フリーディレークターくも膜下出血死事件

事件の分類

過労死・疾病

事件名

フリーディレークターくも膜下出血死事件

事件番号

東京地裁 − 平成19年（ワ）第34649号

当事者

原告　個人２名　Ａ、Ｂ
被告　株式会社（被告Ｘ）
被告　株式会社（被告Ｙ）
被告　株式会社（被告Ｚ）

業種

サービス業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2010年05月14日

判決決定区分

　棄却

事件の概要

Ｆ（昭和４１年生）は、フリーランスのＴＶ映像の企画及び制作ディレクターであり、被告Ｘはテレビ放送事業、被告Ｙは放送番組の企画及び制作、被告Ｚは放送番組等の企画及び制作などをそれぞれ目的とする株式会社である。

　Ｆは、遅くとも平成１７年４月頃までには、被告Ｚとの関で、番組企画（本件企画）の制作業務全般を統括するディレクター業務（本件業務）を請け負う旨の契約（本件契約）を締結した。Ｆは、本件契約締結後から同年１２月２０日までの間、本件契約に基づき本件業務に従事したが、同月７日までは、これに加えて週３回、１日９時間程度（同年１１月２２日から同年１２月７日までの例では１日６時間ないし１１時間）、被告らとは無関係なニュース番組等の業務にも従事した。
　Ｆは、同月２４日午前９時頃、くも膜下出血により死亡した。Ｆの両親である原告らは、被告Ｘは番組制作上の指示などを行い、Ｆを指揮監督する立場にあったにもかかわらず、安全配慮義務に違反してＦの業務が過重とならないような措置を何ら取らなかったこと、被告Ｙは本件企画の実質的な企画者であってＦの本件業務を指揮監督する立場にあったにもかかわらず、安全配慮義務に違反してＦの業務が過重にならないような措置を何ら取らなかったこと、被告ＺはＦとの間の本件契約の当事者であり、本件企画の制作業務全般に責任を持っていたにもかかわらず、安全配慮義務に違反してＦに本件企画の制作業務の全てを委ね、平成１７年１１月下旬から１２月２０日まで連日長時間労働に従事させたことにより、Ｆがくも膜下出血を発症して死亡したとして、被告らに対し、Ｆの逸失利益6262万5598円、Ｆの死亡慰謝料2800万円、原告ら固有の慰謝料各500万円、弁護士費用各500万円を請求した。

主文

１，原告らの請求をいずれも棄却する。

２，訴訟費用は、原告らの負担とする。

判決要旨

１　被告らの安全配慮義務違反について

　Ｆはフリーのディレクターであって、被告ら以外の者の業務にも従事しており、Ｆが被告Ｚから受ける業務の対価も定額（月２０万円）と定められていたことが認められる一方、被告らにおいて、Ｆが従事する本件業務について、その処理方法や時間帯を具体的に指示するなどして、その指揮監督下でこれを行わせていたとの事実は認められない。したがって、被告らについては、Ｆを雇用していたとしても、実質的に使用従属させていたとも認められないから、Ｆの業務に対する従事状況を積極的に把握するなどして、これらが過重にならないよう配慮すべき義務を負っていたものとは認められない。

２　本件業務とＦの死亡との因果関係

　Ｆは、看護師に対し、平成１７年１２月１３日、「２４時間ぶっとおしで働いて半日休むという生活を３週間余続けており、頭が重く、極端に言うと血管が破裂しそうな感覚があって、少し不安に思っている。今日から１週間は休めないので、落ち着き次第診察をお願いしたい」旨のメールを送り、更に同月１５日、同看護師に対し、ここ１〜２日症状を感じることはなく、クスリを飲みながら健康管理に努めたい旨のメールを送った。

　Ｆの血圧は、同年６月８日に166/96、同月２９日に180/130、同年１１月２１日に160/104で、Ｆは死亡当時高血圧であった可能性があり、本件企画の納期である同年１２月２１日が近づくことによるＦの精神的緊張には相応のものがあったと推認できる。

　しかしながら、Ｆが看護師に送付したメールの記載については、その内容が概括的である上、Ｆは同月７日までは、被告らとは無関係で、週３回相応の時間を要する業務にも従事していたとの状況もあって、本件業務に要した時間等を明らかにするに足りる証拠とはならないところ、上記時間等を証するに足りる証拠は他にも存しないから、Ｆが従事した本件業務の内容が、精神的・肉体的に過重なものであったと認めるに足りない。また、Ｆはこれまでも番組制作の業務に従事してきたものであって、本件業務がこれまでの番組制作業務と比して特別過重な業務であったことを窺わせるに足りる証拠もない。　
　以上のことからすれば、Ｆが高血圧だったとしても、本件業務が、これを増悪させ、更には脳の動脈瘤を破裂させ、くも膜下出血を引き起こしてＦを死に至らしめるほど、精神的・肉体的に過重なものであったとは認めるに足りないから、その死亡が、本件業務により惹き起こされたとは認められない。

適用法規・条文

02：民法４１５条、７０９条，

収録文献（出典）

労働経済判例速報２０８１号２３頁　

その他特記事項

・法律　　民法、労災保険法

顛末情報