中野労基署長（Ｋ工務店）大工脳出血死事件【過労死・疾病】

事件の分類

過労死・疾病

事件名

中野労基署長（Ｋ工務店）大工脳出血死事件【過労死・疾病】

事件番号

東京地裁 − 昭和57年（行ウ）第24号

当事者

原告個人１名

被告中野労働基準監督署長

業種

公務

判決・決定

判決

判決決定年月日

1985年09月30日

判決決定区分

棄却

事件の概要

Ｈ（昭和３年生）は昭和３７年１月以前から一貫して型枠大工をしており、昭和４５年頃にＫ工務店に雇用されるようになった。

Ｈは責任者として、昭和５１年１０月２１日から、複雑な型枠工事である本件工事に従事し、同年１２月４日に１階部分のコンクリート打ちが終わり、同月６日から２階部分の作業に取りかかり同月２７日にはそのコンクリート打ちが予定され、同月２３日の時点では、２階部分の８０％が終了していた。

Ｈは、同月２６日、防寒の準備をした上、午前７時４０分頃に、２階部分で食堂、台所の屋根付近の作業を行っていたところ、午前８時３０分から９時頃までの間に頭痛を訴えて倒れ、病院に搬送されたが、同月３１日午前１１時に脳出血により死亡した。なお、作業当日の天候は、晴れ一時曇りで、気温は３〜４度と前数日と比較すると多少気温も高かった。

Ｈの妻である原告は、Ｈの死亡は業務上の事由によるものであるとして、被告に対し、労災保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したところ、被告はＨの死亡は業務上の事由によるものではないとして、不支給の処分（本件処分）をした。原告は本件処分を不服として、審査請求、更には再審査請求をしたが、いずれも棄却の裁決を受けたため、本件処分の取消しを求めて本訴を提起した。

主文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする

判決要旨

労働基準法７９条及び８０条にいう「業務上死亡した場合」に当たるというためには、業務と死亡との間に相当因果関係のあることが必要であって、労働者が基礎疾病を有し、それが原因となって死亡した場合にこの相当因果関係を肯定するには、業務に起因する過度の精神的、肉体的負担によって、労働者の基礎疾病が自然的経過を超えて急激に悪化し、死亡の結果を招いたと認められるのでなければならないというべきである。

Ｈの労働時間は割合に自由であったが、出勤時刻は一応８時とされ、Ｈは午後７時半から８時頃までの間に帰宅しており、雨が降ったとき以外はほとんど休むことはなかった。本件工事についてのＨの勤務状況をみると、昭和５１年１０月（２１日以降）は１０日勤務で１日休み、１１月は２５日勤務で５日休み、１２月（２４日まで）は２３日勤務で１日休みとなっており、特に１１月２２日から１３日間及び１２月６日から１９日間は連続して出勤していることが認められる。

Ｈは死亡当時４８歳であったが、喫煙をせず、酒も年数回少量を飲む程度であり、風邪を引く位で病気らしい病気はしたことがないこと、血圧は一時１６０になって投薬を受けたが、その後下がって薬の服用を止めたこと等が認められる。

以上の事実に基づいて考察すると、本件工事が一般的な建物の場合よりは複雑なものであったこと及びこれを担当した３人の中でＨが責任者としての地位にあったことやＨの真面目な性格からすると、Ｈは他の２人の指導や工事の進行等について種々の配慮をしていたであろうことが推認され、またＨの勤務状況も１１月下旬以降は早出や残業を含む１３日間あるいは１９日間の連続勤務を行い、年末が近づくと帰宅時間も通常より遅くなって、発症の前々日には午後１１時過ぎとなっている。したがって、Ｈにはそれに応じた精神的、肉体的な疲労の蓄積があったものといわなければならない。

しかしながら、他方で、Ｈは型枠大工として少なくとも１４年以上の経験を有し、その技量もＫ工務店で１、２を争う程のものであったのであり、このようなＨの型枠大工としての経験と技量及び本件工事を受け持つようになった際のＨの言動などからすると、本件工事が著しく困難な工事であったとも一概には言い得ない。本件工事は、工期を特別に急がされたことはなく、Ｈの要請によって応援も行われた結果、多少の遅れはあったものの１２月２７日に予定されていたコンクリート打ちには間に合う状況にあった。更に、Ｈには前記のような連続勤務の事実はあるが、従来からＨは雨が降ったとき以外は休みを取らなかったというのであるから、本件工事だけが過度の出勤を余儀なくさせたといい得るものではなく、殊更に長時間の残業を続けたわけではなく、発症の前日には格別仕事をしていない。そして、当時の寒さは例年の冬と大差なく、発症当日の気温は前数日よりも多少高く、風も穏やかで、Ｈ自身も長年従事した型枠大工としての経験から防寒に十分なだけの服装をして出掛けているものと考えられる。このような事実からすると、Ｈの年齢や当時の気象条件を考慮に入れても、本件工事に従事したことによる精神的・肉体的疲労の蓄積が、Ｈの既存の高血圧症を急激に悪化させる程の負担となるに至っていたとまでは認めるには足りない。そして、他には、Ｈに業務に起因する過度の精神的、肉体的負担があったものと認めるに足りる具体的事実はない。

本態性高血圧の発症は一般に緩徐であり、年数を経て器質的変化が進み、脳卒中、心筋梗塞などの合併症を起こしてくることも多いこと、本態性高血圧症があって降圧剤を服用していた場合に服用を中止すると、いわゆるリバウンド現象があること、脳血管疾患の発症には著しい個人差が存在し、ほとんどの人が障害を起こすことのない程度の過重負荷が人によっては障害を起こすこともあり、また素因のみによって業務と無関係に発症することもあることが認められる。

これらの事実と上記認定事実を考え併せれば、Ｈは昭和３９年に高血圧症で約１年間降圧剤を服用後これを中止し、その後は高血圧症について何らの治療をすることなく、日常生活においても格別の注意を払うことがなかったというのであるから、昭和５１年１２月に脳出血を発症するまでの間に、このような経過がＨの症状を一段と悪化させて脳血管等の器質的変化を招来させた可能性も否定できないのであって、Ｈの発症は、こうした病的素地の自然的推移の過程において、たまたま業務遂行中に発生したということも十分に考え得るところである。

以上のとおり、本件に現れた事実関係をもってしては、いまだＨの脳出血による死亡を業務に起因するものと認めるには不十分といわざるを得ない。

適用法規・条文

労働基準法７９条、８０条、労災保険法１６条の２、１７条

収録文献（出典）

労働判例４６４号３２頁

その他特記事項

顛末情報