システムコンサルタントＳＥ脳出血死控訴事件【過労死・疾病】

事件の分類

過労死・疾病

事件名

システムコンサルタントＳＥ脳出血死控訴事件【過労死・疾病】

事件番号

東京高裁 − 平成10年（ネ）第1785号

当事者

控訴人被控訴人（第１審原告）　個人３名　Ａ、Ｂ、Ｃ
被控訴人控訴人（第１審被告）　株式会社

業種

サービス業

判決・決定

判決

判決決定年月日

1999年07月28日

判決決定区分

一部変更（一部認容。一部棄却）（上告）

事件の概要

　Ｔ（昭和３１年生）は、昭和５４年に大学を卒業して第１審被告（被告）に入社し、システムエンジニア（ＳＥ）としてソフトウェアの開発作業に従事していた。被告におけるＳＥの業務は裁量労働であり、Ｔの入社以来の年間労働時間は、概ね平均３０００時間に達していた。

　Ｔは、入社した昭和５４年の定期健診では、血圧が１４０／９２と軽度の境界域高血圧であり、その後血圧は上昇し、昭和５８年頃からは、毎年収縮期が１６０、拡張期が９５を超えるようになり、心臓肥大の症状も見られるようになった。

　被告では、融資システムのソフトウェア開発のための本件プロジェクトを立ち上げ、Ｔが平成元年５月にプロジェクトリーダーに就任した。同年１１月１３日、システムテストが開始されたが、問題が続発したため、被告はユーザーから厳しい苦情を受けた。平成２年１月１７日の進捗会議において、ユーザーの担当者から、Ｔらに対し厳しい注文が出されたことから、Ｔは当番の日はもちろん、それ以外の日の午後９時以降もシステムテストに立ち会い、特に３月中旬から４月中旬にかけては、何日か午前３時過ぎや午前４時、５時まで勤務し、それ以外の日も、早い日で午後８時３０分から９時頃、遅い日で午後１１時ないし午前１時３０分頃まで勤務した。

　本件プロジェクトではシステムテストが進むにつれてトラブルがむしろ増加し、平成２年４月から本件プロジェクトが減員となり、元請けの従業員はＴ１人となったことから、Ｔに精神的な負担が集中することになった。同年５月７日から本件システムは本稼働したが、テストは併行して行われた。

　Ｔは、トラブル対応のため同月１９日（土曜日）に出勤し、作業を行って午後９時頃にトラブルの修正を行った後帰宅した。翌２０日は休みなのでＴはゆっくり寝た後、昼食をとって休んでいたところ、午後７時頃Ｔは口からコーヒー色の液体を吐いて倒れ、救急車で病院に搬送されたが、同日９時２６分に脳出血による死亡が確認された。

　Ｔと同居していた父親である１審原告（原告）Ａ、母親である原告Ｂ、妻である原告Ｃは、Ｔの死亡は著しい過重業務に起因するものであり、被告には安全配慮義務違反があったとして、被告に対して、逸失利益４９２０万００１１円、慰謝料３０００万円、葬儀費用２６６万９４６７円、弁護士費用８１８万６９４７円を請求した。
　第１審では、Ｔの業務と死亡との間に因果関係を認め、被告に安全配慮義務違反があったとしながら、Ｔにも健康に配慮しなかった点があったとして５割の過失相殺を認め、原告Ｃにつき２７００万円余、原告Ａ及びＢに対し６８０万円余の損害賠償を認めたことから、原告、被告双方がこれを不服として控訴した。

主文

１　１審被告の控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。

一　１審被告は、１審原告Ｃに対し、２１５８万０８４６円及びこれに対する平成３年３月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

二　１審被告は、１審原告Ａ及び１審原告Ｂに対し、それぞれ５３９万５２１２円並びにこれらに対する平成３年３月１２日から各支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。

三　１審原告らのその余の請求をいずれも棄却する。

四　右一、二は仮に執行することができる。

２　１審被告らの控訴をいずれも棄却する。

３　訴訟費用は、１、２審を通じてこれを３分し、その２を１審原告らの負担とし、その余を１審原告の負担とする。

判決要旨

１　Ｔの労働の過重性

　Ｔの死亡前１年間の総労働時間は合計２８５９．５時間であり、月別には平成元年６月から平成２年５月（１９日まで）まで、各２４３．５時間、２３７．５時間、２５４時間、２７２時間、２５２時間、２５１時間、１６０．５時間、２２４．５時間、２１３時間、３０３時間、２８３時間、１６５．５時間となっている。Ｔの労働時間は入社以来年間総労働時間が平均して３０００時間近くに達し、所定外労働時間は平均しても所定内労働時間の４０％強にもなる上、昭和６２年には年間３５７８時間に達するなど恒常的に過大であり、特に平成２年３月以降死亡に至るまでは、総労働時間が１ヶ月換算で約２７０時間ないし３００時間に達して、とりわけ死亡直前１週間の総労働時間が７３時間２５分に達し著しく過大であったというべきである。

　Ｔは、プロジェクトリーダーに就任して以降、ユーザーや下請会社との調整、交渉の中心となっており、被告の従業員で当番としてシステムサポート業務を行っていたのはＴのみであったことなどから、Ｔにかかる精神的は負担は大きかったと推認される。以上のとおり、Ｔは被告に勤務して以来、恒常的に過大な労働をしてきたが、本件プロジェクトリーダーに就任してから死亡するまでの約１年間は、時間的に著しく過大な労働を強いられたのみならず、極めて困難な内容の本件プロジェクトの実質的責任者としてスケジュール遵守を求めるユーザーと、増員や負担軽減を求める協力会社のＳＥらの、双方からの要求及び苦情の標的となり、いわば板挟みの状態になって高度の精神的緊張にさらされ、疲労困憊していたものと認められる。

２　業務と死亡との因果関係

　本件プロジェクトにおけるＴの業務は、困難かつ高度の精神的緊張を伴う過重なものであったこと、高血圧患者は血圧正常者に比較して精神的緊張等ストレス負荷によって血圧が上昇しやすいこと、しかるところ、Ｔの基礎疾患たる本態性高血圧は、昭和５４年以降の長時間労働により、自然的経過を超えて急速に増悪していたところ、これに加えて、平成元年３月以降の本件プロジェクトに関する高度の精神的緊張を伴う過重な業務により、更に高血圧が増悪していたこと、死亡する直前の平成２年３月ないし５月の労働時間が７３時間２５分（週４０時間の１．８倍）と著しく過大であったこと、したがって、Ｔは当時疲労困憊していたこと、Ｔは死亡前日において、休日であるにもかかわらず、ユーザーに呼び出され、ユーザーの下に赴き、自分の担当していなかった部分について、午後８時ないし９時までトラブルの原因を調査し、ようやくその原因を突き止めたことなどの事実を考慮すると、Ｔはこれらの要因が相対的に有力な原因となって、脳出血発症に至ったものであると解するのが自然であり、Ｔの業務と脳出血発症との間には、相当因果関係があると認められる。

３　安全配慮義務違反の有無

　被告は、Ｔとの雇用契約上の信義則に基づいて、使用者として労働者の生命、身体及び健康を危険から保護するように配慮すべき義務（安全配慮義務）を負い、その具体的内容としては、労働時間、休憩時間、休日、休憩場所等について適正な労働条件を確保し、さらに健康診断を実施した上、労働者の年齢、健康状態等に応じて従事する作業時間及び内容の軽減、就労場所の変更等適切な措置を採るべき義務を負うというべきである。そして、高血圧患者は、脳出血などの致命的な合併症を発症する可能性が相当程度高いこと、持続的な困難かつ精神的緊張を伴う過重な業務は高血圧の発症及び増悪に影響を与えるものであることからすれば、使用者は、労働者が高血圧に罹患し、その結果致命的な合併症を生じる危険があるときには、当該労働者に対し、高血圧を増悪させ致命的な合併症が生じることがないように、持続的な精神的緊張を伴う過重な業務に就かせないようにするとか、業務を軽減するなどの配慮をするべき義務があるというべきである。そして被告は、Ｔが入社直後から高血圧に罹患しており、昭和５８年頃からは心拡張も伴い高血圧は相当程度増悪していたことを、定期健康診断の結果により認識していたものである。

　そうだとすれば、被告は具体的な法規の有無にかかわらず、使用者として、Ｔの高血圧を更に増悪させ、脳出血等の致命的な合併症に至らせる可能性のある精神的緊張を伴う過重な業務に就かせないようにするとか、業務を軽減するなどの配慮をする義務を負うというべきである。確かに、労働者が自身の健康を自分で管理し、必要であれば自ら医師の健康診断を受けるなどすべきことは当然であるが、使用者としては、労働者の健康管理すべてを労働者自身に任せきりにするのではなく、雇用契約上の信義則に基づいて、労働者の健康管理のため前記のような義務を負うというべきである。

しかるに、被告は、定期健康診断の結果をＴに知らせ、精密検査を受けるよう述べるのみで、Ｔの業務を軽減する措置を採らなかったばかりか、かえってＴを恒常的な過重業務に就かせ、更に平成元年５月に本件プロジェクトリーダーの職務に就かせた後は、要員の不足等により、Ｔが長時間の残業をせざるを得ず、またユーザーからスケジュール通りに作業を完成させるよう厳しく要求される一方で協力会社からも増員の要求を受けるなど、Ｔに精神的に過大な負担がかかっていることを認識していたか、あるいは少なくとも認識できる状況にあるにもかかわらず、特段の負担軽減措置を採ることなく、過重な業務を行わせ続けた。その結果、Ｔの有する基礎疾患と相まって、同人の高血圧を増悪させ、ひいては高血圧性脳出血の発症に至らせたものであるから、被告は安全配慮義務に違反したものというべきであり、これにより発生した損害について、民法４１５条に基づき損害賠償責任を免れない。被告は、Ｔの業務は裁量労働であり時間外労働につき業務命令がなかったことを理由に、安全配慮義務違反はなかったと主張するが、取引先から作業の完了が急がされている本件プロジェクトリーダーとして、Ｔを業務に就かせている以上、Ｔの業務が裁量労働であったことをもって被告の安全配慮義務違反がないとすることはできない。

４　損害額

　Ｔは死亡前は年額６０７万６７５２円の給与を得ているが、これはＴが長期にわたり過重な所定外労働をして得られた収入であり、Ｔの健康状態や業務内容等に照らすと右のような過重な所定外労働をＴが今後も継続し、収入を得られると認めることはできない。Ｔの逸失利益を算定するには、賃金センサス平成２年第１巻第１表の男子大学卒業者３０歳ないし３５歳の年間給与額４１４万３１００円を基礎とするのが相当と認める。Ｔは６７歳までの３４年間、少なくとも右と同額の収入を得ることができたと推認されるから、生活費控除を５０％として、ライプニッツ方式で逸失利益を算定すると、３３５４万２５３８円となる。死亡慰謝料は２４００万円、葬儀費用は１２０万円が相当である。
　Ｔは自らが高血圧であって治療が必要な状態であることを知っていた上、被告から精密検査を受けるよう指示されていたにもかかわらず、全く精密検査を受診したり、医師の治療を受けることをしなかったが認められ、自らの健康の保持について何ら配慮を行っていない。また、Ｔの基礎的要因もその後の血圧上昇に対し何らかの影響を与えていたと解することが相当であるから、Ｔの血圧の上昇から脳出血の発症についての全責任を被告に負わせることは衡平を欠き、相当ではない。右事情を総合的に考慮すれば、本件において被告に賠償を命ずべき金額は、民法４１８条を類推適用して、右認定の損害額のうち、その５０％を減ずることが相当というべきである。また、弁護士費用は、原告Ｃについては２００万円、原告Ａ及びＢについては各５０万円が相当である。

適用法規・条文

民法４１５条、４１８条

収録文献（出典）

労働判例７７０号５８頁

その他特記事項

本件は被告が上告し、原告が附帯上告をしたが、上告については民訴法に規定する上告理由がないとして棄却され、附帯上告については上告理由書の提出期限が徒過しているとして却下された（最高裁平成１１年（オ）１５５３号、１５５４号、平成１１年（受）１２９５号、１２９６号、２０００年１０月１３日決定）。

顛末情報