学校法人音楽大学懲戒解雇事件

事件の分類

セクシュアル・ハラスメント

事件名

学校法人音楽大学懲戒解雇事件

事件番号

東京地裁 - 平成22年（ワ）第25979号

当事者

原告　個人１名
被告　学校法人甲音楽大学

業種

サービス業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2011年07月28日

判決決定区分

棄却

事件の概要

　被告は、本件大学を設置する学校法人であり、原告はオペラ歌手であって、平成７年４月被告との間で雇用契約を締結し、平成２１年４月以降本件大学の准教授として勤務していた。Ａは、平成１８年４月に本件大学音楽学部演奏学科に入学した女性であり、平成１９年４月頃から原告の指導を受けるようになった。原告は、Ａに対しオペラの本番ピアノ演奏を依頼するなどした外、平成２１年には何回かピアノ演奏を依頼し、Ａは同年４月に就職活動を中止し、同年７月には、卒業後も就職せずにピアノ演奏家として生計を立てることを決意していた。

　同年１１月４日から５日にかけて、原告はＡを伴って群馬県内を演奏旅行し、前橋市内のホテルに宿泊した際、夕食後メールでＡを自室に招き入れ、雑談した後、Ａが自室に戻ろうとしたところ、背後からＡを抱きしめ、次いでＡを反転させてキスをした上、抵抗するＡの意思を無視してその着衣を脱がせて性行為に及んだ（本件１）行為）。その直後Ａは友人のＢに対し、原告から、俺と寝ないなら仕事をあげないと言われたなどを内容とするメールを送信した。同年１２月２６日、原告は冬期講習会の伴奏をしていたＡを夕食に誘って自車に乗せ、Ａの意思を確認することもなくいきなりラブホテル駐車場に乗り付けてＡに情交関係を持つよう迫ったが、Ａがこれを拒否したため、情交関係を持つことができなかった（本件２）行為）。平成２２年３月３０日、原告は自宅にＡを呼んで２人でオペラの練習をした後、Ａにキスをした上で着衣の中に手を入れてＡの体を触るなどしてＡに情交関係を迫ったが、Ａがこれを拒否したため、情交関係を持つことができなかった（本件３）行為）。平成２１年秋頃から平成２２年３月頃までの間、原告はＡを自車に乗車させ、Ａの自宅に送る際、複数回にわたりＡにキスをした（本件４）行為）。

　Ａは平成２２年３月に本件大学を卒業し、同年４月５日、被告に対し、原告から本件１）ないし４）の各行為を受けたと申告したため、被告は直ちに防止対策委員会を招集した。同委員会は同月７日にＡ及び原告から事情聴取したところ、原告は本件行為１）については、自室にＡを誘い入れたことを認めるとともに、酔っていたので肩を抱いたかも知れないとの趣旨の発言をし、本件２）行為については、思うように弾いてくれなくて叱咤激励の趣旨で厳しく怒った上、今の状態では今後仕事を与えることはできないときつく言ったことは認めたものの、本件１）ないし４）行為の全てを否定した。同委員会は、同月１６日に再度Ａから事情聴取をし、Ａから改めて本件１）ないし４）行為の詳細の説明を受けるとともに、原告からも事情聴取したところ、原告は本件１）行為を否定しつつも、ホテルの自室にＡを招き入れた経緯等について説明した。

　防止対策委員会は、Ａの申告どおり、本件１）ないし４）の各行為を認定し、その調査結果及び委員会見解等を同年５月６日付け報告書として取りまとめ、本件１）ないし４）の各行為は、就業規則６９条２号（法人の教育方針に反する行為のあったとき、又は職場内の風紀秩序を乱したとき）及び１１号（ハラスメントの事実を認定したとき）に該当し、原告は懲戒処分を免れないし、被告の名誉・信用を著しく傷つけるものであるから、懲戒解雇もやむを得ないとの意見を述べた。被告は、防止対策委員会の意見を踏まえ、懲戒委員会を構成し、事情聴取の上、本件１）ないし４）の各行為を認定し、懲戒解雇もやむを得ないとの答申書を取りまとめ、同年６月１日、原告を懲戒解雇とした。

　これに対し原告は、Ａと性的関係を求めたことも、性交渉をしたこともないから懲戒事由が存在しないこと、Ａの供述は不合理で信用性に欠けること、Ａの供述を裏付けるＢの供述についても、ＢがＡの友人であることから、口裏合わせの可能性もあることなど、被告が本件１）ないし４）の各行為を認定した判断資料は信用性に欠けることから不合理であるとして本件懲戒解雇の無効を主張するするとともに、本件懲戒解雇は不法行為を構成するとして、被告に対し精神的苦痛に係る慰謝料300万円の支払を請求した。

主文

１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

判決要旨

１　本件懲戒解雇の効力について

　本件１）ないし３）の各行為に関するＡの供述はいずれも具体的であり、前後の事実関係にも矛盾なく合致しているし、防止対策委員会及び懲戒委員会における事情聴取から本件訴訟に至るまで、その供述内容には変遷がなく、一貫している。また原告は、防止対策委員会における事情聴取の直後にＡに対する謝罪メールを繰り返し送信するなどしている。以上に加え、Ａの証人尋問における率直かつ真摯な供述態度等を総合すると、その証言は十分信用することができるというべきである。

　原告は、Ａが本件１）行為の後においても、原告との師弟関係を継続し、２人で食事をしたり、卒業時には色紙の寄せ書きに原告に対する感謝の気持ちを記載しているから、Ａの供述はおよそ信用することができないなどと主張する。確かに本件１）行為後の原告とＡとの関係は、共に声楽発表会に出席して記念写真を撮影したこと、Ａは原告からピアニスト代表Ｅを紹介され、原告と２人で食事をし、その後催物に参加し、他の客を交えて原告とも食事したこと、原告と行くイタリアの音楽の旅に、自分の指導する学生らを勧誘したこと、原告の主催するオペラ研究会の卒業演奏会に向けての合宿にも参加したこと、原告の自宅で原告が主催する「大正浪漫コンサート」の公演のための練習が実施され、Ａも数名と共に練習に参加したこと、Ａは原告宛の寄せ書きに感謝の意を記載したこと、大学での「大正浪漫コンサート」の練習後、Ａは原告と２人で喫茶店に入り、翌日の原告の自宅での練習を約束したことが認められるが、Ａは、本件大学の准教授であり指導教員でもある原告の誘いを断れない立場にあったことは明らかであるし、しかも、卒業後も就職せずに原告からピアノ伴奏の仕事の提供を受けることを期待していたことを考えると、Ａには、原告の食事の誘いを断るなどしてその機嫌を損ねることを避けたいとの気持ちがあったものと理解することができる。そして、音楽的指導や仕事の提供という面で原告に対する感謝の気持ちを有していたこと自体は、Ａも自認しているところであるから、Ａが本件１）の行為や２）の行為後においても、原告との師弟関係を継続し、原告と一緒の旅行に参加を希望したり、他の学生と共に寄書きの中で原告に謝意を示したことが、およそ不自然であるということもできない。したがって、Ａの上記行為があるからといって、直ちに、本件１）ないし３）の各行為についてのＡの供述の信用性が否定されるわけではない。

　更に原告は、被告の防止対策委員会及び懲戒委員会の調査手法を論難するが、いずれも被告所定の各種規程に従って適正に実施され、その間、原告に対しても十分に弁明の機会が付与され、実際に原告の言い分が聴取されていることが認められる。したがて、この点についての原告の指摘も当たらないというべきである。

　以上によれば、本件１）ないし３）の各行為についてのＡの供述は信用することができ、これに反する原告の供述は信用することができない。そうすると、少なくとも、原告のＡに対する本件１）ないし３）の各行為を認定することができる（なお、本件４）の行為については、その時期及び態様等が十分に特定されているとはいえないから、同行為を認定するには至らない）。

　原告のＡに対する本件１）ないし３）の各行為は、就業規則６９条２号及び１１号に該当し、その態様は極めて悪質である上、原告は全く反省の態度を示していない。そして、原告に対する弁明の機会の付与等、本件懲戒解雇に至る一連の手続きは、適正に経由されているということができるから、本件懲戒解雇は有効である。

２　本件不法行為の成否について
　本件懲戒解雇は、原告の１）ないし３）の各行為を懲戒事由として、適正な手続きを経由してされたものであって、もとより有効であるから、本件不法行為は成立しない。

適用法規・条文

民法７０９条
労働経済判例速報２１２３号１０頁

収録文献（出典）

その他特記事項

顛末情報