渋谷労基署長（タンクローリー運転手）くも膜下出血死事件

事件の分類

過労死・疾病

事件名

渋谷労基署長（タンクローリー運転手）くも膜下出血死事件

事件番号

東京地裁 − 平成2年（行ウ）第190号

当事者

原告個人１名

被告尼崎労働基準監督署長

業種

公務

判決・決定

判決

判決決定年月日

1993年06月08日

判決決定区分

棄却

事件の概要

　Ｊ（昭和１４年生）は、昭和４２年８月、運送事業を目的とするＳ社に雇用され、以後タンクローリーの運転手として各得意先への石油製品の配送業務に従事していた。

　Ｊの発症前５ヶ月の勤務状況は、総日数１５１日のうち実労働日数が１１０日（うち休日労働４日）、早出残業時間は１日平均４時間２６分で、同僚５人の平均よりも下回っていた。また、Ｊの発症前１ヶ月の勤務状況は、総日数３０日のうち実労働日数が１８日（うち休日労働１日）、早出残業時間が１日平均３時間３分で、同僚の平均よりも下回っていた。更に発症前１０日間の勤務状況は、実労働日数は７日、早出残業時間は１日平均２時間５５分であった。

Ｊは、昭和６１年５月２６日午前５時頃、タンクローリー車を運転してＳ社を出発し、茅ヶ崎市で運送及び荷積み等の作業をし、午後零時５０分、川崎市で荷積みをし、午後１時２０分、春日部市の給油所に向けて出発したが、午後３時１３分頃、越谷市内でガードレールに車両を衝突させながら運転席に倒れているところを発見され、病院に運ばれたが、翌２７日午前１１時９分にくも膜下出血により死亡した。
　Ｊの妻である原告は、昭和６１年７月２４日、被告に対し、Ｊの死亡は業務に起因するものであるとして、労災保険法に基づき、遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたが、被告は昭和６２年２月２７日付けで不支給決定（本件処分）をした。原告は本件処分を不服として審査請求、更には再審査請求をしたが、いずれも棄却の裁決を受けたため、本件処分の取消しを求めて本訴を請求した。

主文

１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

判決要旨

　労働者の死亡に業務起因性が認められるためには、死亡と当該業務との間に相当因果関係の存在が必要と解されるところ、Ｊには先天性の脳動脈瘤が存在し、その破裂によりくも膜下出血を来して死亡に至ったものと認められる。このように、労働者の病的素因ないし基礎疾患が原因となって死亡した場合、その死亡と業務との間に相当因果関係があるというためには、業務に起因する過度の精神的・肉体的負担が、基礎疾患等の自然的経過を超えてこれを増悪させ、その結果発症に至るなど、業務が病的素因ないし基礎疾患とともに死亡に対する共働原因となったことが認められなければならないというべきである。
　Ｊの発症に至るまでの勤務状況、発症当日の勤務状況に関して、精神的・肉体的に強度の緊張等を与えるような事情があったとは認められないし、業務の内容も、タンクローリー車による危険物の運搬であるとはいえ、Ｊは昭和４２年Ｓ社に就職して以来右業務に携わってきたもので、長年の経験を有し、業務には慣れていたものと考えられる。業務の負担についても、早出残業時間の点を考慮に入れても、質・量ともに著しく過重であったとはいえないし、発症当日の業務はほぼ平常通りのもので、特に過重であったわけではなく、当日の気象も比較的平穏であったということができる。以上の点や、くも膜下出血に関する医学的知見、医師の本件に関する意見を総合すると、Ｊの疾病は、業務に起因する過度の精神的・肉体的負担によるものではなく、同人の有する基礎疾患である脳動脈瘤が、高血圧、軽度肥満、加齢等により自然に増悪して破綻するに至った結果生じたものであり、それがたまたま業務中に発症したに過ぎないものと認められる。そうすると、Ｊの疾病及び本件死亡には業務起因性がないといわなければならない。

適用法規・条文

99：その他　労災保険法１６条の２，１７条

収録文献（出典）

労働判例６３４号３０頁

その他特記事項

顛末情報