茨木労基署長（S社）脳出血死事件【過労死・疾病】

事件の分類

過労死・疾病

事件名

茨木労基署長（S社）脳出血死事件【過労死・疾病】

事件番号

大阪地裁 − 昭和63年（行ウ）第72号

当事者

原告　個人１名
被告　茨木労働基準監督署長

業種

公務

判決・決定

判決

判決決定年月日

1992年03月23日

判決決定区分

棄却

事件の概要

　Ｎ（昭和７年生）は、昭和５６年８月７日、Ｓ社に雇用され、国鉄（当時）新幹線大阪運転所構内の事務所において、新幹線車内の清掃業務に従事していた。作業は運転終了間もない車両の清掃であるため、冬期においても車両内の温度は平均２３度前後であるが、車両内外の温度差は約１０度あった。また、作業場内は相当程度の騒音状態にあり、耳鳴り等を感じることもあった。

　Ｎは、Ｓ社において約４ヶ月間にわたり徹夜勤（３２回）や夜勤（２７回）に従事し、同年８月１６日から９月１５日まで４７時間、翌１６日から同年１０月１５日まで３３時間２０分、翌１６日から同年１１月１５日まで５４時間５０分、翌１６日から同年１２月１日まで２５時間の超過勤務を行った。

　Ｎは、同年１２月１３日午後１０時４５分頃、業務を終え点検を受けるために車内で待機している最中に倒れ、病院に搬送されて治療を受けたが、翌１４日午前１１時３１分、本態性高血圧症に基づく脳出血（本件疾病）により死亡した。
　Ｎの妻である原告は、昭和５７年１０月１９日、被告に対し、労災保険法に基づき遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたが、被告は昭和５８年６月１５日、Ｎの死亡を業務上の事由によるとは認められないとして不支給処分（本件処分）とした。原告は本件処分を不服として、審査請求、更には再審査請求をしたが、いずれも棄却されたことから、本件処分の取消しを求めて本訴を提起した。

主文

１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

判決要旨

１　本件疾病の業務起因性

　医学経験則上、業務が急激な血圧変動等を招く過重負荷となり、自然経過を超えて本件疾病を発症させた場合、業務は右発症の相対的に有力な原因であると認めるべきである。業務による過重負荷の典型例は業務に関連した異常な出来事への遭遇や日常業務に比較して特に過重な業務に就労したことであり、この場合、負荷から発症まで、通常は２４時間以内、稀には数日を経過する例もある。医学経験則上、通常の業務によって受ける負荷は自然経過の範囲内と考えられ、慢性疲労による継続的精神負荷と本件疾病発症との関連は否定できないが、医学上は未解明である。しかし、業務が右発症の相対的に有力な原因であるか否かの判断は、右に尽きるものではなく、業務の内容、性質、就労状況、基礎疾病の程度、生活態度その他諸般の事情を総合的に勘案してなすべきである。

２　Ｎの死亡の業務起因性

　Ｎは、超過勤務により相応の精神的肉体的疲労が生じていたことは推認できる。しかしながら、Ｎの作業内容、作業量、就労状況等に照らすと、本件業務は著しい肉体的精神的負担を伴う重労働ではないし、本件発症当日の作業も特段過重な労働ではないこと、Ｎは同年１２月２日から本件発症まで１１日間残業を行っていないから、発症当日の労働負荷は従前に比較して減少していたと推認されること、Ｎは同年１１月２１日から５日間休養し、その後も発症日の前日までに公休日３日、非番・非休４日を取得しており、殊に本件発症の前日、前々日は休養し、発症当日も午後６時頃まで休養していたこと、Ｎの労働負荷は他の労働者に比較して質・量ともに格別大きいとはいえないこと等に照らすと、夜間勤務の生理的影響を勘案したとしても、Ｎの発症当日及びこれに近接した時期の本件業務が同人の高血圧症を自然経過を超えて急激に増悪させたり、Ｓ社における約４ヶ月間の本件業務が同人の高血圧症を自然経過を超えて急激に増悪させる蓄積疲労をもたらしたと認めることは困難である。

　もっとも、作業の際の寒冷負荷等がＮの血圧に作用したことは認められるが、その場合でも高血圧が持続するものではないし、発症３日前の外気温も発症当日と同様に低かったが、Ｎは徹夜勤に従事し、無事勤務を終えていることが認められるから、右当日の寒冷負荷等がＮの高血圧症を自然経過を超えて増悪させたということはできない。また、Ｎが新幹線のモーター音に起因する騒音曝露やドアの開閉試験による車内圧の変動によってある程度の精神的ストレスを受けていたことは認められるが、Ｎの就労状況等に照らすと、これがＮの高血圧症を自然経過を超えて増悪させたと認めることは困難である。

　他方、Ｎは昭和５１年当時既に高血圧症の診断を受けたにもかかわらず、以後３年間血圧降下剤の投与を受けたのみで治療を中止し、却って１日４０本も喫煙し、食事療法も行わなかったこと、更にＮはＳ社採用当時、血圧は１６８／７８の高数値を示し、心肥大も生じていたが、高血圧症の治療を継続していないこと等に照らすと、本件疾病は同人の長年にわたる高血圧症が自然経過により増悪し、発症したことも優に考えられる。
　以上のとおり、Ｎの従事していた本件業務が本件疾病発症について相対的に有力な原因であったと認めることはできないから、本件疾病の業務起因性を否定した本件処分は正当である。

適用法規・条文

労災保険法１６条の２、１７条

収録文献（出典）

労働判例６１７号頁６２

その他特記事項

顛末情報