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埼玉（精密機械器具製造）自殺控訴事件【うつ病・自殺】

事件の分類
うつ病・自殺
事件名
埼玉（精密機械器具製造）自殺控訴事件【うつ病・自殺】
事件番号
東京高裁 - 平成17年（ネ）第2265号
当事者
その他控訴人兼被控訴人　個人１名
その他被控訴人兼控訴人　株式会社（A)、株式会社（B）
業種
製造業
判決・決定
判決
判決決定年月日
2009年07月28日
判決決定区分
控訴一部変更（一部認容・一部棄却）
事件の概要
被控訴人兼控訴人（第１審被告、以下「被告」）Ａは、精密機械・器具等の製造販売を主たる業とする会社であり、被告Ｂはソフトウェアの開発・設計・作成等の労務の請負を業とする会社である。Ｔ（昭和５０年生）は、平成９年１０月に被告Ｂに入社し、被告Ａの熊谷製作所に配属され、主としてステッパーの完成品検査作業に従事していた。

同年１２月以降、Ｔは被告Ａ従業員の交替勤務と同様のシフト業務に従事し、毎月の夜勤は概ね６〜８日になり、休日労働はほぼ毎月行われ、平成１０年７月には夜勤が７日に達した。平成１１年１月１４日から、Ｔは連続１５日間に及ぶソフト検査業務に従事したところ、その後頭痛等を訴え、味覚が鈍磨し、著しく体重が減少するなどしたことから、Ｔの母親である控訴人兼被控訴人（第１審原告、以下「原告」）に対し退職の意向を伝えた。Ｔは同年２月２２日及び２３日に欠勤し、翌２４日上司に対し同月末で退職したい旨告げたが、上司は契約上の定めがあるので難しい旨回答した。その後Ｔは同月２７日及び２８日に無断欠勤し、その後連絡がつかないまま同年３月１０日に自殺した。

原告は、Ｔは過重労働によりうつ病を発症して自殺に至ったとして、被告Ａ及び被告Ｂに対し、安全配慮義務違反ないし不法行為に基づき、逸失利益、慰謝料など総額１憶４４５５万５２９４円の支払いを請求した。

第１審では、Ｔは過重な業務によりうつ病に発症し、被告らには安全配慮義務違反があったこと、一方Ｔの自殺の原因として原告及び兄への金銭の貸与及び喪失が一定程度精神的負担となったこと、うつ病の発症から自殺まで短期間で結果回避可能性が高くなかったことなどを斟酌して３割減額し、被告らに対し総額２４８８万９４７１円の損害賠償請求を認めたところ、原告及び被告双方から、これを不服として控訴がなされた。
主文
１　１審被告ニコンは、１審原告に対し、１審被告アテストと連帯して７０５８万９３０５円及びこれに対する平成１１年３月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２　原判決主文第１項及び第２項のうち１審被告アテストに関する部分を次のとおり変更する。

（１）１審被告アテストは、１審原告に対し、１審被告ニコンと連帯して７０５８万９３０５円及びこれに対する平成１１年３月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

（２）１審原告の１審被告アテストに対するその余の請求をいずれも棄却する。

３　１審原告が当審において追加したその余の請求をいずれも棄却する。

４　１審原告の１審被告ニコンに対する控訴及び１審被告アテストの控訴をいずれも棄却する（なお、原判決主文第１項のうち１審被告ニコンに関する部分は失効した）。

５　訴訟費用は、第１、第２審を通じてこれを２分し、その１を原告の負担とし、その余を１審被告らの負担とする。

６　この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。
判決要旨
１　Ｔのうつ病ががその業務に起因するものか否か

労働者派遣法（平成１１年改正前のもの）は、港湾運送業務、建設業務その他適当でない業務以外の政令で定める適用対象業務につき行うことができるとする一方、何人も適用対象業務以外の業務について労働者派遣事業を行ってはならず、また労働者派遣事業を行う事業主から労働者派遣の役務の提供を受ける者は、その指揮命令の下に当該労働者派遣に係る派遣労働者を適用対象業務以外の業務に従事させてはならないとしている。

これを本件についてみると、１審被告（被告）Ｂは、自己の雇用するＴを、被告Ａの指揮命令を受けて被告Ａのための労働に従事させたこと、被告Ｂがこれを業としていたことが明らかであり、他方、被告Ｂが被告Ａに対しＴを被告Ａに雇用させることを約した事実は認められないから、被告ＢがＴを被告Ａの指揮命令の下に就労させたことは労働者派遣に当たり、Ｔは派遣労働者に当たるものといわざるを得ない（被告らは、Ｔが被告Ａと被告Ｂとの業務請負契約に基づき被告Ｂの従業員として熊谷製作所内で業務に従事したと主張するが、被告Ａと被告Ｂとの間に業務請負契約が成立したことを認めることはできない）。すると、被告Ｂが労働者派遣事業としてＴを被告Ａの指揮命令の下に就労させたことは労働者派遣法４条３項に違反するものであり、派遣労働者たるＴを被告Ａがその指揮命令の下に熊谷製作所における業務に従事させたことは同条４項に違反するものである。

１ヶ月単位の変形労働時間制を定める労働基準法３２条の２の規定との関係では、派遣元の使用者が就業規則等により同条に規定する変形労働時間制に関する定めをすることが派遣労働者に対する適用の前提とされている。そして、Ｔの派遣元である被告Ｂの就業規則にはこの点の特定がないから、Ｔに対して同条の規定の適用があると解することはできない。また、時間外等の労働に関する同法３６条との関係では、派遣元の使用者が当該派遣元の事業の事業場との関係で同条の協定（３６協定）をすることが前提とされている。しかるに、Ｔの派遣元である被告Ｂが労働基準監督署長に届けた３６協定は、ステッパーの一般検査を対象とするものではなく、平成９年１０月２１日以降については３６協定の成立自体が認められない。これらによれば、被告Ａが変形労働時間制によってＴに労働をさせることはできず、また時間外労働や休日労働をさせることはできないはずであるが、被告ＡはＴを交替制勤務によって就業させ、またＴに時間外労働や休日労働を命じていたことを自認しているのであって、これらによれば、被告Ａの指揮命令下でのＴの労働条件は法令の規制から外れた無規律なものであったといわざるを得ないし、被告ら間の契約は法令による規律をおよそ度外視した内容であって、Ｔはその内容に沿って就業していた疑いを否定できない。

Ｔが休憩時間にも作業に従事していた可能性があり、Ｔの自殺後、その居室からステッパー検査のマニュアルや社内検査の記録、ソフト検査の検査報告等が発見されたことに鑑みれば、Ｔはこれを持ち帰り、恒常的に社内検査やソフト検査について検討するなどしていた可能性があるから、Ｔは本来自由時間である終業後や休日も恒常的に業務に割いていた疑いを拭うことはできない。加えて、被告Ａは、平成１０年３月以降の同年中にＴについて１０回にわたるシフト変更を行い、法令の規制から外れた無規律な労働条件下にあったＴに対して、重点的に、その意向にかかわらず、被告Ａの業務上の都合からシフト変更が命じられた可能性があり、そうしたことが行われていたとすれば、これによりＴは相当な心理的負荷を継続的に受けたものと考えられる。また、Ｔは同年１２月２日から５日まで、ソフトウェアの不良箇所の修正作業のために台湾出張を命じられた可能性があり、Ｔが本来業務ではない業務で出張まで命じられ、心理的負荷を蓄積させた疑いがある。

従来の職業安定法が労働者供給事業等を例外を除いて一律に禁止していたのは、憲法１８条や２７条１項及び２項、労働基準法１条１項、５条等の規定を前提として、供給契約に基づき労働者を他人の指揮命令を受ける労働に従事させ、またこれによって供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させる場合、その過程で中間搾取が行われ、かつ劣悪な労働条件の下に過酷な労働が強制されるなど労働者に不当な圧迫が加えられるおそれがあるためと解される。そして、労働者派遣法は、職業安定法制定時と比べて労働力の需要と供給において変化が生じたことを前提に、労働力の需給調整に資しかつ派遣労働者の保護と雇用の安定を図り得ると認められる限りにおいて、労働者派遣等に関して従来の職業安定法によってされていた禁止の一部を解除したものと解され、その場合を除いてこの禁止がなお維持されたのは、従来の職業安定法が労働者供給事業等を禁止したのと同趣旨に出たものと考えられる。

交替制勤務の下閉所内のクリーンルーム作業において当該労働者がどのような労働環境下でいついかなる業務を遂行したか等を個別具体的に外部者自らが明らかにすることはほとんど不可能に等しい一方、その業務を管理監督する使用者がこれをするのに特段の困難はないというべきである。そうだとすると、そうした労働者の労働災害に関する損害賠償請求訴訟において、当該労働者のうつ病の発症がその業務に起因するか否かが問題となった場合、主張立証責任の分配上は外部者の原告がこれを主張立証すべきであると解されるものの、上記のような場合においては、原告側はその業務に起因してうつ病が発症したことについて相当な疑いがあることを合理的根拠をもって提示すれば足り、その場合、うつ病発症がその業務に起因するものとはいえないことを使用者たる被告の側で明らかにしない限り、そのうつ病の発症が業務に起因するものであることが推認されるとするのが訴訟上の信義則にかない公平であるというべきである。

本件の場合、被告Ｂが入寮制の前提でＴを雇用し、その寮にＴを居住させた上で交替制勤務があり得るとの前提で被告Ａの指揮命令の下で就労させ、また被告Ａが被告Ｂとの契約に基づきＴを熊谷製作所でのクリーンルーム作業に従事させ、平成９年１２月１５日以降は交替制勤務のシフトに組み込み、Ｔが平成１１年２月下旬まで基本的にそうした形態によって被告Ａの指揮命令の下に就労した。そして、Ｔを被告Ｂが被告Ａに派遣して、被告Ａがその指揮命令の下で熊谷製作所における業務に従事させたことは、労働者派遣法によって禁止された労働者供給事業等に当たり、この場合、中間搾取が行われるとともに、劣悪な労働条件の下に過酷な労働が強制されるなど労働者に不当な圧迫が加えられるおそれが類型的に高い場合に当たる上、実際にも、Ｔは法令の規制から外れた無規律な労働条件の下、本来命じられるはずのない時間外労働や休日労働に従事している。加えて、実労働時間を確定することはできないものの、Ｔが本件週報に記載された時間を超えて業務に従事したことは明らかである上、休憩時間に業務に従事したり、相当期間にわたり終業後や休日を業務に割いたりした疑いが拭えないこと、Ｔがその意向にかかわらず、被告Ａの業務遂行上の都合から重点的にシフト変更を命じられ、また本来業務ではない出張まで命じられて、相当な心理的負荷を継続的に受けていた疑いがあること、一般検査の担当であったＴがその意向にかかわらず被告Ａの業務遂行上の都合から、一般検査の仕事との兼務でソフト検査を担当させられ、それによって心理的負荷を蓄積させた疑いが極めて強く、これらによれば、Ｔにその業務による過重な心理的負荷等によってうつ病が発症したことについて合理的な根拠に基づく相当な疑いがあることは明らかである。そうすると、被告らは、Ｔのうつ病発症が就業前のことであるとか、他に有力な原因があるとか、業務が発症の有力な原因とはなり得ないとかいったことを示して、うつ病発症がその業務に起因するものとはいえないことを明らかにしない限り、そのうつ病発症が業務に起因するものであることが推認されるというべきである。

被告らの意見書には、Ｔが被告Ａの指揮命令下に就労する以前から気分変調証を発症していたとの記載があるが、これが正確であると確認することができない。また被告Ａは、Ｔが極めて消極的・内向的で精神的に脆弱になっていた一方、まじめで上昇志向の強い性格は維持され、国家資格の勉学に励むために睡眠不足に陥り、お金に対する執着が強く貯蓄した学資の半分も原告に貸さざるを得なくなって精神的に影響を受けたと主張するが、Ｔが非常に消極的・内向的な性格に変容していたと認めることはできず、受験勉強などがうつ病を発症させるほどの心理的負荷をもたらすものであったと認めることはできない。更に、被告Ａは、労働の過重性を判断するには、概ね６ヶ月間に集中して精神的・身体的負荷が高まることによって過重労働になったか否かが問われるべきところ、Ｔの自殺前６ヶ月の時間外労働は１日平均１．５時間、休日は合計９０日で、長時間労働は僅か２週間程度のものであり、夜勤頻度は低いから過重な労働ではなかったと主張する。しかし、２週間の長時間労働程度は問題にならないとする主張に合理的根拠は認められないし、夜勤頻度が減っていたとしても、シフト変更を多数回にわたって命じられ、継続的に相当な心理的負荷を受けていた可能性があることに照らし問題ないとはいえない。加えて、被告Ａは、Ｔが担当した一般検査及びソフト検査の概括的な内容を一般的、抽象的に主張するのみであって、Ｔの業務の密度や心身に対する負荷の状況を具体的に把握することはできず、Ｔが従事した業務が精神障害を発症させる心理的負荷をおよそもたらすものではないとの主張は到底認められない。結局のところ、被告らの上記主張はいずれも理由があるとは認められず、むしろ次のようにいうことができる。

まず、(1)遅くとも平成１１年２月中旬頃まではＴにうつ病が発症していたと推認されるところ、これはICDの10のＦ３に分類される精神障害ということができる。（2）平成１１年１月頃に未経験者には本来こなせないとされている動作確認や安全性確認の業務を含んだソフト検査を担当するようＴが命じられたことは、評価表１の出来事類型の「（3）仕事の量・質の変化」に該当し、「平均的な心理的負荷の強度」としてはこの出来事が「仕事内容・仕事量の大きな変化があった」場合に当たると解されるから、その心理的負荷の強度は「２」に該当すると解される。そして、「心理的負荷の強度を修正する視点」において、一般検査しか経験のないＴがソフト検査を担当させられ、しかも動作確認や安定性確認の業務までを担当したことに鑑みれば、心理的負荷の程度は「３」に修正するのが相当と考えられる。更に「出来事に伴う変化等を検討する視点」から検討すると、仕事量（労働時間等）の変化については、連続１５日間の勤務をし、その間に深夜時間帯に及ぶような長時間の時間外労働を度々行っており、ソフト検査の経験のないＴが動作確認や安定性確認の業務までをも行うソフト検査まで担当したのであるから、その変化が通常予測される変化と比べて過大である。Ｔの仕事の責任の変化については一般検査との兼務であったことを前提とすれば増大しているといえ、同種の労働者と比較して業務内容が困難で、業務量も過大であると認めることができるから、業務による心理的負荷の強度の総合評価は「強」であるというべきである。そして、個体側要因について、Ｔに精神障害の既往歴や、過去の学校生活、職業生活、家庭生活等における適応困難、アルコール依存傾向は認められず、生活史を通じて社会適応状況に特別の問題があるとも認められないから、Ｔのうつ病発症、ひいてはその自殺には業務起因性が認められる。

以上検討したところに鑑みれば、健康管理態勢を整備していたこと等の被告らのその余の主張を検討するまでもなく、被告らは、Ｔのうつ病発症が就業前のことであるとも、他に有力な原因があるとも、その業務が発症の有効な原因とはなり得ないとも示すことに成功しておらず、結局のところ、Ｔのうつ病発症がその従事した業務に起因するものとはいえないとは到底認めることができない。

２　被告Ａの被用者の注意義務違反の有無

Ｊは、Ｔが熊谷製作所でその業務に従事した期間を通じて、その業務遂行の指揮命令を担当し、Ｔのシフト変更を命じたほか、Ｔの時間外勤務や休日勤務の承認権限を行使し、またＴの労働時間を把握していたというのであるから、被告ＡはＴの就業の過程において過重な労働等が行われていたことを認識していたか、少なくとも認識し得たことは明らかというべきである。ところで、使用者は、その雇用し又はその指揮命令の下に置く労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、その業務の実情を把握し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であって、使用者に代わり労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は、使用者のこの注意義務の内容に沿ってその権限を行使すべきである。しかるに、Ｊは被告Ａに代わりＴに対し業務上の権限を有し、Ｔの就業の過程全般について管理監督していたところ、結果として過重な労働等が行われたのであるから、少なくとも検査グループのリーダーの指示の内容を正確に把握しないまま、漫然とそうした過重な労働等が行われることを放置したものと推認することができる。そして、Ｊがその権限を行使するについて、Ｔの就業の過程で過重な労働等が行われることを回避することができなかったとすべき事情は認められないから、Ｊには少なくとも、そうした過重な労働等が行われることを放置し、この注意義務に違反した過失を認めることができる。

被告Ａは、一見明らかに過重な労働条件・労働環境ではない場合、その労働者の健康状態を斟酌してその労働者にとって過重であるか否かが判断されなければならないが、本件においては労働条件・労働環境の過重性の程度が低かったから、予見可能性を認めることができないと主張するが、本件における労働条件・労働環境の過重性の程度が低かったとは到底認められないから、この主張は失当といわざるを得ない。

また、被告Ａは、被用者に注意義務違反を認めるためには、うつ病を発症し得るに足りる業務上の著しい強度の心理的負荷があることを認識しているだけでは足りないなどと主張するが、過重な業務への従事の点についての認識あるいは認識可能性があれば、労働者の心身の健康が損なわれることについて予見することができ、また過重な業務を回避すれば労働者の心身の健康が損なわれることを回避することができたということができ、被告Ａの上記主張は失当といわざるを得ない。

３　被告Ｂの注意義務違反の有無

労働者派遣事業は、派遣労働者を雇用した上で、これを労働者派遣の役務の提供を受ける者（受役務者）の下に派遣し、その者の業務に従事させることによって収益を得るのであり、他方、派遣労働者は、受役務者との間に直接契約関係を有さず、業務遂行についての指揮命令を受けるのであって、こうした労働者派遣の性質も相まって、労働者は不安定な立場に置かれやすく、また労働者に対し直接雇用主の立場に立たない受役務者は、労働者を自ら雇用する場合と比べて、労働者の就労環境等に意を用いず、また過重な労働等を行わせがちであると考えられることに照らしても、労働者派遣事業を行う者は、派遣労働者を派遣した場合、当該派遣労働者の就業の状況を常に把握し、過重な業務等が行われるおそれがあるときにはその差し止めあるいは是正を受役務者に求め、また必要に応じて当該派遣労働者についての労働者派遣を停止するなどして、派遣労働者が過重な業務に従事することなどにより心身の健康を損なうことを予防する注意義務を負うと解するのが相当である。しかるに、被告Ｂは、自ら雇用したＴを被告Ａの下に派遣したのに、主に給与管理の面から前月の勤怠状況を翌月になってから把握していた以上に、Ｔがいかなる業務に従事し、その仕事量がどの程度であるかなどその就業状況を把握していなかったのであるから、これらによれば被告Ｂに上記注意義務違反があることが明らかである。そして、Ｔが従事した業務の過程において過重な業務等が行われ、そのことに起因してＴにうつ病が発症し、それによってＴが自殺するに至ったところ、被告ＢがＴの就業状況を常に把握してれば過重な労働等が行われることを察知することができ、その上で被告Ａに対しその差し止めあるいは是正を求め、必要に応じてＴの労働者派遣を停止することによってＴのうつ病を未然に防ぐことができたのに、上記注義務違反によってこれをすることができず、その結果過重な労働等が行われ、そのことに起因してＴがうつ病を発症し、それによってＴが自殺をするに至ったというべきであるから、被告Ｂには注意義務違反の過失が認められる。

４　被告らの責任について

以上によれば、被告Ａの被用者Ｊが被告Ａの事業の執行についてＴに損害を加えたといえるから、被告Ａはその使用者としてＴの死亡による損害を賠償する責任を負う。また被告Ｂには、Ｔの死亡について不法行為が成立するから、これによる損害を賠償する責任を負う。そして、以上は民法７１９条１項の場合に当たるから、これらの被告らの責任は不真性連帯の関係に立つ。

５　損害額

当時２３歳のＴが自殺に至らなければ、６７歳までなお４４年間稼働し、その間を通じ平均してＴと同じ学歴の平均的な労働者が得られるであろう収入を得ることができたものと認められるから、その逸失利益のＴの死亡時点での現在価額を、平成１９年度賃金構造基本統計調査第１巻第１表産業計・企業規模計による高専・短大卒の男性労働者の全年齢平均賃金４９１万３１００円を基礎として、５割の割合による生活費控除を行い、ライプニッツ方式により年５％の割合による中間利息を控除して算出すると、４３３８万９３０５円となる。また、本件不法行為によるＴの慰謝料は２０００万円とするのが相当であり、１２０万円程度の葬儀関係費用を必要としたことを推認することができ、これは相当損害と認められる。また、弁護士費用は６００万円とするのが相当である。

６　責任の阻却、過失相殺、いわゆる素因減額の当否

被告Ｂは、Ｔの自殺の主たる原因は、親族らによる金銭搾取に加え、資格試験の受験勉強がＴにとって相当程度の心理的負担となったことから、大幅な過失相殺をすべきと主張するが、この主張は失当といわざるを得ない。また被告Ｂは、原告らＴの親族は、Ｔの身体的変調を認識していたにもかかわらず、Ｔの受診を勧めたり、休暇取得を勧めたりしていないと主張するが、原告やＴの兄弟がＴの身体的変調を認識していたと認めるに足りる証拠はないから、この主張は失当といわざるを得ない。更に被告Ｂは、身体的変調を来していたにもかかわらず、Ｔ自身が何ら医療機関を受診していないと主張するが、Ｔが何ら医療機関を受診していないとまで認めるに足りる証拠は存しない。加えて被告Ｂは、Ｔのうつ病発症から自殺までは比較的短期間であり、被告Ｂの結果回避可能性は僅少であったと主張するが、Ｔのうつ病発症から自殺までが比較的短期間であったとしても、そのことと被告Ｂの過失の重大性とは直接関係しないから、この主張は失当といわざるを得ない。

被告Ｂは、執着性格といったストレス脆弱性をＴが有していたため、一見して過重な業務が存在しない本件においては、Ｔのストレス脆弱性に応じて素因減額が行われるべきと主張するが、こうしたＴの性格あるいはこれに基づく業務遂行の態様等が損害の発生や拡大に寄与したとしても、そのような場合に、当該業務に従事する特定の労働者の性格が同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでない場合には、裁判所は、業務の負担が過重であることを原因とする損害賠償請求において使用者の賠償額を決定するに当たり、その性格及びこれに基づく業務遂行の態様等を心因的要因として斟酌することはできないというべきであるところ、Ｔのこうした性格が同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものとまで認めるに足りる証拠はないから、被告Ｂの主張は失当である。

７　消滅時効

被告らの消滅時効の主張はいずれも理由がない。
適用法規・条文
憲法１８条、２７条１項、２項、民法７０９条、７１９条１項、７２２条２項、７２４条、労働基準法１条１項、５条、６条、３２条の２、３６条、職業安定法４４条、労働者派遣法４条３項、４項
収録文献（出典）
労働経済判例速報２０５０号３頁
その他特記事項

顛末情報

事件番号判決決定区分判決年月日