消費者金融会社（パワハラ）事件

事件の分類

職場でのいじめ・嫌がらせ

事件名

消費者金融会社（パワハラ）事件

事件番号

東京地裁 − 平成21年（ワ）第11541号

当事者

原告　個人３名　Ａ、Ｂ、Ｃ
被告　個人１名　Ｘ
被告　株式会社

業種

金融・保険業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2010年07月27日

判決決定区分

一部認容・一部棄却（確定）

事件の概要

被告会社は消費者金融を営む会社、被告Ｘは同社の第２事業部長であり、原告Ａは平成１５年９月に入社して第２事業部において、原告Ｂ及び同Ｃは、それぞれ平成１７年２月、平成１５年１２月に被告会社に入社して第１事業部において、それぞれ債権回収等の業務に従事していた。

　被告Ｘは、被告会社が設定した回収目標より高い目標を設定した上、部下がこれを達成できなかった場合には、他の従業員が多数いる前で、「馬鹿野郎」、「会社を辞めろ」、「給料泥棒」などとしばしば叱責したり、部下の頭を定規で殴打するなどし、第２事業部においては残業、休日出勤が通常となっていた。また被告Ｘは、部下に対し宗教関係の新聞購読の勧誘を行い、部下がこれを断ると叱責するなどしており、平成１７年５月、原告Ａに対しても同新聞の購読勧誘をしたが、原告Ａはこれを断った。

　平成１９年７月、被告会社において第１事業部と第２事業部が統合され、被告Ｘが統合後の事業部の部長となったことにより、原告Ｂ及び原告Ｃとも被告Ｘの部下となった。

　被告Ｘは、平成１９年８月８日、原告Ｂを呼び出して激しく叱責し、その上司の次長に対しても「てめえ、この野郎」、「お前の責任をどうとるんだ」などと叱責した上、原告Ｂに、今後の過失については如何なる処分も受ける覚悟である旨の文書を提出させた。更に同年１２月３日、原告Ｂは被告会社から雇用契約を更新しない旨告げられたが、結局従来１年単位であったものが３ヶ月単位となって契約が更新された。

　同年１１月６日、被告Ｘは昼食の際、原告Ｃに対し気持ちが怠けているから風邪を引くと非難し、その配偶者を「よくこんな奴と結婚した。物好き」等と揶揄した。また同月３０日に事務所内の席替えが行われた際、被告Ｘは「うるさい」と言いながらＮ次長の腹部を拳で殴打し、更に原告Ｃを殴打した上、部下に対し「お前らもやれ」と指示した。また平成２０年１月２５日、被告Ｘは原告Ｃを呼びつけ、貸付金の回収を迫り、椅子に座った状態から原告Ｃの左膝を蹴った。

　被告Ｘは、心臓発作を避けるためタバコの臭いを避けていたところ、平成１９年１２月中旬、原告Ａ及び原告Ｂがタバコ臭いと言って、扇風機１台を両原告に向けて退社するまで送風し続けた。被告Ｘはそれから平成２０年１月にかけて扇風機１台を両原告に直接当て、更に同月２９日及び３０日、扇風機３台を、同年２月４、７、２１，２５、２７、２９日にも２台の扇風機で、両原告に送風をし続けた。また、同年３月６日、原告Ａが出社して着席すると、被告Ｘは「ニコチン臭い奴がやってきた」などと言って、扇風機３台を固定して回し、これにより２台の扇風機の風が原告Ａ及び原告Ｂに当たった。その後も被告Ｘによる両原告に対する送風は続いたが、原告Ｂは同年４月１日付で配置転換となった。被告Ｘは、同年４月から５月にかけてしばしば、扇風機３台を固定して回し、これにより２台の扇風機の風が原告Ａに直接当たったことから、原告Ａは同月２６日、Ｊ次長に対し扇風機の風で身体が持たない旨訴えたところ、Ｊは涼しくて気持ちがいい、マフラーでもすればなどと取り合わなかった。

　原告Ａは、同月２７日及び２８日に心療内科を受診し、同年６月３日に抑うつ状態を理由に１ヶ月間の自宅療養を必要とする旨の診断を受け、同月１０日から１ヶ月間休職した。

　原告らは、被告Ｘ及び被告会社に対し、原告Ａについては、治療費、休業損害、慰謝料合計336万5232円を、原告Ｂ及び原告Ｃについては、それぞれ、慰謝料200万円を連帯して支払うよう請求した。

主文

１，被告らは、原告Ｂに対し、連帯して、４０万円及びこれに対する被告日本ファンド株式会社につき平成２１年４月１６日から、被告Ｘにつき同月２５日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２，被告らは、原告Ａに対し、連帯して、９５万９９８２円及びこれに対する被告日本ファンド株式会社につき平成２１年４月１６日から、被告Ｘにつき同月２５日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

３，被告らは、原告Ｃに対し、連帯して、１０万円及びこれに対する被告日本ファンド株式会社につき平成２１年４月１６日から、被告Ｘにつき同月２５日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

４，原告らのその余の請求をいずれも棄却する。

５　訴訟費用は、これを５分し、その４を原告らの負担とし、その余は被告らの負担とする。

６　この判決は、第１ないし第３項に限り仮に執行することができる。

判決要旨

１　原告Ａ及び原告Ｂに対して扇風機の風を当てた行為について

　被告Ｘは、平成１９年１２月以降、原告Ａ及び原告Ｂがたばこ臭いなどとして、扇風機を原告Ａ及び原告Ｂの席の近くに置き、原告Ａ及び原告Ｂに扇風機の風が直接当たるよう向きを固定した上で扇風機を回すようになり、時期によってはほぼ連日、原告Ｂ及び原告Ａに扇風機の風を当てていた。被告Ｘによるこれら一連の行為は、被告Ｘが心臓発作を防ぐためタバコの臭いを避けようとしていたことを考慮したとしても、喫煙者である原告Ａ及び原告Ｂに対する嫌がらせの目的をもって、長期間にわたり執拗に原告Ａ及び原告Ｂの身体に著しい不快感を与え続け、それを受忍することを余儀なくされた原告Ａ及び原告Ｂに対し著しく大きな精神的苦痛を与えたものというべきであるから、原告Ａ及び原告Ｂに対する不法行為に該当するというべきである。

　平成２０年４月２日付けの本件組合作成の文書には、部長によるパワハラに係る事実として、「ある宗教の機関誌の定期購読を強要され、それを断った場合には公然の場で根拠のない叱責、恫喝をする」、「無理な目標を掲げ、達成しなければ公衆の面前での異常なまでの叱責、退職を強要」、「机を移動していた部下３名の腹部を拳で殴打」「人間性を否定する罵倒をする」旨の記載があるが、扇風機による風を当てる行為についての記載はなく、また本件組合との団交においては、本件組合は原告Ａに対して扇風機の風を当てる行為を問題としており、原告Ｂに対する行為は問題としていなかったことが認められる。しかしながら、仮に本件組合が上記文書作成の時点で被告Ｘによる扇風機を用いた行為について問題提起すれば、原告Ａ及び原告Ｂが本件組合に相談していることが特定され、被告Ｘから更なる嫌がらせを受けることがあることを懸念して、本件組合は当該文書に扇風機の風を当てることを記載しないこととし、また同年６月の時点では、原告Ｂは既に本件事務所に在籍しておらず、原告Ａに対して風を当てる行為が継続されていたことから、本件組合は当該行為を止めるよう緊急に申し入れたのであるから、被告らの主張をもってこれらの行為がなかったということはできない。

２　原告Ａに対するその他の行為について

　被告Ｘは、平成１７年９月頃、原告Ａが被告Ｘの提案した業務遂行方法を採用していないことを知って、弁明の機会を与えることなく原告Ａを強い口調で叱責した上、どのような処分も異議を唱えない旨の内容の始末書を提出させた。また被告Ｘは、平成１９年６月の部門会議において、原告Ａが改善方法についての発言をしたのに対し、「お前はやる気がない。明日からは来なくて良い」などと怒鳴ったところ、被告らはこれらは原告Ａの業務上の怠慢に対する必要かつ相当な注意である旨主張する。しかしながら、これらの行為は、原告Ａによる業務を一方的に非難するとともに、原告Ａに被告会社における雇用を継続させないことがあり得る旨を示唆することにより、原告Ａに今後の雇用に対する著しい不安を与えたものというべきである。そして、被告Ｘは、第２事業部において、他の従業員が多数いる前で、部下の従業員やその上司を大声で、時には有形力を伴いながら叱責したり、手当なしの残業や休日出勤を強いるなどして、部下に対し、著しく一方的かつ威圧的な言動を部下に強いることが常態となっており、被告Ｘの下で働く従業員にとっては、被告Ｘの言動に強い恐怖感や反発を抱きつつも、退職を強要されるかもしれないことを恐れて、それを受忍することを余儀なくされていたことが認められる。このような背景事情に照らせば、被告Ｘによる原告Ａに対する上記の行為は、社会通念上許される業務上の指導を超えて、原告Ａに過重な心理的負担を与えたものとして、不法行為に該当するものというべきである。

３　原告Ｂに対するその他の行為について

　被告Ｘは、平成１９年８月８日、顧客の信用情報に係る報告が信用情報機関に行われていなかったことについて、「馬鹿野郎」、「給料泥棒」、「責任を取れ」などと原告Ｂ及びその上司を叱責し、更には原告Ｂに「給料をもらっていながら仕事をしていませんでした」との文言を挿入させて本件念書を提出させた。これについて被告らは、業務上必要かつ相当な注意指導である旨主張するが、これらの行為は、７年以上当該顧客に係る適切な処理がなされていなかったことに起因する事柄について、原告Ｂを執拗に非難し、自己の人格を否定するような文言を謝罪文に書き加えさせたことにより、原告Ｂに多大な屈辱感を与えたというべきである。そして、被告Ｘの下で働く従業員が、被告Ｘの一方的かつ威圧的な言動に強い恐怖心や反発を抱きつつも、退職を強要されることを恐れて、それを受忍することを余儀なくされていたという背景事情にも照らせば、被告Ｘによる原告Ｂに対する上記の行為は、社会通念上許される業務上の指導の範囲を逸脱して、原告Ｂに過重な心理的負荷を与えたものと認められるから、原告Ｂに対する不法行為に該当するというべきである。

４　原告Ｃに対する行為について

　被告Ｘは、平成１９年１１月３０日、事務所の席替えの際に、立っていた原告Ｃの背中を突然右腕で１回殴打し、また平成２０年１月２５日に原告Ｃと面談した際にも、叱責しながら、椅子に座った状態から原告Ｃの左膝を右足の裏で蹴った。被告Ｘのこれらの行為は、何ら正当な理由もないまま、その場の怒りにまかせて原告Ｃの身体を殴打したものであるから、違法な暴行として不法行為に該当するというべきである。

　この点について被告らは、静かにするよう注意するため原告Ｃの背中を掌で軽く叩いて注意したにすぎず、また被告Ｘの足が原告Ｃの足に当たったとしても、被告Ｘが足を組み替えた際に偶然当たったにすぎないと主張する。しかしながら、被告Ｘ自身、席替えの際に、Ｎの下腹部を拳で押し、その後原告Ｂの背中を叩いたことを自認しているところであって、職場において静かにするよう注意するために他人の腹部を拳で強く押すなどということは通常考え難いことからすれば、被告Ｘは席替えによる騒音に腹を立ててＮの腹部を殴打したものと認められ、その直後、Ｎの近くにいた原告Ｃを殴打したものと推認できる。また、被告Ｘと原告Ｃが座って面談していたならば、両者の間にはある程度の距離があったと推認されるところであって、座った状態から足を組み替えることにより偶然に足の裏が当たったなどということは通常考え難いから、被告らの主張は信用できない。

　また、被告Ｘは、平成１９年１１月６日、原告Ｃと昼食を摂っていた際、原告Ｃの配偶者に言及し、「よくこんな奴と結婚したな。物好きもいるもんだ」と発言したところ、被告Ｘの言動を恐れて受忍することを余儀なくされていたことに照らせば、被告Ｘの当該発言により、原告Ｃにとって自らとその配偶者が侮辱されたにもかかわらず何ら反論できないことについて大いに屈辱を感じたと認めることができる。そうすると、被告Ｘによる当該発言は、昼食時の会話であることを考慮しても、社会通念上許容される範囲を超えて、原告Ｃに精神的苦痛を与えたものと認めることができるから、原告Ｃに対する不法行為に該当するというべきである。更に被告Ｘは、同年１２月２８日の御用納めの昼食の際、体質的に寿司を食べられず、弁当を食べていた原告Ｃに対し、「寿司が食えない奴は水でも飲んでろ」と発言したことが認められ、原告Ｃはこの発言が不法行為に該当すると主張する。しかしながら、被告Ｘの当該発言は、言い方にやや穏当さを欠くところがあったとしても、原告Ｃの食事の好みを揶揄する趣旨の発言と解するのが相当であって、原告Ｃには寿司以外の弁当が用意されていたことも考えると、当該発言が、日常的な会話として社会通念上許容される範囲を逸脱するとまでは認めることはできない。

５　原告らの損害について

　原告Ａは被告Ｘから扇風機の風を頻繁に当てられ、これにより苦痛を被っていることについてＪに相談したにもかかわらず、Ｊが真摯に対応しなかったことから、精神的に限界を感じて、心療内科等に通院することとなり、抑うつ状態により１ヶ月の治療が必要と診断されたことから、平成２０年６月１０日から７月９日まで休職した。以上の経過に照らせば、原告Ａによる心療内科等への通院及び休職は、被告Ｘによる扇風機の風当てによるものとして相当因果関係が認められる。

原告Ａの治療費5430円については被告Ｘの不法行為による損害として認められる。また休業損害は、１日当たりの賃金額は１万4773円と算出できることに照らすと、合計35万4552円と認められる。そして、被告Ｘによる不法行為の態様、原告Ａがそれに起因して通院及び休業を余儀なくされたこと等を総合すると、被告Ｘの不法行為による原告の精神的苦痛を慰謝するための慰謝料は６０万円をもって相当と認められる。

原告Ｂは被告Ｘから扇風機の風を不法に浴びせられるとともに、本件念書の提出を強いられたものであるところ、被告Ｘによるこれらの不法行為等の態様等を総合すると、被告Ｘによる原告Ｂの精神的苦痛を慰謝するための慰謝料は４０万円をもって相当と認められる。

原告Ｃは、被告Ｘから２回にわたって殴打されるとともに、侮辱的な中傷を受けたものである。被告Ｘによるこれらの不法行為の態様等を総合すると、原告Ｃの精神的苦痛を慰謝するための慰謝料は１０万円をもって相当と認められる。

上記被告Ｘの原告らに対する不法行為は、いずれも被告Ｘが被告会社の部長として職務の執行中ないしその延長上における昼食時において行われたものであり、これらの行為は、被告Ｘの被告会社における職務執行行為そのもの又は外形から判断してあたかも職務の範囲内の行為に属するものに該当することは明らかであるから、被告会社の事業の執行に際して行われたものと認められる。したがって、被告会社は、被告Ｘの不法行為について使用者責任を負う。

適用法規・条文

02：民法７０９条、７１５条，

収録文献（出典）

労働判例１０１６号３５頁

その他特記事項

　・法律　　民法　・キーワード　　慰謝料、人格権侵害、パワーハラスメント

顛末情報