北九州西労基署長（T社九州工場）心筋梗塞控訴事件【過労死・疾病】

事件の分類

過労死・疾病

事件名

北九州西労基署長（T社九州工場）心筋梗塞控訴事件【過労死・疾病】

事件番号

福岡高裁 - 平成8年（行コ）第13号

当事者

控訴人　北九州西労働基準監督署長
被控訴人　個人１名

業種

公務

判決・決定

判決

判決決定年月日

1999年03月25日

判決決定区分

控訴棄却（上告）

事件の概要

　Ｔ（昭和１４年生）は、昭和４８年３月に本件会社に就職し、昭和５９年３月からＣＣＭ（連続鋳造設備）のペンダント作業に従事した。

　昭和６０年当時、Ｔの勤務したＣＣＭ作業現場の勤務体制は三交替制で、Ｔの死亡前１週間の勤務状況を見ると、公休２日、年休１日、１直２回、１直・２直連続勤務１回となっており、死亡前３ヶ月は、労働日数２６日、休日（年休及び公休）４日、早出残業２８時間、深夜労働時間５７時間、」連続勤務２回であり、死亡前２ヶ月は、それぞれ、１７日、１４日、３１．５時間、６５時間、２回、死亡前１ヶ月は、それぞれ、２３日、６日、２６時間、５８時間、３回となっていた。

　Ｔは、昭和６０年９月１８日、１直・２直の連続勤務をして午前２時頃就寝し、翌１９日は午前６時３０分から午前７時まで１回目のペンダント作業に従事し、３０分休憩の後午前８時まで２回目の同作業に従事したところ、その後意識障害を起こして倒れて病院に搬送されたが、午前１０時２０分に急性心筋梗塞により死亡した。

　Ｔの妻である被控訴人（第１審原告）は、Ｔの死亡について控訴人（第１審被告）に対し労災保険法に基づき遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したところ、控訴人はこれを支給しない旨の処分（本件処分）をした。被控訴人は本件処分を不服として審査請求、更には再審査請求をしたが、いずれも棄却されたため、本件処分の取消しを求めて本訴を提起した。
　第１審では、過重な業務がＴの基礎疾患を自然的経過を超えて増悪させて死亡に至らせたとして、業務とＴの死亡との間の相当因果関係を認め、本件処分を取り消したことから、控訴人はこれを不服として控訴した。

主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

判決要旨

　動脈硬化学会診断基準によると、血清総コレステロール値220mg/dl以上は異常値とされており、（1）220mg/dlから259mg/dlまでを軽度、260mg/dlから299mg/dlまでを中等度、300mg/dl以上を高度としているところ、Ｔの数値は265mg/dlであって、中等度でも軽い方の数値であり、しかも高脂血症の数値は本件災害の約２年前のものである、（2）Ｔの血圧は正常であって、肥満度は正常値である、（3）Ｔは心電図異常を指摘されているが、心電図異常は健常者でもストレス等によって出現するもので、むしろ本件災害に近接した時点の同検査では冠状動脈硬化を窺わせるような異常は指摘されていない、（4）Ｔは本件災害の１ヶ月前に同僚と一緒に1、700メートルの山に登っているが、その時Ｔが体調の異常を訴えた事実はない、以上の事実に照らすと、本件災害当時、Ｔに高度ないし活動性の冠状動脈硬化があったことを確定することはできない。

　本件作業現場では、本件災害当時、溶鋼の器に防熱カーテンが設置され、作業場の真上と右上後方にそれぞれ送風口が設置されて、冷風等が吹き出ていた。本件災害後、本件作業現場の気温等を測定した結果は、（1）昭和６２年９月７日と８日は。気温３０度、輻射熱３６度、湿度５１％、（2）平成９年７月４日は、気温32.6度又は33.6度、輻射熱41度又は45.5度。湿度57.5％又は62％であった。この事実と本件作業内容及び原審における検証の結果を総合すると、本件作業は身体を暑熱と冷気にさらすことを繰り返す精神的・身体的負荷を伴う作業であったものと認められる。そして、外界の温度の上昇・下降が血流量を変動させ血圧の低下・上昇を引き起こすことや、Ｔが本件災害前日に１６時間の１・２直連続作業を行い、翌日には１直勤務に従事するという長時間勤務に服したことをも併せ考えると、２回目の休憩の際、Ｔが暑熱の本件作業現場から冷やされたＣＣＭ操作室に入室することは、心臓への負担を急激に増大させるものであったと推認できる。
　以上の事実によると、Ｔに高度ないし活動性の冠状動脈硬化があったことは確定できず、しかも本件作業はＴの心臓への負担を急激に増大させるに足りるものであったから、Ｔの急性心筋梗塞は本件作業を原因として発症したものと認めることができる。そして、本件作業以外に急性心筋梗塞を発症させる有力な原因は認められないから、本件作業と本件災害との間には相当因果関係が認められ、本件災害は業務上の死亡ということができる。

適用法規・条文

労働基準法７９条、８０条、労災保険法７条１項、１２条の８、１６条の２、１７条

収録文献（出典）

労働判例７６１号９６頁

その他特記事項

本件は上告された。

顛末情報