函館労基署長（タクシー会社）脳内出血事件

事件の分類

過労死・疾病

事件名

函館労基署長（タクシー会社）脳内出血事件

事件番号

函館地裁 − 昭和56年（行ウ）第1号

当事者

原告個人１名

被告函館労働基準監督署長

業種

公務

判決・決定

判決

判決決定年月日

1989年12月21日

判決決定区分

棄却

事件の概要

　原告（昭和６年生）は、昭和３１年５月からタクシー運転手として稼働し始め、昭和３６年１月にＨ社にタクシー運転手として雇用された。

　Ｈ社におけるタクシー運転手の勤務は、泊り勤務、終車上り勤務の２形態からなり、これと勤務明け、公休日との組み合わせから勤務体制が作られている。このうち、泊り勤務は拘束２４時間（午前８時３０分から翌日午前８時３０分）、実働１６時間であり、終車上り勤務は拘束１８時間（午前８時３０分から翌日午前２時３０分まで）、実働１６時間である。Ｈ社における勤務体制は１週間単位で組み立てられ、第１日泊り勤務、第２日勤務明け、第３日終車上り勤務、第４日勤務明け、第５日終車上り勤務、第６日勤務明け、第７日公休日と、拘束６０時間実働４８時間週休体制であった。この基本勤務体制による所定労働時間は、「自動車運転者の労働時間の改善基準」（労働基準局長通達）で示された範囲内の労働時間で、右基本勤務体制は、当時のタクシー業界において一般的な勤務体制であった。

　昭和４９年５月１３日午前１時過ぎ、原告は営業運転の途上、後方から追突されて側溝に転落し（本件追突事故）、「全身打撲、舌挫傷、左下腿擦過傷」との診断を受け、同月３１日まで入院した後、「治癒」の診断を受ける昭和５０年２月２８日まで通院治療を受けた。

しかし、原告は症状が残るとして、被告に対し障害補償給付等の請求をしたところ、被告から障害補償区域に達しないとして不支給処分を受けた。

　原告は、同年２月２１日、タクシー運転業務に復帰したが、同日から同年６月１２日までの期間は、Ｈ社により泊り勤務のない拘束５４時間実働４８時間の勤務形態をとることになった。原告は、同月１３日から基本勤務体制とする勤務形態をとることになったが、この間特段のことなく推移した。

　原告は、同年１０月１３日の公休日の後、１４日泊り勤務（労働時間１６時間）、１６日終車上り勤務（同１６時間）、１８日終車上り勤務（同１６時間）という勤務をなし、２０日は当初公休日に当たっていたが、欠勤者があったため、原告はＨ社の求めに応じて終車上りの勤務に就いた。同日、原告はタクシー運転業務に入り営業運転を続けていたところ、午後９時４０分頃乗客を乗せたままハンドルを握れない状態になり、Ｈ社に連絡した後脳出血により意識を失った。

　原告の血圧は、顕著な高血圧値を示すことはなく、正常血圧を示すこともある一方、昭和４９年５月１３日（150‾110）、同年１１月８日（130‾90）、昭和５０年１０月６日（160‾100）、同月２０日から２７日まで（192‾140）、昭和５１年２月１２日（120‾90）、昭和５２年２月１７日（134‾90）と、総じて正常血圧からやや高いレベルで推移し、動揺を繰り返しながらも境界域血圧、更には高血圧に至る動きを示していた。
　原告は、被告に対し、本件脳出血の発症について業務上の疾病であると主張し、労災保険法に基づく療養補償給付の支給を請求したところ、被告は本件脳出血は業務上の疾病とは認められないとして、支給しない旨の処分（本件処分）をした。原告は本件処分を不服として審査請求、更には再審査請求をしたが、いずれも棄却の裁決を受けたため、本件処分の取消しを求めて本訴を提起した。

主文

１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

判決要旨

１　業務起因性の判断基準

　労働基準法８章は、労働者が業務上疾病に罹った場合等における使用者の災害補償の義務を規定し、これを受けて労災保険法は、業務上の事由による労働者の疾病等に対して保険給付を行う旨規定するところ、右業務上の事由があるというためには、当該疾病が業務に起因していること（業務起因性）が必要である。そして、右業務起因性があるというためには、業務と当該疾病との間に相当因果関係があることを要し、労働者に基礎疾病が存在する場合、業務がその基礎疾病と共働原因となって当該疾病を発症させたと認められるときには右相当因果関係があると解するのが相当である。

２　本件脳出血における業務起因性の有無

　原告は本件追突事故以前から、既に本態性高血圧症の基礎疾病を有しており、本件脳出血は、この本態性高血圧症の増悪により脳内の左側視床線状体内側枝の小動脈瘤が破裂して生起したというものである。そして、脳出血と業務の内容が脳出血のリスクファクターと何らかの関連性を有していることは明らかであるが、現在のところ、労働の内容の如何なる要素がどのように右リスクファクターと関連しているかの分析は不十分である、脳出血を発症させる引き金因子については、異常な興奮（驚愕、恐怖、緊張等を含む。）や物理的な強い衝撃が引き金因子になることがあり得るとする専門家が存在するが、現在のところ、学会で認められた引き金因子は存在しない。なお、タクシー運転業務それ自体が一般的に脳出血のリスクファクター又は引き金因子となるということはできない。そうすると、本態性高血圧症の増悪により脳出血が発症する場合、業務の内容の如何なる要素がどのようにリスクファクターと関係しているかが医学的には不明となるけれども、脳出血の発症に当たって業務がおよそ無関係としているわけではなく、業務が当該労働者にとって（肉体的又は精神的に見て）過重負担であると認められる場合には、如何なる機序によるかの点はこれを明確にできなくても、経験則上、右業務が脳出血の発症について増悪要因として作用したものと推認することが相当といえる。

　要するに、業務が当該労働者にとって過重負担である場合において、右業務遂行中に脳出血が発症したとすれば、右業務が、当該労働者の有する基礎疾病たる本態性高血圧症とともに、右脳出血発症の共働原因となったものと見ることができ、この場合において、右業務と脳出血の発症との間に相当因果関係を認めることができるというべきである。

　原告は、本件脳出血の発症時まで約１５年余の期間タクシー運転手の業務に従事してきたところ、本件追突事故まで、とりたてて健康上の異常を意識したことはなく、本件追突事故を受けて入院及び通院治療をし、昭和５０年２月２８日治癒した。このような事情の下で、原告は同月２１日に職場復帰し、同年６月１２日までは負担の軽減された勤務形態で業務に従事し、欠勤等体調に特段のことなく推移した。その後原告は通常の勤務形態をとるに至ったが、この間も体調に特段のことなく本件脳出血時まで推移した。更に本件脳出血の発症当日の原告の勤務状況を見ると、当日は公休日とされていたのを、Ｈ社の求めに応じて終車上り勤務に就労したもので、この点は定型的な基本勤務体制に比較してより重い業務負担であったといえるが、かかる変則的な勤務形態への従事は欠勤者が出る等の場合に時折行われる措置で、長い運転歴を有する原告としては、かかる変則的な勤務形態が時として起こり得ることに適応しているものと推認され、その点で、１０月２０日当日が終車上り勤務に振り替えられた事実自体、必ずしも原告にとって加重負担とまではいえず、その他当日の勤務状況を見ると、特段他の勤務日と異なる事情はなく、むしろ当日は通常より暇な方であったといえる。
　以上、復帰後本件脳出血発症時までの原告の勤務状況を見ると、勤務内容が原告にとって過重負担であるとはいえず、本件脳出血については、原告の業務が基礎疾病たる本態性高血圧症と共働原因となってこれを発症させたと見ることはできず、結局本件脳出血は、本態性高血圧症の自然増悪により発症したというほかないものである。したがって、原告の業務と本件脳出血の発症との間に相当因果関係あると認めることはできないから、本件脳出血について業務起因性が認められないとしてなされた本件処分に違法はない。

適用法規・条文

07：労働基準法8章，99：その他　労災保険法13条

収録文献（出典）

労働判例５５５号４６頁

その他特記事項

顛末情報