水戸労基署長（I新聞社編集者）脳出血控訴事件【過労死・疾病】

事件の分類

過労死・疾病

事件名

水戸労基署長（I新聞社編集者）脳出血控訴事件【過労死・疾病】

事件番号

東京高裁 − 平成11年（行コ）第112号

当事者

控訴人　水戸労働基準監督署長
被控訴人　個人１名

業種

公務

判決・決定

判決

判決決定年月日

2001年01月23日

判決決定区分

控訴棄却（確定）

事件の概要

　Ｔ（昭和２４年生）は、昭和４９年に大学を中退後、昭和５５年５月からＩ新聞社に嘱託として採用され、昭和５７年に正社員に採用されて、出版センターの編集者として業務に従事していた。

　Ｔは、主任として出版センターの中心的役割を担っており、昭和６２年７月頃から人事録の作成を中心に、時間外労働が毎月１００時間を超えるほどの長時間労働に従事した。発症前１週間では長時間の時間外労働はなくなっていたが、昭和６３年２月１８日は入試問題集作成の打ち上げ会に出席し、飲酒して深夜零時頃帰宅した。翌１９日の朝、Ｔは朝食を取らずに出勤し、出版センターにおいて通常業務を行った後午後４時頃退社した後、自宅で高血圧性脳出血のため倒れ、搬送先の病院で死亡した。

　Ｔの妻である被控訴人（第１審原告）は、Ｔの死亡は過重な業務に起因するものであるとして、控訴人（第１審被告）に対し労災保険法に基づき遺族補償給付及び葬祭料の支給を求めたところ、控訴人はＴの死亡は業務上の事由によるものとは認められないとして不支給処分（本件処分）とした。被控訴人は本件処分を不服として審査請求、更には再審査請求をしたが、いずれも棄却の裁決を受けたことから、本件処分の取消しを求めて本訴を提起した。
　第１審では、Ｔの脳出血発症と業務との間に相当因果関係が認められるとして、本件処分を取り消したことから、控訴人がこれを不服として控訴した。

主文

１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。

判決要旨

　Ｔの死亡直前のＣＴ所見から見て、Ｔが脳出血で死亡したことは明らかであるが、Ｔに高血圧以外に脳出血の原因となるような疾患があったとの事情は見出せない上に、脳出血の大部分は高血圧性のものであるとされていることからみて、Ｔは高血圧性脳出血により死亡したものと認めることができる。そうすると、本件における問題は、Ｔの本件発症を生じさせるに足りる高血圧の原因及びその業務起因性の有無に帰着することになる。

　Ｔの血圧値は、昭和５９年１１月には１８２／１２４、昭和６０年１１月には１６４／１０８、昭和６２年９月には２１４／１４２と高い値を示しており、Ｔが一定の負荷により高血圧を発症しやすい素因あるいは基礎疾患の持主であったことは明らかであって、昭和６１年９月から昭和６２年５月まで７回にわたり受診し、９回の投薬を受けている。また同年１月から５月までの勤務状況を見ると、Ｔは４月に９５時間の時間外労働があったほかは、概ね６０ないし７０時間程度の時間外労働を行っており、特段過重なものであったとの事情も見出せない。更にこの間に測定されたＴの血圧も徐々に低下し、特に脳出血の発症との関係が深いと考えられている拡張期血圧については一貫して低下している。これらの事情を総合すれば、Ｔは相当以前から血圧が高かったことが窺えること及び右通院当時Ｔが３７歳であったことを考慮しても、昭和６２年５月当時のＴの脳動脈が、その自然の経過によって一過性の血圧上昇があれば直ちに破綻を来す程度にまで増悪していたと認めることは到底できないというべきである。

　Ｔの血圧が、同年５月頃までは比較的規則正しい通院と降圧剤の服用のほか、勤務の負担が比較的軽かったことなどによりかなり低下していたこと、同年１０月に２２０／１４０という異常な高血圧が測定され、それ以降も血圧が相当高い状態が継続していたと推認されるにもかかわらず、同年末のかなり過重な労働の最中には脳出血を発症していないことからみて、同年１０月のＴの血圧が非常に高かったことを考慮しても、当時のＴの脳動脈がその自然の経過によって一過性の血圧上昇があれば直ちに破綻を来す程度にまで増悪していたと認めることは困難というべきである。したがって、もしもＴがこの時点で継続して通院し、或いは入院して治療を受けるとともに、Ｔの勤務状況が同年１月から５月までの程度に止まっていたならば、昭和６１年秋から昭和６２年５月までの間の通院治療によりＴの血圧が相当程度低下していることからみても、Ｔの基礎疾患が本件発症にまでは至らないで経過した可能性があったと認めることができる。

　Ｔは、同年１０月２３日に受診した後受診していないが、それはＴが同月２５日から２ヶ月余にわたる長期出張に赴いたためであることは明らかである。そして、Ｔが当時出版センターの中心的役割を担っていた者であり、人事録の締切りが迫っていたという当時の状況の下で、Ｔに入院を期待することは現実問題として難きを強いるものといわざるを得ないから、Ｔは右出張業務にために受診の機会を失ったものということができる。また、右出張期間中のＴの勤務状況は、１日も休日を取らず、その間の時間外労働も１１月が208.5時間、１２月が166.5時間であり、このような異常ともいえる勤務状況による過重な労働が、基礎疾患である高血圧症を有するＴにとって極めて過酷なものであったことは疑いのないところである。この間のＴの過重労働と、Ｔの血圧が昭和６２年１０月に降圧剤の服用にもかかわらず異常な程の上昇を示している事実に鑑みれば、同年１１月と１２月の降圧剤が適正に服用されていたとしても、Ｔの血圧が有意に低下したものとは断定し難いといわざるを得ない。そして、疲労の蓄積ないし過労は、脳・心臓疾患発生の基礎となる異常状態及び疾患の形成を誘発したり、あるいは既に形成された疾患の程度を一層増悪したりする作用を有するとされていることに照らせば、右過重労働は、Ｔの基礎疾患を自然の経過を超えて増悪させたものと推認することができるというべきである。

　昭和６３年２月に入ってからのＴの業務がかなり軽減されたことは、本件発症日である同月１９日までの時間外労働が19.5時間であることからも窺うことができるが、Ｔはこの間公休日以外の休暇を取っていたわけではなく、少なくなったとはいいながらも残業を行いながら通常の勤務を続けていたのであり、前年末からの過重労働の影響を受けて極度の疲労状態にあったものと推認されるのである。そして、高血圧性脳出血についての医学的知見のほか、現実にもＴが同年２月１９日に脳出血を発症していることに照らせば、この頃のＴは、前年１０月以降引き続いた高血圧と右過重労働の影響により、何時脳出血を発症してもおかしくない状態にあったものと推認することができる。仮にＴの発症前夜の飲酒が本件発症に影響を与えた可能性があるとしても、それは遅かれ早かれ生ずべき事態のいわば引き金を引いたに過ぎないのであり、そのような事情があるからといって、Ｔの前記過重業務と本件発症との相当因果関係を否定する根拠とはならないというべきである。

　控訴人は、降圧剤の服用を怠ったＴには重大な懈怠があったと主張するが、昭和６２年末のＴの過重労働と、Ｔの血圧が同年１０月に降圧剤の服用にもかかわらず異常な程の上昇を示している事実に鑑みれば、仮に同年１１月と１２月の降圧剤が適正に服用されていたとしても、長期間の過重労働の結果極度の疲労状態にあったＴの血圧が有意に低下したものとは推認し難い。そうであれば、控訴人の主張する事情は、前記過重労働と本件発症との間の相当因果関係を肯定することの妨げにはならないというべきである。
　以上によれば、Ｔの本件発症は、昭和６２年１０月末から１２月末までの間の過重労働が、同年１０月以降も引き続いたと推認される高血圧と並んで、Ｔの基礎疾患をその自然の経過を超えて増悪させた結果生じたものとみることができるというべきである。そして、Ｔの高血圧が同年１０月以降も継続したのが、東京出張という業務のために治療の機会を失ったことに起因するものであることは前記のとおりである。以上の事実を総合すれば、Ｔの前記業務による疲労の蓄積ないし過労と本件発症との間に相当因果関係を肯定することができるというべきであるから、Ｔが発症した本件脳出血は、労働基準法施行規則３５条、別表第１の２第９号にいう「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当するというべきである。したがって、控訴人のした遺族補償給付及び葬祭料の不支給処分の取消しを求める被控訴人の請求は理由がある。

適用法規・条文

労働基準法７５条、７９条、８０条、
労災保険法７条１項、１６条の２、１７条

収録文献（出典）

労働判例８０４号４６頁

その他特記事項

顛末情報