堺労基署長（タクシー会社）急性心筋梗塞死事件

事件の分類

過労死・疾病

事件名

堺労基署長（タクシー会社）急性心筋梗塞死事件

事件番号

大阪地裁 − 平成6年（行ウ）第10号

当事者

原告個人１名

被告堺労働基準監督署長

業種

公務

判決・決定

判決

判決決定年月日

1995年10月23日

判決決定区分

棄却

事件の概要

　Ｃは、昭和５３年９月、Ｎ交通に雇用され、同社のタクシー乗務員として勤務していた。

Ｎ交通におけるタクシー乗務員の勤務形態は、主に１車２人制で、午前９時始業と午前１１時始業のグループがあり、Ｃが属していた後者のグループは、午前１１時３０分に出庫して翌日午前５時３０分に入庫し、午前６時に終業する（終業の日を「明番」）勤務形態であり、拘束時間は１９時間で、適宜合計３時間の休憩時間が認められていたが、Ｃら多くの乗務員は、翌日８時ないし９時頃入庫することが常態となっていた。

　各乗務員の１週間の勤務体系は、原則として出番、明番を３回繰り返した後、７日目は全日公休というものであったが、明番当日に再び出番となり、実質的に１勤務が３暦日にわたる連続勤務と呼ばれる変則的な勤務方法もあった。Ｃは、昭和６０年９月に１回、１０月に２回、１１月に３回、１２月に１回、昭和６１年１月に４回、２月に１回、３、４月に１回、５月に１回の連続勤務をしていた。

　Ｃの発症直前から前日までの勤務状況は、昭和６１年５月１８日は公休、１９日は午前１１時２０分出庫、翌２０日午前９時２０分入庫の拘束３時間、２１日から２２日にかけては欠勤・自宅療養、２３日は、午前１０時１０分頃出庫、翌２４日午前８時３０分入庫の拘束時間２３時間２０分、２４日は連続勤務となり、午前１０時出庫、翌２５日午前８時３０分入庫の拘束時間２３時間３０分であり、Ｃは同日午後１時ないし２時頃帰宅後自宅にいた。Ｃは翌２６日朝胃及び背中に鈍痛があったが出勤し、午後零時１０分頃出庫し、運転業務に従事していたが、午後５時２５分頃急性心筋梗塞を発症し、同僚に乗客を引き継いだ後、自ら病院に赴き入院治療を受けたが、翌２７日午前１時５５分死亡するに至った。
　Ｃの妻である原告は、被告に対し、昭和６３年２月１８日、Ｃの死亡が業務に起因するものであるとして、労災保険法に基づき遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したところ、被告は同年１０月７日付けで、Ｃの死亡は業務に起因するものではないとして不支給とする処分（本件処分）をした。原告は本件処分を不服として審査請求、更には再審査請求をしたが、いずれも棄却の裁決を受けたことから、本件処分の取消しを求めて本訴を提起した。

主文

１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

判決要旨

　労災保険法に基づき遺族補償給付及び葬祭料の給付を求めることができるのは、労働者が業務上死亡した場合であるところ、右業務上死亡した場合とは、労働者が業務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい、右負傷又は疾病と業務との間に条件的因果関係があるだけでは足りず、これらの間にいわゆる相当因果関係が存在することが認められなければならないと解すべきである。

　Ｃの発症前１週間の勤務状況は発症前３ヶ月の勤務状況と比較してもほぼ同一程度の日常的なものであり、Ｎ交通の他のタクシー乗務員と比較しても特に過重なものとは認められない。そして、Ｃはタクシー乗務員として約７年間の経験を有し、昭和６０年９月以降、月１ないし４回の連続勤務をしていること、本件連続勤務は、昭和６１年３月３１日、４月１日以来の連続勤務であること、Ｃは本件連続勤務中、各日３時間程度の休憩時間を取っており、２４日には途中で帰宅して食事を摂っていることからすれば、本件連続勤務が、Ｃにとって特に過重な業務とは認められない。また原告は、Ｎ交通の労働環境は他のタクシー会社に比べて劣悪であり、かかる労働環境のもとでＣが過重な業務を強いられていた旨主張するが、Ｃの勤務状況は、大阪府の法人・個人ハイヤー・タクシーの運輸実績としても特に過重なものとは認められないこと、Ｃは昭和５８年２月以降、Ｎ労組の書記長として毎月７０ないし８０時間を組合活動に費やすことが可能であったこと、昭和５２年以降Ｎ交通の従業員からの脳血管疾患及び虚血性心疾患に係る労災請求事案は、本件も含めて遺族請求が２件（うち業務上認定は１件）であることからすれば、右主張は採用できない。更に原告は、Ｃの高血圧症はさほど重篤なものではなく、Ｃのタクシー運転業務は、右基礎疾患を自然的経過を超えて著しく増悪させる程度に過重なものであった旨主張するが、Ｃの高血圧症等を基礎疾患とする冠状動脈の粥状硬化がかなり重篤なものであったこと、２人の医師の聴取書によれば、タクシー運転業務の特殊性を考慮しながらも、Ｃのタクシー乗務員としての熟練性、本件急性心筋梗塞発症当時の勤務状況、基礎疾患等を勘案して、タクシー運転業務が本件急性心筋梗塞発症の原因とは認められないとの結論を導いているのに対し、他の医師は、タクシー運転業務は他業種に比してストレスの極めて強い業務であり、これが心筋梗塞の基礎的な要因である高血圧や動脈硬化の形成を促進したとするが、具体的な論拠が十分に示されているとは認められないことからすれば、原告の右主張等は採用できない。
　以上を総合的に考慮すれば、Ｃのタクシー運転業務が、Ｃの素因等を自然的経過を超えて増悪させ、本件急性心筋梗塞を発症させたとはいえず、右タクシー運転業務が本件急性心筋梗塞発症の相対的に有力な原因若しくは共働原因となったものと認めることはできない。よって、右タクシー運転業務と本件急性心筋梗塞との間に相当因果関係があるということはできない。

適用法規・条文

99：その他　労災保険法１６条の２，１７条

収録文献（出典）

労働判例６８７号６１頁

その他特記事項

顛末情報