に被告は、右１年後の平成５年３月１２日、同年４月３０日までその満了期間を猶予した。右事実によると、原告と被告との間の雇用契約は、平成５年４月３０日の経過をもって期間満了により終了したものというべきであるから、原告の請求は排斥を免れない。
　原告は解雇された旨を主張しているが、これを認めるに足りる証拠はない。また原告は、新規採用の時点で既に６０歳を超えていたから、原告には就業規則に定める再雇用の規定の適用はない旨を主張しているが、そのように解すべき根拠は見当たらないばかりか、かえって、原告と被告間の雇用契約では、明示された雇用条件のほかは法令及び就業規則の定めるところによるものとされたのであるから、原告の主張は理由がない。

適用法規・条文

労働基準法３条

収録文献（出典）

労働判例６６８号４５頁

その他特記事項

顛末情報