国立病院医師急性心臓死事件

事件の分類

過労死・疾病

事件名

国立病院医師急性心臓死事件

事件番号

東京地裁 − 昭和41年（行ウ）第17号

当事者

原告1名

被告厚生大臣

被告人事院

被告国

業種

公務

判決・決定

判決

判決決定年月日

1970年10月15日

判決決定区分

一部認容・一部却下

事件の概要

Ｋは、昭和３０年３月に大学医学部を卒業し、同３１年７月医師免許を取得の上、同年８月京都大学医学部附属病院整形外科副手に任命され、同３３年４月から厚生技官として、国立京都病院整形外科に勤務し、医療業務に従事していた。

　昭和３８年４月末にＨ医師が退職して以後、Ｋは副医長格であったが、医長は非常勤のため、外来患者診療、入院患者診断施療、育成医療、レントゲン透視、諸検査、ギブス、手術、診療のために必要な文献等の調査研究、実験、機械の整備、関係書類の作成、当直、日直、会議への出席、インターン生と看護婦との指導に従事していたほか、週１回肢体不自由児を収容する養護学校の校医として児童の診断を担当していた。

　昭和３８年６月及び７月におけるＫの超過勤務時間をみると、６月は１０日にわたり５０時間、７月は１１日にわたり３８時間に及び、その内容は手術、宿日直等となっている。同年７月１５日以降のＫの勤務状況をみると、１５日は午前９時から１０時３０分まで医長の回診に随行し、その後再来の重症患者３０名を含む約７０名を単独で診察し、午後は下腿内副子抜糸外２件の手術を行って午後７時勤務を終了し、１６日は午前中病棟を回診して３１名を診療し、午後から他の医師１名とともにギブス１７件を行い、１７日は午前９時から外来患者９５名を単独で診療し、午後は病棟を回診して重症患者を含む少なくとも３０名を診療したほかレントゲン透視及び諸検査を行い、１８日は午前９時から医長の回診に随行し、午前１１時から医長の新来患者２０名の診療助手を務めた上、午後は１件手術を行い、１９日は重症患者を含む入院患者中、少なくとも３０名を診療し、２０日は重症患者を含む入院患者中少なくとも３１名を回診して２時間超過勤務し、２１日は日曜日で休み、２２日は午前中再来患者７０名を単独で診療し、午後は執刀医として手術に従事するとともに医長の手術の補助医を務めて３時間３０分の超過勤務を行い、２３日は重症患者を含む少なくとも２９名を診療し、ギブス８件を行って１時間３０分の超過勤務を行い、２４日は外来患者７０名を単独で診療した後、重症患者、入院患者等少なくとも３０名を診療し、２５日は午前中医長の回診に随行し、引き続き医長の新来患者の診察を補助した後、執刀医として手術したほか、名誉教授の執刀する手術の補助医を務めて３時間３０分の超過勤務を行い、２６日は午前中外来患者９０数名を単独で診療し、午後は重症患者を含む入院患者３０名を診療し、２７日は肢体不自由児キャンプに療養指導のため近江八幡市に出張して療養指導に従事した。同日、Ｋは午前１１時半頃児童ら約１００名とともにキャンプ場に到着し、昼食後、午後２時から開会式に参列し、午後３時から炎天下の琵琶湖畔水泳場において脊椎生小児麻痺、脳性小児麻痺等の疾患を有する児童６０名に１５分水泳した後１５分休憩を取らせることを３回繰り返し、その間リーダー４０名とともに児童を監視し、夕食後午後７時半から９時まで児童とともにボンファイアに参加し、個々の児童の疾病、疲労度等を診断し、午後１０時までに４名を治療し、午後１０時からリーダー会議に参加して児童の健康管理上必要な注意をリーダーに伝え、午後１１時過ぎに就寝したところ、午後１１時半死亡した。

　Ｋの妻である原告は、Ｋの死亡は公務に起因するものであるとして、被告厚生大臣がなしたＫの死亡につき公務上の災害と認められない旨の処分、被告人事院が右処分に対する原告の申立てにつきなした棄却裁決の取消しを求める（昭和４１年（行ウ）１７号）外、被告国に対し、遺族補償及び葬祭金1，621，800円の支払いを請求した（昭和４４年（ワ）８９７号）。

主文

１、原告の被告厚生大臣及び被告人事院に対する各訴えを却下する。

２、被告国は、原告に対し金１６２万１８００円及びこれに対する昭和３８　　年７月２８日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。

３、訴訟費用中、原告と被告厚生大臣及び被告人事院との間に生じた分は原　　告の、原告と被告国との間に生じた分は被告国の、各負担とする。

判決要旨

適用法規・条文

国家公務員災害補償法１条、１５条、１６条　１項、２４条、
行政事件訴訟法３条２項

収録文献（出典）

判例時報６１０号２１頁

その他特記事項

・法律　　国家公務員災害補償法、行政事件訴訟法

顛末情報