水戸労基署長（I新聞社編集者）脳出血死事件【過労死・疾病】

事件の分類

過労死・疾病

事件名

水戸労基署長（I新聞社編集者）脳出血死事件【過労死・疾病】

事件番号

水戸地裁 − 平成7年（行ウ）第4号

当事者

原告　個人１名
被告　水戸労働基準監督署長

業種

公務

判決・決定

判決

判決決定年月日

1999年03月24日

判決決定区分

認容（控訴）

事件の概要

　Ｔ（昭和２４年生）は、昭和４９年に大学を中退後、昭和５５年５月からＩ新聞社に嘱託として採用され、昭和５７年に正社員に採用されて、出版センターの編集者として業務に従事していた。

　Ｔは、出版物等の企画立案から計画作成、進行管理、アルバイトの管理、校正、印刷会社との交渉、計数管理、広告・宣伝・販売等広範囲の業務を担当しており、主任として出版センターの中心的役割を担っていた。Ｔは昭和６２年７月頃から人事録に専従する態勢をとり、とりわけ同年１０月２５日から１２月２６日までの間は東京に長期出張して校正マンの監督等を行い、昭和６３年１月２９日に人事録は完成した。Ｔの勤務状況をみると、昭和６２年７月は２９日間出勤し、時間外労働が１１２時間、休日労働が１６．５時間、８月は２７日間出勤し、時間外労働が１１６．５時間、休日労働が１１．５時間、９月は２４日間出勤し、時間外労働が９９時間、１０月は３０日間出勤し、時間外労働が１０５時間、休日労働が３５時間、１１月は全日出勤し、時間外労働が１２９．５時間、休日労働が７９時間、１２月は３０日間出勤し、時間外労働が１２９時間、休日労働が３７．５時間、昭和６３年１月１日から１１日までは８日間出勤し、時間外労働が２４．５時間、休日労働が１０時間、同月１２日から同年２月１１日までは２７日間出勤し、時間外労働は６４時間、休日労働は１１．５時間、同月１２日から１９日までは７日間出勤し、時間外労働は３．５時間であった。発症前１週間のＴの勤務内容は、同月１２日は時間外労働はなし、１３日は定時退勤後社外で打合せをして午後１１時頃帰宅、１４日は公休、１５日及び１６日は時間外労働はなし、１７日は３時間３０分の時間外労働、１８日は入試問題集作成の打ち上げ会に出席し、飲酒して深夜零時頃帰宅した。同月１９日の朝、Ｔは朝食を取らずに出勤し、出版センターにおいて通常業務を行った後午後４時頃退社した後、自宅で高血圧性脳出血のため倒れ、搬送先の病院で死亡した。
　Ｔの妻である原告は、Ｔの死亡は過重な業務に起因するものであるとして、平成元年２月２０日、被告に対し労災保険法に基づき遺族補償給付及び葬祭料の支給を求めたところ、被告は平成２年３月１日付けでＴの死亡は業務上の事由によるものとは認められないとして不支給処分（本件処分）とした。原告は本件処分を不服として審査請求、更には再審査請求をしたが、いずれも棄却の裁決を受けたことから、本件処分の取消しを求めて本訴を提起した。

主文

１　被告が原告に対し平成２年３月１日付けでした労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消す。
２　訴訟費用は、被告の負担とする。

判決要旨

１　業務起因生の判断基準

　労災保険法７条１項１号にいう「業務上の死亡」及び労働基準法７９条、８０条にいう「労働者が業務上死亡した場合」とは、労働者が業務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい、単に死亡の結果が業務遂行中に生じたとか、あるいは死亡と業務との間に条件関係があるというだけでは足りず、これらの間に法的にみて労災補償を認めるのを相当とする関係（相当因果関係）の認められることが必要である。そして、労災補償制度が業務に内在ないし随伴する危険が現実化した場合に労働者に発生した損失を補償するものであることに鑑みれば、右相当因果関係の有無については、発症が業務に内在ないし随伴する危険が現実化したことによるものとみることができるか否かによって判断するのが相当である。

　また、訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり、その判定は通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とし、かつそれで足りるものであるから、厳密な医学的判断が困難であったとしても、被災労働者の業務内容、勤務状況、健康状態、基礎疾患の程度等を総合的に検討し、それが現代医学の枠組みの中で、当該疾患の形成及び発症の機序として矛盾なく説明できるものであれば、業務と発症との相当因果関係を肯定することができるというべきである。

２　本件発症と業務との因果関係

　Ｔの基礎疾病である高血圧症は、昭和６１年９月からの治療により徐々に改善し、昭和６２年５月８日に血圧が１６０／９２となった段階で、概ね日常の勤務に耐え得る程度には安定していた。そして過重な業務による疲労とこれに基づく血圧の上昇がなければ本件発作が生じなかった可能性が高いと認められるから、本件発症はＴの基礎疾病である高血圧症がその自然的経過として発症したものとみることはできない。

　Ｔは昭和６２年１０月５日から同年１２月２６日まで連続８３日間無休の勤務状態になっていた上、この間の実労働時間（９７８時間）は、所定内労働時間（４８３時間）の約２倍に達していたこと、しかもそのうち同年１０月２５日から１２月２６日までの間は、東京のホテルで単身生活を送りながら、肉体的・精神的に負担のかかる校正業務をこなしていたことに照らすと、この間の業務は高血圧症を有するＴにとって極めて過重な業務であったということができ、この段階で既にかなりの肉体的・精神的疲労を蓄積していたものと推認することができる。

　昭和６３年になってからも人事録が完成する１月２９日頃までの間は相当に厳しい勤務状態が継続していたが、同年２月になってからはＴの所定外実労働時間はかなり減少した。しかしながら、Ｔはそれまで長期間にわたって蓄積した疲労を取ることもなく、入試問題集の編集や新企画に精力的に取りかかっており、そのためＴの肉体的・精神的疲労は２月に入ってからも更に蓄積し続けていた。更にこの頃には降圧剤の服用が十分でなかった可能性があり、これらの事情が重なってＴの血圧は高い状態が続き、脳動脈瘤が形成されつつあったものと推察できる。そして、本件発症の前後に催された会合で飲酒したアルコールの影響が切れた際に、交感神経が緊張し、それによって血圧上昇や血管痙攣が起こって脳動脈瘤が破裂し、脳出血の発症に至ったと考えられる。

　このように見てくると、本件発症は昭和６２年１０月５日から本件発症までの間の業務によってもたらされた肉体的・精神的疲労の蓄積に基づく血圧の上昇によって生じたものであると認められ、本件発症と業務との間の条件関係を肯定することができる。そしてＴの業務内容が肉体的・精神的に過重な業務であり、これが血圧上昇の最も有力な原因であったと是認し得るのであるから、本件発症はＴの業務に内在する危険が現実化したことによるものと見ることができ、本件発症と業務との間に相当因果関係を認めることができるというべきである。
　この点、高血圧症の基礎疾病があったにもかかわらず、Ｔが仕事を優先して病院に通わなかったことや、昭和６３年２月以降における降圧剤の服用が十分でなかった可能性を業務起因性の判断においてどのように考慮すべきかが問題となる。しかし、当時出版センターの中心的立場にあったＴが現場から離れて入院治療を受けるとなると、出版センターの業務全般に支障が生じる可能性があったことに鑑みると、Ｔが入院治療に踏み切れなかったのは業務自体に起因したことであるというべきであるし、またＴの疲労が本件発症当時かなりのものであったと認められることに照らすと、降圧剤の服用不十分の可能性が本件発症に与えた影響は、Ｔの業務のそれと比べれば小さかったものと考えられるから、いずれも前記相当因果関係を否定するに足りるものにはなり得ないといわなければならない。

適用法規・条文

労働基準法７９条、８０条、
労災保険法７条１項、１６条の２、１７条

収録文献（出典）

労働判例７６３号２１頁

その他特記事項

本件は控訴された。

顛末情報