会社社長等性交渉事件（パワハラ）

事件の分類

セクシュアル・ハラスメント

事件名

会社社長等性交渉事件（パワハラ）

事件番号

東京地裁 − 平成22年（ワ）第8627号

当事者

原告　個人１名

被告　個人２名　Ｘ、Ｙ
　株式会社Ｍ

業種

サービス業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2012年01月31日

判決決定区分

棄却（控訴）

事件の概要

　被告会社は、質屋業等を目的とする株式会社であり、被告Ｘ（昭和52年生・既婚者）は被告会社の代表取締役であって、平成19年10月頃から平成20年１月下旬までＡ店で稼働しており、被告Ｙ（昭和54年生）は、平成19年10月頃からＡ店店長として稼働していた。一方原告（昭和59年生）は、大学４年の平成19年10月からアルバイトとして、平成20年１月中旬から正社員としてＡ店の従業員として稼働していた女性である。

　原告は、平成19年10月17日からの内定者研修に参加し、飲み会の場で、皆に迷惑を掛けるなどと涙を流すなどした。その後被告Ｘが原告と面談を行ったところ、他のスタッフとうまくいかないなどの不安を覚えている様子であった。そこで被告Ｘは、同年12月11日、午後11時過ぎ頃、電話で了承を得た上原告宅を訪問し、酒を飲みながら雑談したところ、原告が異性の話題を持ち出したことから、好意を寄せられていると思い、原告にキスをし、身体に触ると、原告も被告の性器を触るなどし、合意の上で性交渉を持った。また、同月20日、原告は被告Ｙとおでん屋で飲食し、その後被告Ｙ宅で酒を飲み、合意の上で性交渉を持ち、そのまま被告Ｙ宅に宿泊した。更に、同月下旬頃夜、被告Ｘは了承を得た上でコンドームを買って原告宅を訪問し、合意の上で性交渉を持った。平成20年１月上旬、原告は先輩から既婚者である被告Ｘとの交際を止めるよう忠告され、被告Ｘに対し、被告Ｙとの性的関係を伝えたところ、以後被告Ｘは原告に連絡することはなくなった。

原告は、平成20年４月から被告会社の正社員になる予定であったが、その予定を早められ、同年１月中旬から正社員となったが、原告と被告Ｙは、同年２月、合意の上で、原告宅で週１、２回の割合で性交渉を続けた。

　同年２月頃から、原告はＡ店の従業員の不真面目な勤務ぶりにストレスを感じるようになり、卒業旅行の扱いについて当初の話と違ったり、退職者が相次いだり、同年４月１日予定の入社式の出席について不満を持ったりしたほか、被告Ｘ及び被告Ｙとの関係が被告社内に広まっていたことから、実家に戻り、同年４月７日、被告Ｘや被告Ｙにセクハラを受けたことのほか、労働条件の不満を挙げ、場合によっては被告会社を訴えると通告した。原告は、同月３回にわたって被告会社会長Ｚと面談したが、Ｚから、奥さんのいる被告Ｘと関係を持ったのは原告に非があると言われ、結局、被告会社から生活費として50万円の支払いを受け、同年６月15日に至り、同年４月８日付けで被告会社を退職した。

　原告は、被告Ｘ及び被告Ｙに強姦されたとして両被告の不法行為を主張するとともに、これらの不法行為が事業の執行についてなされたとして被告会社の使用者責任を主張し、被告らに対し、逸失利益7931万1677円（再就職までの逸失利益103万5908円、再就職先を休職した平成21年６月末以降43年間の逸失利益7827万5769円の合計額）、うつ病の治療費83万8940円、慰謝料1000万円、弁護士費用800万円を請求した。

主文

１　原告の請求をいずれも棄却する。

２　訴訟費用は原告の負担とする。

判決要旨

１　被告Ｘの加害行為

　原告は、被告Ｘとの２度の性交渉について、強姦であると主張するが、原告は、１度目のときは「こういうことはだめです」「奥さんがいますよね」などと言うのみで、その他に被告Ｘの行為を拒絶する素振りを見せず、２度目のときは、やはり被告Ｘの行為を拒絶する素振りを見せていない。また、被告Ｘは、被告会社の代表者であったといっても、当時まだ30歳であり、23歳の原告と年齢も近く、原告らスタッフに対し送信した業務連絡のメールを見ても、社長風を吹かせるようなものではなく、そうすると、原告が、被告Ｘとの性交渉に同意していなかった旨の供述等は採用できない。よって、原告と被告Ｘとの性交渉は合意の上で行われたと認めるのが相当である。原告は、被告Ｘから、Ａ店内で、Ｔバックを持っているかと聞かれ、太股を触られた旨主張するが、被告Ｘはこれを否認する上、原告の供述等は直ちに採用し難いものである。以上、被告Ｘの不法行為責任及び被告会社の使用者責任はいずれも認められない。

２　被告Ｙの加害行為

　原告は、被告ＹはＡ店の店長であったから、性交渉を断れば解雇されるかも知れないなどと思った旨供述する一方、被告Ｙから性交渉を求められても拒絶し、性交渉に至らなかった場合もあり、そのような場合でも、被告Ｙから嫌がらせを受けるなどした事実は窺われないし、原告の拒絶によって性交渉に至らない場合があったのであれば、被告Ｙが原告の拒絶を受けてもなお強引に性交渉に及んだとも考え難い。そして、原告は、平成19年12月20日の性交渉後、翌朝の被告Ｙの出勤後もなお被告Ｙ宅にいたものである。この点原告は、頭が真っ白で動けなくなり、被告Ｙ宅にいた旨供述するが、原告宅へ帰宅するすべがないのであればともかく、そういうわけでもないのに、同意もなく性交渉された後にそのまま被告Ｙ宅に泊まるというのは考え難い。また、原告は、同月30日、原告宅に行っても良いかという被告Ｙのメールに対し了承しているが、被告Ｙとの関係が煩わしいのであれば、眠いなどと言って断ることは十分可能であったはずである。しかも、原告は、平成20年２月頃までは、被告Ｙから、食事の誘い等を受けても断っておらず、被告Ｙが原告に送信したメールを見ても、クリスマスの夜にも原告と被告Ｙが会う約束をしていたことが認められるのであって、原告と被告Ｙが親密な男女関係にあったことが窺われる。そうすると、原告が、被告Ｙとの性交渉に同意していなかった旨の供述等は採用できない。よって、被告Ｙは、原告と性交渉を持つ前に、交際を申し込む、好きだと告白するなどの行動には出ていないが、原告と被告Ｙとの性交渉は合意の上で行われたと認めるのが相当である。

　原告は、被告Ｙから、平成19年12月16日、酔って寝ていた原告の体を、服の上から触られた旨主張する。しかしながら、その後の同月20日に原告は被告Ｙから誘われて食事に行っているところ、仮に上記主張の事実があったのであれば、２人だけで食事に行くとは到底考え難い。そうすると、被告Ｙが上記行動に及んだとは認められない。以上、被告Ｙの不法行為責任及び被告会社の使用者責任はいずれも認められない。

３　被告会社の加害行為

　被告会社会長の発言は、原告と被告Ｘの関係及び原告と被告Ｙの関係について、前記のとおりであることに照らすと、かかる発言に違法性があるとは認められない。よって、被告会社の不法行為責任は認められない。

適用法規・条文

民法７０９条、７１５条１項

収録文献（出典）

労働判例１０６０号３０頁

その他特記事項

本件は控訴された。

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