T信用金庫降格・降職・配転事件（パワハラ）

事件の分類

配置転換

事件名

T信用金庫降格・降職・配転事件（パワハラ）

事件番号

函館地裁 - 平成12年（ワ）第303号

当事者

原告　個人１名
被告　信用金庫（本件金庫）
個人２名　Ｃ、Ｄ

業種

金融・保険業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2002年09月26日

判決決定区分

一部認容・一部棄却

事件の概要

　被告Ｃは被告金庫の理事長、被告Ｄは同常務理事であり、原告は被告金庫に勤務する職員である。原告は、被告金庫の指導に反し、Ｍ支店長在職中の平成６年８月１５日、歩積・両建預金の自粛に抵触する行為をし、これが平成８年に判明したため、同年１１月１９日付けで理事長宛の始末書を提出した。また、原告は、平成８年５月７日に発令されたＰ支店長に在職中、被告金庫からの督促にもかかわらず、外部訪問先リスト査定表等を作成しなかったため、同年１２月３日付けで理事長宛始末書を提出した。更に原告は、Ｐ支店長時代に、被告金庫のため担保権が設定され炊いた建物の取壊し前に、根抵当物件抹消申請書を被告金庫審査部に提出してその承認を受け、その抹消登記手続きをすべきところ、これを怠り、同月２７日付けで理事長宛の始末書を提出した。原告は、これらの事情により、平成９年１月６日付けで管理職Ｈ級から管理職Ｆ級に降格され、それに伴い減給された。その後原告は、Ｐ支店の女性職員の挨拶、電話対応のまずさについて教育の徹底をしていなかったことや、組合員による執務時間内に組合加入の勧誘行為を防止できなかったことについて、平成９年４月１６日付けで理事長宛の始末書を提出した。原告は、役職者キー及び諸届けの取扱不備を被告金庫の内部監査で指摘されていたにもかかわらず、それを改善する行動をせず、再度の指摘を受けて、平成９年４月１６日付けで理事長宛の始末書を提出した。

　その後も原告は、不適切な事務処理を繰り返し、その都度理事長宛の始末書を提出したことから、管理職Ｆ級から同Ｅ級に降格され、同年７月１日付けで、本部管理課長からＩ支店次長に配転された。しかし、顧客に対する口のきき方の悪さ、職務に対する情熱のなさ等から、同年１１月１日付けでＯ支店次長に配転され、平成１１年７月１５日まで同次長として外務を担当したが、その間不行跡等を指摘されることなく、支店目標も達成していた。原告は翌１６日からＢ支店次長になり、外務に専従したが全く成績が上がらず、同年１２月２６日付けで理事長宛の始末書を支店長とともに提出した。そこで、原告は、翌２７日から内勤の融資担当となったが、たまたまＢ支店を訪問した被告Ｃから除雪が不十分と叱責された。平成１２年６月５日、被告ＣがＢ支店長に架電したところ不在で、これを受けた原告が行き先を聞いていないこと、行き先を告げる場合と告げない場合とがあることを回答したことなどから、被告Ｃは本部の部課長１０名ほどの前で、原告を直立不動の姿勢にさせた上、以前の雪かきの件も含めて全て嘘だ、これ以上嘘をつく職員を使っていけない、身元保証人に連絡せよなどと叱責した。

　同日午後８時頃、Ｂ支店に戻った原告は、被告Ｃの指示により、同店支店長から、翌日以降、就業規則の熟読及び融資担当から外すことを告げられ、当分の間、就業規則の理解に専念し、今後の改善点についてレポートを作成するよう指示された。翌日原告は身元保証人である実母と実弟に会って事情を説明し、その後支店長宛のレポートを提出したところ、Ｂ支店に来てこれを読んだ被告Ｄは、店内会議を開かせ、職員が居並ぶ中で上記書面の内容を逐一確認した。その後原告は組合に加入し、団体交渉後多少の作業を指示されたものの、Ｎ支店に転勤するまで、金庫の諸規程を読む作業を命じられた。本件配転により原告が赴任したＮ支店は、僻遠の地にあり、原告は平成１１年１月に函館市内に自宅を建築し、妻及び３人の子供と暮らしていたため、Ｎ支店への配転により単身赴任となった。

　これに対し原告は、一連の始末書の提出は理事者の責任転嫁であって、本件降格・降職は、原告が組合に加入したことを捉えて行われたものであり、Ｎ支店への配転は原告の家族構成、経済状態等を考慮すれば到底是認し得ず、不当労働行為に該当し、権利濫用として違法無効であると主張し、大幅な給与減額は無効であることして差額賃金の支給を請求した外、被告らの一連の行為による精神的苦痛に対する慰謝料として、被告らに対し連帯して200万円を支払うよう請求した。

主文

１　原告とＡ信用金庫（以下「被告金庫」という。）との間で、原告が同金庫Ｂ支店において勤務する地位を有することを確認する。

２　被告金庫は、原告に対し、平成１１年８月から平成１３年１２月までの各月につき、別紙未払賃金表中の未払賃金額記載の各金員及びこれに対する同表支給日記載の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

３　被告金庫は、原告に対し、平成１４年１月から毎月２１日金４６万５５００円、毎年６月末日限り金６７万９１５０円、毎年１２月２１日限り金１１９万八五〇〇円を支払え。

４　被告らは、原告に対し、連帯して金２０万円及びこれに対する被告金庫及び同Ｄについては平成１２年１２月２３日から、被告Ｃについては同月２９日から支払済みまでそれぞれ年５分の割合による金員を支払え、

５　原告のその余の請求を棄却する。

６　訴訟費用については、原告に生じた費用の５分の４と被告金庫に生じた費用はこれを１０分し、その３を原告の負担とし、その余は被告金庫の負担とし、原告に生じたその余の費用と被告Ｃ及び同Ｄに生じた費用は、これを１０分し、その９を原告の負担とし、その余は被告Ｃ及び同Ｄの負担とする。

７　この判決は、第２項ないし第４項に限り、仮に執行することができる。

判決要旨

１　本件降格行為、本件降職行為及び本件配転行為は権利濫用として無効か

　本件降格、降職行為等に近接する前後の原告の勤務状況等をみれば、雪かきの件及び電話の件という客観的には比較的些細な出来事に端を発して原告が通常業務を取り上げられ、就業規則を熟読する等を求められて３週間以上経過した後に原告は組合に加入し、組合と被告金庫との間で原告の件で団体交渉がもたれた後にもなお原告に通常業務が与えられない事態の中で本件降格・降職行為等がなされたものであり、原告が組合に加入したことから報復的に本件降格・降職等に及んだとの疑念が生ずるのも一応頷けないことはない。しかしながら、そもそも本件降格・降職行為等が人事権の行使としての裁量行為を逸脱しているかどうかを判断するに当たっては、被告金庫における業務上、組織上の必要性の有無及び程度、原告の受ける不利益の性質及び程度、被告金庫における降格・降職等の事情を総合考慮すべきである。

これを本件についてみるに、被告Ｃが被告金庫の理事長に就任する以前は基本的に年功序列に従って処理されていたと評することができるが、被告Ｃが理事長に就任した平成８年５月以降、被告金庫は職員の勤務状況や非違行為を重視し、これらを踏まえて職員の降格・降職等を積極的に行う人事方針に改めたことが明らかであり、このような中で原告についても職務上不適当な行為がしばしば見られたことから、被告金庫から始末書等を徴求された上、管理職Ｈ級から同Ｆ級に降格させられ、更にその後も同Ｅ級に降格された後、平成１２年７月１８日付けで本件降格、降職行為等がなされたものである。そこで、原告の勤務状況をみると、Ｉ支店次長時代は顧客に対する態度や口のきき方の悪さ、職務に対する情熱のなさ等がみられ、理事長宛の始末書を提出しているが、支店長の再三の注意にもかかわらず改善しなかったため、Ｏ支店次長に配転したこと、その後Ｏ支店においては格別勤務状況の悪さは認められなかったが、Ｂ支店次長に配転した平成１１年７月１６日以降は、外務専従の職務に対する熱意が不十分で実績を上げられなかったのみならず部下に対する指導も不十分で内部事務管理等の不備を招いたことから、以後改善の努力をする旨の始末書を同年１２月２６日付けで提出し、その後内勤の融資担当に変更になったものの相変わらず部下に対する指導も不十分な上、部下や同僚に対しても自己の仕事上の間違いを認めようとしない等の態度が認められ、更に以前から指摘されていた顧客に対する言葉遣いや電話対応等も芳しくないこと等から苦情が同支店に寄せられるような有様であったことが明らかである。してみれば、本件降格行為は、これが原告に及ぼす不利益が著しいものでない限り、人事権の行使としてなお裁量の範囲内にあると解するのが相当であるところ、本件降格が直ちに原告の減給につながるものではなく、原告の生活に格別不利益を与えることはない一方で、本件降格行為は、被告金庫の地域に根ざした金融機関としての性質上、その組織を維持し、これを円滑に機能させるためにやむを得ない面があったというべきである。以上の諸事情を併せ考慮すれば、本件降格行為は、その相当性に疑問の余地なしとまではいえないものの、なお人事権行使としてその裁量を逸脱したものとまでは評価することができず、権利濫用と断ずることはできない。

　次に本件降職行為についてみるに、資格規程によれば、資格がＣ級の場合の職位については、一般職員に処遇することも原則の場合に含まれることから、特段の事情が認められない限り、原告を一般職員に補したからといってこれを直ちに権利濫用と評することはできず、また本件において特段の事情を認めるに足りる証拠はない。進んで本件配転行為の効力について検討するに、原告を管理職から一般職員に降格・降職させる以上、降職前のＢ支店より他の支店に配転させる必要性自体は認めることができるが、原告をＮ支店に配転した行為は、次の理由に照らせば被告金庫による不当労働行為と推認するのが相当であり、無効と解すべきである。

　すなわち、被告金庫に対し、本件配転命令時までに３度にわたり不当労働行為救済命令が発令されており、裁判所も近時不当労働行為を認め、被告金庫に対し損害賠償の支払を命じていることから明らかなように、被告金庫は組合を嫌悪しているとみられること、Ｎ支店は過去にも比較的多くの組合員が配置されてきた支店の一つであること、被告金庫は原告を異動対象となった外務担当職員の補充に充てる必要があったと本件配転の理由を説明しているが、原告のこれまでの勤務状況に照らせば外勤に充てるのはいささか疑問があること、被告金庫は原告が４人家族で子の教育費がかかり、更に１年前に自宅を新築し、家計にさほど余裕がないことを知っていたと推認されるにもかかわらず、原告に対し本件降格、降職とともに大幅な減給行為を行ったのみならず、事実上、原告に単身赴任を強いて、経済的に二重生活を余儀なくされる本件配転行為を行ったこと、以上の事実が存在したものである。してみれば、特段の反証がない限り、本件配転行為は被告金庫による原告に対する不当労働行為と推認するのが相当であり、本件において特段の反証はない。よって、原告の主張のうち、本件配転行為の無効を主張する部分は理由があるが、本件降格及び降職行為についての部分は失当である。

２　平成９年１月６日付けの減給行為、同年６月３０日付けの減給行為及び本件減給行為は有効か

　被告金庫給与規程において、懲戒権行使によるものは別論として、資格規程に基づいて人事権行使により降格がなされる場合に減給措置がなされることを当然に想定しているものかどうかが判然としない面があり、少なくとも人事権行使による降格に伴う減給については明確な定めを欠くものといわざるを得ない。したがって、重要な労働条件の不利益変更である賃金の引下げについて明確な規定が欠訣する以上、被告金庫では人事権行使による降格に伴って減給することはないと解する余地もあるが、給与規程の趣旨に照らせば、資格規程における資格と給与規程における等級との剥離を生じさせておくべきではないと解されるから、本件では、いわば漸減的に減給されると解するのが相当である。よって、人事権行使により降格した場合の本給は、「降格直前に受けていた号数に対応する基本給及び加給月額と同額の基本給及び加給月額が昇格した等級にある場合にはその額に対応する号数」、「降格直前に受けていた号数に対応する基本給及び加給月額と同額の基本給及び加給が降格した等級にない場合には、降格直前に受けていた基本給及び加給月額の直近下位の額に対応する号数」によって算定する方法を適用するのが相当である。そうすると、同方法によらない平成９年１月６日付け、同年６月３０日付け及び本件減給行為はいずれも無効である。

３　慰謝料請求権の存否

　原告が、客観的には比較的些細な出来事で、平成１２年６月５日、本部理事長室において、部課長１０名ほどの面前で被告Ｃから嘘をつく職員は使えないなどと叱責されたこと、被告Ｃ及び同Ｄの指示に基づき、以降、本件処遇により転勤するに至るまでＢ支店における通常業務から外され、就業規則やその他諸規程を読む作業に専念する指導教育上の措置、配慮があったことを窺えないこと、被告Ｃ及び同Ｄから身元引受人に対し連絡をとるよう指示があったこと、同月１５日には、被告Ｄにより、急遽同支店で会議が開催され、原告の記した反省事項等について職員の面前で逐一確認されたこと等の事実経過が認められるところ、これらの経過は原告に対し暗に退職を強要していると推認されてもやむを得ない状況であると思料され、仮にそうでなくとも、被告金庫の原告に対する措置は、原告に殊更屈辱感を与えるものであり、これを正当付けるに足りる客観的かつ合理的な理由があるものとは認め難い。そうすると、上記指示等は業務命令権ないし労務指揮権の濫用として違法といわざるを得ず、これら一連の行為により原告は精神的な人格的利益を侵害されたと認められるところ、原告に対する上記指示等を故意又は過失によって行った被告Ｃ及び同Ｄ個人に不法行為責任が生じることはもとより、同指示等が被告金庫代表理事の職務遂行として行われたことに照らすと、民法４４条１項によって被告金庫もその責任を免れない。上記一連の経過により被った原告の精神的苦痛を慰謝すべき賠償額は、原告が通常業務より外された期間等に鑑みると、２０万円をもって相当とするものと思料する。

適用法規・条文

民法４４条１項、７０９条

収録文献（出典）

その他特記事項

顛末情報