地公災基金京都市支部長（京都市消防局）くも膜下出血死事件【過労死・疾病】

事件の分類

過労死・疾病

事件名

地公災基金京都市支部長（京都市消防局）くも膜下出血死事件【過労死・疾病】

事件番号

京都地裁 - 昭和58年（行ウ）第15号

当事者

原告　個人３名　Ａ、Ｂ、Ｃ
被告　地方公務員災害補償基金京都市支部長

業種

公務

判決・決定

判決

判決決定年月日

1990年10月23日

判決決定区分

棄却

事件の概要

Ｔ（昭和２８年生）は、昭和５０年４月京都市消防局に採用され、消防学校を卒業した同年７月にS消防署勤務となり、１日２４時間隔日勤務者として主に災害現場活動に従事していた。隔日勤務者の勤務形態は、午前８時３０分から翌朝８時３０分までの２４時間が当番、翌々朝８時３０分までが非番で、当番・非番（一当務）を繰り返し、５当務して２日の公休が基本となっていた。

Ｔは、昭和５３年度には、３月に連続６当務、４月に連続８当務、６月に連続７当務と、基本の５当務を超えた例外的な連続勤務があった。Ｔの被災前３ヶ月間の夜間の出動回数１０回は、他の消防小隊と比べて多かったが、これはＴの所属する小隊全員同様であった。

Ｔの健康状態を見ると、昭和５２年２月の人間ドックでは、血圧が110/75であり、その他の機能全てに異常が見られなかった。

Ｔは、昭和５４年１月１６日午前８時３０分から勤務に就き、午前８時３５分頃から、署員全員で体力錬成として、準備体操を行い、１周１８０ｍの道路を２周走った。Ｔはその後事務的作業に従事した後、午後から施設活用訓練に参加し、午後５時半頃帰署し、食事を摂った後の午後６時１５分頃から、体力錬成計画に基づき、消防署の周囲を１０周走行した。その後午後６時半頃、Ｔが署の操車場で寝ころび大きないびきをかいて眠っているところを同僚が発見し、応急措置をした上で病院に搬送したが、血圧が230/130と上昇し、同月２０日午前１時４７分死亡するに至った。

Ｔの父は、Ｔは（1）交替制勤務、変則勤務による潜在的反生理的業務負担、（2）訓練時の寒冷、（3）体力錬成のための訓練の駆け足が脳動脈瘤を破裂させ、死をもたらせたから、Ｔの死には公務起因性があるとして、昭和５４年１月１９日付けで被告に対し公務災害認定請求をしたところ、被告は同年７月２５日付けで公務外認定処分（本件処分）をした。父は本件処分を不服として審査請求、更には再審査請求に及んだが、いずれも棄却の裁決を受けたため、本件処分の取消を求めて本訴を提起した。なお、提訴後に父が死亡したため、その相続人である原告Ａ、Ｂ、Ｃが原告の地位を承継した。

主文

１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。

判決要旨

１　公務災害の判断基準

地公災法３１条にいう「職員が公務上死亡した場合」とは、職員が公務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい、右の負傷又は疾病と公務との間に相当因果関係のあることが必要であり、かつこれをもって足る。そして、公務上の災害であることを主張する原告において、この事実と結果との間の相当因果関係を高度の蓋然性により証明する責任、即ち通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得る程度の立証をする責任があると解するのが相当である。

被告主張のアクシデントの存在は、相当因果関係の存在を判定するための一要素ではあるけれども、地公災法３１条等が補償の要件として、単に「公務上の死亡」等を挙げるのみで、現行法上「発症ないし増悪前の異常な出来事」を必要とする規定はないので、被告の主張は実定法上の根拠を欠くのみならず、現行労災補償制度が、沿革的に災害のみにとどまらず、業務上疾病をも併せて補償の対象としていることに照らすと、被災職員に基礎疾患がある場合であっても、その死亡が必ずしもアクシデントによって生じたものであることを要せず、死亡の原因となった負傷ないし疾病と公務との間に相当因果関係が認められる限り「公務上の死亡」と認定すべきであるであるから、被告の右主張は採用できない。なお、公務災害と認めるに必要な相当因果関係は、使用者である地方公共団体自身において、予見していた事情及び健全な常識と洞察力のある者が認識し得た一切の事情を前提として、公務によって所属職員の疾病又は死亡が生じたもので、即ち、公務なければ疾病、死亡がないといえる関係、または、それが公務に内在し又は通常随伴して生ずるものといえる場合など同種の結果発生の客観的可能性を一般的に高める事情にあると判断されることが必要である。

民法の不法行為では、事実上の因果関係と保護範囲ないし額の問題とを区別する必要が生ずるのに対して、地公災法上の死亡、疾病と公務の起因性においては、その保護の範囲ないし額は一定であって、公務起因性が認められる以上、その責任の範囲ないし額が一定率に法定されており、これに差異を設ける余地はない点で、不法行為の事実上の因果関係と異なる面があり、公務起因性の場合には相当因果関係につき結果発生の客観的可能性の予見ないし予見可能性が必要であると考える。

２　Ｔの勤務と発症との関係

Ｔの勤務していた消防職員としての日常業務は精神的肉体的負担が少なくないとはいえるけれども、（1）それが著しく過激ないし異常であって、これによりＴは現実に相当な疲労を蓄積していたとまでは認められず、（2）Ｔの従前の健康状態に大きな異常はなく、定期健康診断においても、また人間ドックの結果でも全て異常がなく、血圧も極く正常であったのであるから、（3）Ｔの脳動脈瘤形成が右日常業務疲労蓄積に起因するとの事実は脳動脈瘤の形成の機序に照らしても、たやすくこれを認めることができない。

発症当日、Ｔは寒気に晒されたとしても、正午7.8度、午後６時5.5度と極低温ではなかったし、休憩時間が短かったとはいえ、極端な負担を要するものとはいえなかった。しかし、錬成訓練の駆け足は周外走１０周がそれなりの身体的負担であり、競走ではなかったけれども、最後の１８０ｍを全力で走り、その直後倒れて嘔吐し、いびきをかいて眠り始めるなど、脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血の症状を示しており、Ｔが倒れた直後の血圧が230/130で高い血圧値を示していたことなどに照らすと、Ｔの脳動脈瘤破裂はその直前の体力錬成訓練として行った駆け足によって生じたものと推認できる。

しかしながら、Ｔは当時２５歳の青年男子で、当日までその健康状態には大きな異常がなく、定期健康診断によっても、人間ドックによっても血圧などに異常は発見できなかったのであるから、本件において、Ｔに既に脳動脈瘤が形成されており、それが破裂寸前にまで拡大していたことを予見する客観的可能性を見出すことはできない。そして、本件体力錬成訓練による駆け足が、自主的に行うもので周走回数や速度の指定もなく、訓練参加者は随時、自己の体力、体調に応じてこれを加減し、走行を注視することが自由にできるものであったことに照らすと、その走行前に厳密な身体検査をしてこれを予見すべきものとはいえないし、検証の結果によっても脳動脈瘤破裂の予防のための脳動脈瘤の事前発見方法につき最近若干の先駆的試案が発表されているがこれは未だテストの段階で、その方法が確立していないから、これを発見することは困難である。したがって、Ｔの本件脳動脈瘤破裂を事前に使用者である京都市が予見していたとか、またはこれを予見する客観的可能性があったと認めることはできない。

したがって、Ｔの脳動脈瘤破裂と公務との因果関係に相当性を欠き、その間に相当因果関係を認めるに足る証拠がないから、これを公務起因性があるとは認められない。

適用法規・条文

地方公務員災害補償法

収録文献（出典）

労働判例５９０号９１頁

その他特記事項

顛末情報