大阪（飲食店店長）急性心筋梗塞死事件

事件の分類

その他

事件名

大阪（飲食店店長）急性心筋梗塞死事件

事件番号

大阪地裁 − 平成18年（ワ）第12828号

当事者

原告X

原告Y

被告株式会社Ａ社

被告株式会社グルメＫ屋

業種

サービス業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2009年12月21日

判決決定区分

一部認容・一部棄却（控訴）

事件の概要

被告は、和食・洋食レストランの企画・経営を業とする株式会社であり、Ｐ（昭和４８年生）は、大学卒業後の平成９年４月、被告に入社して平成１４年８月に中国料理の本件店舗の店長となり、平成１５年４月１日Ａ社の設立と同時に、被告に在籍のままＡ社に出向した。なお、Ａ社は平成２１年７月に被告に吸収合併された。

　店長の業務は、店舗全体の確認、パートらへの指示、年間・月間・日割予算の作成、損益計算書の作成、基本シフトの作成、原材料の仕入れ、仕込み・廃棄処分・清掃・整備の指示と確認、接客の先頭に立ち苦情処理を行うこと、伝票整理・日報の記載、レジ精算のチェック、月に１度の本社での店長会議への出席、月に１度の棚卸しなどであった。Ｐは、本件店舗で支配人として勤務していたＱが他店舗に移った平成１５年１月以降、ホールと厨房の皿洗い等の両方の業務を行うようになり、勤務時間も長くなって、休日もほとんど出勤するようになった。また、Ｐは厨房部門との関係が悪く、厨房部門のパートらはＰの指示に従わないことがあった。

　Ｐは、本件店舗の営業時間（午前１１時〜午後１１時）中、午後２時〜６時の来客のほとんどいない時間帯も基本的に業務を行い、営業時間終了後も業務を行ったことから、労働時間は長時間に及び、Ｐの法定時間外労働は、死亡１ヶ月前が約１５３時間、同２ヶ月前が約１０６時間、同３ヶ月前が約１１６時間、同４ヶ月前が約９６時間、同５ヶ月前が約１１６時間、同６ヶ月前が約１４１時間となっていた。

　Ｐは、平成１５年４月２１日は、業務を終えた閉店後の翌２２日午前０時１５分から午前２時３０分まで３名でミーティングを行い、他の２名はミーティング終了後帰宅したが、Ｐは店内に留まり、午前９時５５頃、本件店舗において、冠動脈硬化症による急性心筋梗塞（本件疾病）により死亡（本件死亡）しているのを発見された。Ｐの両親である原告らは、本件死亡は業務上のものであるとして、労働基準監督署長に対し、労災補償の給付を申請したところ、同署長はこれを認め、平成１６年１１月２９日付けで、遺族補償一時金、遺族特別支給金、遺族特別一時金及び葬祭料を支給した。

　原告らは、Ｐの本件死亡は、著しい長時間労働、人間関係によるストレス等過重な業務に起因するものであり、被告らには安全配慮義務違反があったとして、逸失利益5555万円余、死亡慰謝料3000万円、葬儀費用150万円、損益相殺等1493万円等、合計7212万3116円を被告らに対し請求した。これに対し、被告らは、Ｐの業務は過重労働ではないこと、Ｐは労働基準法で定める管理監督者であるから、労働時間等の管理責任はないこと、安全配慮義務違反はないこと、仮に不法行為に基づく損害賠償請求権が認められるとしても、時効により消滅している旨主張して争った。

主文

１　被告は、原告Ｘに対し、金２７４５万５７２６円及びこれに対する平成１５年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２　被告は、原告Ｙに対し、金２７４５万５７２６円及びこれに対する平成１５年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。

４　訴訟費用は、これを１０分し、その３を原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。

５　この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。

判決要旨

適用法規・条文

02：民法１６７条１項、４１５条、４１８条、７０９条、７２４条，
07：労働基準法　４１条，

収録文献（出典）

労働判例１００３号１６頁

その他特記事項

本件は控訴された

顛末情報