AH事件

事件の分類

解雇賃金・昇格

事件名

AH事件

事件番号

名古屋地裁 ー 平成30年（ワ）第3023号、平成30年（ワ）第3928号

当事者

甲事件原告 乙事件被告　個人
甲事件被告 乙事件原告　株式会社

業種

医療・福祉

判決・決定

判決

判決決定年月日

2020年02月28日

判決決定区分

甲事件：請求一部認容､一部棄却、乙事件：棄却

事件の概要

X（甲事件原告、乙事件被告）は、動物病院（被告医院）を経営するY社（甲事件被告会社、乙事件原告）に、平成28年2月にトリマーとして雇用された。Xは、平成30年1月に、被告院長（Y社の代表取締役）に対し、妊娠したことおよび出産予定日（同年9月3日）を知らせた。
　同年5月11日、被告医院において、同日現金で診療費等の支払をした顧客に係る診療明細書（控）と現金が紛失する出来事があった。被告院長は、Xに対し、同年6月1日に対し、Xが診療費等をレジスターから窃取したことを理由に同日付解雇通告書を交付し、同年7月1日付の普通解雇の意思表示をした。
　甲事件は、Xが、Xによる診療費等の窃取事実はなく解雇は無効であるなどと主張して、Y社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び解雇後の賃金（但し、産前産後休業の期間を除く。）の支払を求めるとともに、違法解雇であり不法行為が成立するとして、解雇により受給できなかった出産手当金相当額５２万７９６７円及び慰謝料３００万円の小計３５２万７９６７円の損害賠償金のうち３００万円の支払を求めた事案である。
　乙事件は、Y社が、Xが平成２９年９月２３日から平成３０年５月１１日の間の計４０日間・４１回にわたり、Y社の運営する動物病院の診療費明細書（控）を破棄・隠匿すると同時にレジスターから計２６万３９６６円の診療費を窃取したとして、不法行為に基づき、上記診療費に加えて無形の損害１００万円、弁護士費用５０万円の損害賠償を求めた事案である。

主文

１　原告が、被告会社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２　被告会社は，原告に対し、１７万７２８８円及びうち２万２１６１円に対する平成３０年８月２６日から、うち１５万５１２７円に対する平成３０年１１月２６日から各支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
３　被告会社は，原告に対し、平成３０年１２月から本判決確定の日まで、毎月２５日限り、２２万９０００円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
４　被告会社は、原告に対し、１０２万７９６７円及びこれに対する平成３０年８月２１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
５　原告のその余の請求及び被告会社の請求をいずれも棄却する。
６　訴訟費用は、甲事件・乙事件を通じてこれを４分し、その１を原告の、その余を被告会社の各負担とする。
７　この判決は、第２項から第４項までに限り、仮に執行することができる。

判決要旨

（1）Xによる窃取の事実の有無と本件解雇の効力
　平成３０年５月１１日を含む被告会社が主張する４１回の窃取についてそのうち１回でもXが行ったものであるとは認めることはできない。したがって、乙事件のY社の不法行為に基づく損害賠償請求は理由がないから全部棄却する。また，本件解雇は，客観的合理性・社会的相当性を欠き権利濫用として無効であり、原告の労働契約上の権利を有する地位にあることの確認請求は理由があるから認容する。
（2）本件解雇後の賃金の支払請求
　Xが本件解雇が妊娠中にされた解雇であり雇用機会均等法９条４項本文に反して無効であると主張しているとおり，証明責任が転換されていることからしても、Xによる窃取の事実をY社が証明できない以上、民法５３６条２項における使用者の責に帰すべき事由があるとされるのは当然のことである。
　Xが平成３０年７月２４日に甲事件の訴えを提起していることなどからすれば、本件解雇後も産前産後休業期間を除き原告には被告会社への就労の意思と能力を認めるのが相当である。そうすると、Xは，本件解雇後の賃金請求権を失わない。
　したがって、原告の本件解雇後の賃金の支払請求は、主文第２項及び第３項のとおり、被告会社に対し、平成３０年８月２５日支払期日の同年８月分として２万２１６１円，同年１１月２５日支払期日の同年１１月分として１５万５１２７円、及び平成３０年１２月から本判決確定の日まで，毎月２５日限り、２２万９０００円並びにこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余は棄却することとする。
（3）原告の不法行為に基づく損害賠償請求
　本件解雇は、客観的合理性・社会的相当性を欠いており、権利濫用と評価され、認定事実の平成３０年５月１１日以降の経過や本件訴訟での主張立証状況に鑑みても性急かつ軽率な判断といわざるを得ず、少なくともY社に過失が認められることは明らかであるから、Xの雇用を保持する利益や名誉を侵害するものとして、不法行為を構成するというべきである。
　Xは、本件解雇により、健康保険の被保険者資格を失い、健康保険法１０２条１項の出産手当金を受給できなかったこと、Xが健康保険法１０２条２項及び同法９９条２項・３項に基づき受給できるはずであった出産手当金の金額が原告主張のとおり５２万７９６７円であったことが認められ、上記のとおり損害の発生を認めるのが相当である。
　解雇により被る不利益は、主として，本来得られたはずの賃金という財産的利益に関するものであり、未払賃金等の経済的損害のてん補が認められる場合には、これによっても償えない特段の精神的苦痛が生じたといえることが必要と解するのが相当である。
　Xは、Y社から確たる証拠もなく窃取を理由に産前休業の直前に解雇されたものであること、本件解雇の通告後、その影響と思われる身体・精神症状を呈して通院していることに照らすと、未払賃金の経済的損害のてん補によっても償えない特段の精神的苦痛が生じたと認めるのが相当である。
　これまで述べた認定説示その他本件に顕れた一切の事情を総合考慮すれば、原告の精神的苦痛に対する慰謝料額としては５０万円が相当である。

適用法規・条文

民法536条2項、民法709条、男女雇用機会均等法９条４項

収録文献（出典）

労働判例1231号157頁

その他特記事項

本件は確定した

顛末情報