札幌労基署長（運送会社）脳内出血死控訴事件

事件の分類

過労死・疾病

事件名

札幌労基署長（運送会社）脳内出血死控訴事件

事件番号

札幌高裁 − 昭和55年（行コ）第5号

当事者

控訴人札幌労働基準監督署長

被控訴人個人１名

業種

分類不能の産業

判決・決定

判決

判決決定年月日

1984年05月15日

判決決定区分

原判決破棄（控訴認容）

事件の概要

Ｆ（大正９年生）は、炭坑を離職後、昭和４８年９月からＰ運輸に作業員として就労していた。Ｆの業務内容は、発送ターミナルにおける前日の伝票整理及び積み残し荷物の点検、Ｓ電機に出向しての日計表の作成し、Ｓ電機の出先からの注文に応じた品物の取揃え、伝票・荷札の作成・荷札付け、伝票の突合等、発送ターミナルに戻っての荷物の降ろし、仕分け、作業責任者としての作業員の指導などであった。　

　Ｆは、昭和４９年６月の定期健康診断において、胸部Ｘ線検査により精密検査が必要とされ、腫瘍の疑いがあり他病院での精密検査が必要で要注意との指示がなされ、同年８月３日の再検査では軽作業可の指示がなされたが、Ｆはこの結果をＰ運輸に報告することなく平常勤務を継続していた。

Ｆの勤務時間は午前９時から午後６時まで（休憩１時間）、休日は日曜日とされていたが、出勤時間は送迎バスの関係で変動があり、月１回の休日労働の外、午後８時頃まで時間外労働をするのが常であり、有給休暇の取得は１日であった。

　昭和４９年８月１０日、Ｆは午前９時３６分に出勤後、通常の業務を行った後、Ｓ電機に出向し、通常の作業を行った後、午後４時頃発送ターミナルに戻り、仕分け作業等を行っていた午後５時１０分頃挙動がおかしくなり、病院に搬送されたが死亡するに至った。

　Ｆの妻である原告は、Ｆの死亡は業務上の事由によるものであるとして、被告に対し労災保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したところ、被告はこれを不支給とする処分（本件処分）をした。原告は本件処分を不服として、審査請求更には再審査請求をしたが、いずれも棄却の裁決を受けたため、本件処分の取消しを求めて本訴を提起した。
　第１審では、Ｆの死亡を業務上の事由によるものと認め、本件処分を取り消したことから、控訴人はこれを不服として控訴に及んだ。

主文

原判決を取り消す。

被控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。

判決要旨

　労災保険法１２条の８第２項による労災保険法上の保険給付を請求し得るためには、同項で援用される労働基準法７９条、８０条の規定により「業務上死亡」したことが要件とされるが、ここに業務上死亡したとは、労働者が業務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい、右負傷又は疾病と業務との間に相当因果関係のあることが必要であり、その負傷又は疾病が原因となって死亡事故が発生した場合でなければならない。

　Ｆは、Ｐ運輸に入社当初は専ら荷物の積卸し等の作業に従事していたが、昭和４８年１０月頃事務的職務を主体として行うようになり、１ヶ月に１回位の割合で休日労働に従事していたが、その際は荷物の取降ろし等は行わず、積み残し荷物の点検等簡易な作業に従事していた。Ｆは、前職での事務職としての経歴を買われてＰ運輸札幌支店へ入社し、その後間もなくＳ電機の荷物の発送を受け持つようになって、勤務時間の半分以上を事務的業務に費やすこととなり、そのため、Ｆの作業量は同僚に比して可なり少なかった。

　昭和４９年６月の定期健康診断において、Ｆは胸部Ｘ線検査により精密検査が必要とされ、それを受けた胸部Ｘ線直接撮影により腫瘍の疑いがあり、他病院で精密検査が必要で要注意との指示が出され、Ｆはその後市立病院で２度検査を受け、８月３日の再検査では軽作業可の指示がなされたが、ＦはＰ運輸に結果を報告することなく従前と同一の平常業務を継続していた。

　以上の事実によれば、Ｆは、入社以来本来の勤務時間のほかに約２時間の時間外労働に従事していたが、そのうちの約２分の１以上が主として事務的職務であり、午後４時以降の肉体的労務も、Ｐ運輸への入社当初はともかく、約１年近く経過した本件発症当時にあっては、その業務の遂行が複雑、困難というものではないし、またそれ自体過激というものではないので、これによりＦが精神的には勿論肉体的に疲労を蓄積するというものではなかった。なお、Ｆは入社以来１ヶ月に約１回の割合で休日労働に従事しているが、それとても、簡易な労務に約４、５時間従事するにすぎないものであって、これがＦにとって格別、精神的、肉体的負担となるほどのものではない。こうした事実に鑑みるとき、Ｆは、昭和４８年９月Ｐ運輸に入社後、昭和４９年８月の本件発症当時に至るまでの間、平常業務の継続等により著しく血圧を高進せしめる程に精神的、肉体的疲労等を蓄積、増大させていたものとは認められない。また、本件発症当日のＦの労務がそれまで日常的に繰り返し従事してきたものに比して、量的にも質的にも過重であったということは認められない。要するに、本件発症当時、Ｆに疲労の蓄積があった形跡はなく、また本件発症当日の業務が日常のそれに比し、質的、量的に著しく過重であったということもできない。

　更に、本態性高血圧症を基礎疾患として有する者は、平常時と異なる著しい精神的な緊張、興奮等が誘因となって脳出血を起こすことがあるが、反面、かかる誘因がないのに、平常時においても脳出血を起こすことがままあること、その誘因に関し、急激な温度の変化は別としても、通常の労働、特に日常的に行っている労働によって血圧が著しく上昇することはないこと、Ｆは本態性高血圧症の疾患を有するところ、網膜、心臓等全身にわたって動脈硬化が見られるなど長期間、高血圧症が持続し、増悪していたことが各認められ、加えて、Ｆはかねてより高血圧症の疾患を有していたにもかかわらず、長年にわたってその治療を受けないままにこれを放置していたのであり、これがＦの症状を一段と悪化させた可能性があるところ、これらの事実と前記事実を併せ考えれば、Ｆの本件発症は、Ｆの長年にわたる高血圧症の病的素地の自然的推移の過程において、偶々業務遂行中発生したものであって、同人の業務に起因するものではないと認めるのが相当である。
　そうであるならば、Ｆの脳出血による死亡を業務上の事由によるものと認められないとして、労災保険法１２条の８第１項に基づく遺族補償給付及び葬祭料を支給しないとした控訴人の本件処分は適法なものということができる。

適用法規・条文

07：労働基準法79条

07：労働基準法80条

99：その他　労災保険法12条の8第2項

99：その他　16条2
99：その他　17条

収録文献（出典）

判例時報９９５号４５頁

その他特記事項

顛末情報