川口労基署長（食品メーカー係長）喘息発作死事件

事件の分類

過労死・疾病

事件名

川口労基署長（食品メーカー係長）喘息発作死事件

事件番号

東京地裁 - 平成18年（行ウ）第183号

当事者

原告　個人１名　
被告　国

業種

製造業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2010年03月15日

判決決定区分

認容（控訴）

事件の概要

　Ｔ（昭和３６年生）は、製パン会社等の勤務を経て、平成４年７月、パン、洋菓子の製造販売等を業とする本件会社に採用された。Ｔは海老名事業所勤務を経て、平成１０年９月、川口市所在の東京事務所に異動となり、平成１１年７月からは同事業所物流課管理係長として勤務していた。

　Ｔの業務の主な内容は、パン等を製造している各工場から東京事務所への運行管理、商品の入荷時間及び数量確認、スーパー等への商品出荷車両の管理等であり、Ｔは係長として、部下の教育、物流経費の管理、仕事の流れについての改善策の考案、配送ルートの考案、運送業者との折衝等も行っていた。

　Ｔは夜勤交替制勤務であり、東京事務所が２４時間連続操業であったため、実質的に１日２交代制で、日勤が午前１０時から午後１０時まで、夜勤が午後１０時から翌朝１０時までであり、平成１４年４月１日から同年７月２８日（本件喘息死の前日）の間に担当した業務別回数は、日勤４７回、夜勤３４回であった。Ｔは東京事務所へ異動後単身赴任となり、茅ヶ崎の自宅へは、月に１回程度しか帰ることはできなかった。

　Ｔの本件喘息死前１ヶ月から６ヶ月までの間の時間外労働時間数は、それぞれ、79時間32分、86時間21分、91時間41分、95時間52分、88時間30分、85時間48分であり、本件喘息死前１週間には、工場の稼働能力を超え、生産が追いつかず、パンが東京事務所に届かないという大きなトラブルが生じ、これが３、４日続いたため、社員全員が長時間勤務を強いられた外、Ｔもこのトラブル処理のため長時間労働を行い、その時間外労働時間は、前日から７日前まで、それぞれ、13時間9分（昼勤務）、12時間50分（昼勤務）、14時間19分（昼勤務）、休日、11時間52分（昼勤務）、12時間24分（昼勤務）、12時間17分で、時間外労働時間は36時間51分であった。

　Ｔは、小児喘息の既往があり、一旦は寛解していたが、昭和５５年（１９歳）頃、気管支喘息を発症した。Ｔの喘息は平成６年（３３歳）頃から悪化し始め、平成７年８月以降、喘息発作の治療が増え、喘息発作のコントロールが年々悪化していった。Ｔは本件喘息死に至るまで、平成６年５回、平成７年１４回、平成８年２５回、平成９年２０回、平成１０年３１回、平成１１年２６回、平成１２年２６回、平成１３年４１回、平成１４年１６回通院していた。

　Ｔは、平成１４年７月２９日午後４時頃、単身居住していたマンション前通路で倒れていたのを隣人に発見されたが既に死亡しおり、その直後心筋梗塞が直接の死因であったと検案されたが、喘息発作により心臓停止に至り死亡したものであった。
　Ｔの妻である原告は、Ｔの死亡は業務上の事由によるものであるとして、労災保険法に基づき、労働基準監督署長に対し、遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したが、同署長は、Ｔの死亡は業務上の事由によるものではないとして、不支給とする処分（本件処分）をした。原告は本件処分を不服として審査請求をしたが棄却され、再審査請求をしたが３ヶ月を経過しても裁決がないため、本件処分の取消しを求めて本訴を提起した。

主文

１　川口労働基準監督署長が、平成１７年７月２７日付けで原告に対してした労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。

判決要旨

１　業務起因性判断の枠組み

　労災保険法に基づく保険給付は、労働者の業務上の死亡等について行われるのであり、労働者の死亡等を業務上のものと認めるためには、業務と死亡との間に相当因果関係が認められることが必要である。そして、労災保険制度が、労働基準法上の危険責任の法理に基づく使用者の災害補償責任を担保する制度であることからすれば、上記の相当因果関係を認めるためには、当該死亡等の結果が、当該業務に内在する危険が現実化したものであると評価し得ることが必要である。

　Ｔの死因は本件喘息であり、そうすると、本件喘息死が本件会社におけるＴの業務に内在する危険が現実化したもとの評価できるかを、経験則及び科学的知見に照らして検討することになるが、この検討に当たっては、この喘息の増悪が、業務上の過重負荷によりその自然の経過を超えたものであったといえるかという観点から検討を加えることになる。

２　業務の過重性について

　Ｔの業務内容を見ると、運行管理・調整、クレーム受付・対応・調整、運送業者との折衝、配送ルートの改善策の考案、部下の教育等多岐にわたるものであり、単調、規則的な業務内容ではない。その上、トラブルの発生の際には、その解消まで居残って処理をしなければならず、その際には自ら車で工場まで商品を取りに行ったり、直接納入先に配送しなければならないこともある等の更なる負担が生じることもあり得るのであり、その結果として、まとまった休憩時間も確保されないで、精神的なストレスの生じ得る、かつそれに伴う肉体的な負担が大きな業務であったと評価することができる。

　更に、Ｔの本件喘息死以前６ヶ月の法定時間外労働時間は、月に79時間32分〜95時間52分、月平均87時間58分と非常に長時間である。その前の段階も、この６ヶ月間と同様の勤務形態であり、遅くとも東京事務所に異動になった平成１０年９月以降は、恒常的に上記のような慢性的な長時間勤務を余儀なくされていたと認めるべきであり、Ｔの業務は、労働時間だけでも相当程度に過重なものであったといえる。その上、Ｔの業務は夜勤交代制勤務であり、本件喘息死前６ヶ月をみても、ほぼ全ての勤務が深夜に及び、夜勤の割合は約半分に及んでいた。Ｔの夜勤交代制勤務は、日本産業衛生学会基準の１２項目のうち、少なくとも、１）交代勤務による週労働時間は、通常週において４０時間を限度とすること等、３）深夜業を含む労働時間は１日につき８時間を限度とすること等、４）食事休憩時間は少なくとも４５分以上確保しなければならないこと等、５）深夜業を含む勤務では、勤務時間内の仮眠休憩時間を拘束８時間について少なくとも連続２時間以上確保することが望ましいこと、６）深夜勤務は原則毎回１晩のみに止めるようにし、やむを得ない場合でも２〜３夜連続に止めるべきであること等、７）各勤務時間の間隔は原則とし１６時間以上とし、１２時間以下となることは厳に避けなければならないこと等、８）月間の深夜業を含む勤務回数は８回以下とすべきことという７項目において、逸脱する態様であった。そうすると、Ｔの業務は、夜勤交代制勤務という観点からも、相当程度に過重なものであったというべきである。

　以上によれば、Ｔの業務は、質・量ともに通常人にとっても過重なものであり、これが慢性的に継続していると評価するだけの十分な根拠があるといわなければならない。

３　業務の過重性と本件喘息死との相当因果関係

　Ｔの喘息の症状とＴが従事した業務との間には、密接な関係がある。Ｔの喘息は平成６年頃から悪化し始めたが、これは夜勤交代制業務という恒常的に過重性を認めなければならない態様の業務に就いてから約１年が経過した時期に当たる。更に平成７年８月以降には、Ｔの喘息は中等症持続型又は重症持続型といってよい状態になり、頻回の通院治療にかかわらず、喘息発作のコントロールが年々悪化していった。そして、平成１０年以降に発作が更に悪化したが、この間Ｔは過重な業務に恒常的に継続して従事し、しかも同年９月からは単身赴任生活というストレスを加重させる要素も加わっていたものである。更に平成１３年２月には業務のストレスに応じて、Ｔの喘息の症状は重症化しつつあったといわなければならない。このように、過重な業務の経過と喘息の増悪の経過との相関関係が認められることによれば、慢性的に過重な業務に就いていたことによる過労・ストレスの蓄積により、Ｔの喘息が悪化に向かい、重症化していったものと推認することができる。

　そして、本件喘息死前６ヶ月には非常に長時間の労働に従事し、このような長時間労働はこの前の時点でも同様であったと認められ、更に加えて、本件喘息死前１週間には大きなトラブルが生じ、これが３、４日続いたために、社員全員の長時間勤務が続いたことがあり、この１週間の総労働時間は76時間51分（時間外労働時間36時間51分）を超える相当長時間で、日をまたぐ勤務もあり、上記トラブルは、社員全員の長時間勤務が続く大きなトラブルで、その処理に責任を持たなければならない立場のＴの業務負荷は、肉体的にはもとより、精神的な緊張を強いられるという意味でも相当大きいものであったから、本件喘息死直前のＴの業務は、身体的にも精神的にも負荷の大きい極めて過重なものであったと評価することができる。
　一方で、アレルゲン、喫煙習慣（１７歳から１日１５〜２０本）、軽度の肥満等の事情がＴの喘息の症状に影響を与えなかったとまではいえないし、増悪吸入ステロイドが十分ではなかったこと、短時間作用型β２吸入薬の多用による間接的な影響が、Ｔの喘息を増悪させた可能性は否定できない。本件喘息死の４、５日前の気道感染がＴの本件喘息死の誘因となった可能性もまた否定することはできない。しかしながら、Ｔが元来持っていた基礎疾患が、業務上の質、量ともに過重な負担により重症化し、本件喘息死に近接する過程で、業務上の負担が更に増加して本件喘息死に至ったという経緯に鑑みれば、Ｔの喘息増悪から本件喘息死に至る過程での過重な業務の上の負担があったことにより、Ｔの喘息はその自然の経過を超えて増悪し、本件喘息死に至ったものと評価することが相当なのであり、業務に内在する危険が現実化したものとして、業務と本件喘息死との間に相当因果関係があることを認めることができると解すべきである。以上から、本件喘息死に業務起因性が認められる。

適用法規・条文

労災保険法１６条の２、１７条

収録文献（出典）

労働判例１０１０号８４頁

その他特記事項

本件は控訴された。

顛末情報