Ｄ社事件

事件の分類

妊娠・出産・育児休業・介護休業等

事件名

Ｄ社事件

事件番号

東京地裁 − 平成30年（ワ）第30885号

当事者

原告 個人
被告 株式会社

業種

飲食業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2020年03月23日

判決決定区分

一部認容､一部棄却

事件の概要

Ｘ（原告）は，平成２９年４月１日に飲食店の運営等を目的とするＤ社（被告）との間で期間の定めのない労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結し、訴外Ｃ社内の従業員専用のカフェレストランＬ店でホールとして勤務していた。本件労働契約において、賃金は月額24万円（同年9月から25万円となった。）、就業時間は店舗シフト表に基づくものとされ、休日を月間公休日7日その他Ｄ社が定めた日とされていた。Ｘは，当初，遅番（午前１１時前後に出勤，午後１１時頃に退勤）が多かったが，自身の希望により，同年８月下旬から，朝番（始業時間は午前７時）の担当となり，朝のカフェ営業とランチ営業の責任者として，開店業務を担当するようになった。
　Ｘは平成２９年７月に婚姻し，平成３０年３月上旬に妊娠２か月であることが判明した。Ｘは，同月９日，Ｆ店長に対し，ＬＩＮＥメールにより，妊娠確定との検査結果が出た旨を伝えた。Ｘは，同年3月１０日，部長と面談を行い，妊娠を報告し，出産予定時期が同年１１月頃であるため，その頃に６週間の育児休暇（ママ）を取得したい旨を伝えた。
　Ｘは同月12日以降、体調が悪いとして、遅刻、欠勤を、通院のために早退することがあった。また、ＸはＦ店長の承認を得て、3月13日以降、Ｌ店の開店準備をＩ氏に委ねることとした。
　Ｘは、3月20日にＦ店長から、勤務場所をＥ店に変更し、午前12時出勤から午後7時30分まで（うち休憩時間を１時間とし，Ｘの体調次第では，人員が足りている午後３時までは連絡すれば出勤しなくてよい。）とすることを提案された（以下，「本件提案内容」という。）。これに対し、ＸがＦ店長に対して、１０時出勤１６時から１７時退勤の希望をＬＩＮＥメールで伝えたため、Ｆ店長はシフトの組み直しをした。
　平成30年4月2日のＤ社の定例会議において、Ｘの今後の勤務が議題として取り上げられ、本件提案内容を再提案することが決定された。同月3日、Ｆ店長は、前日の定例会議の結果を踏まえ，Ｘに対し，マタハラとならないように勤務場所や勤務時間について相談していきたいとして，本件提案内容のとおりの勤務を再提案するとともに，Ｄ社において他の従業員については月２２０時間勤務が一つの目安となっている中で，自分の好きな場所で好きな時間帯に働きたいというのであれば，アルバイト従業員の働き方と同じであり，Ｘの希望次第では契約社員やアルバイトへの雇用形態の変更を検討することも可能である旨を伝えた。同日夕方，Ｘは、母親に対し，ＬＩＮＥメールにより，「勤務時間などについてこのままの体制なら、正社員として雇えない。と会社から言われました。」，「現段階で労働基準法を破って、１ヶ月２２０時間が基本。と言ってる会社です。それなのに、時短で働きたいと言ってる人に、措置を講じれないというのは，どうゆうことなのか。」等と伝えた。
　Ｘは，平成30年4月４日，部長との面談において，このままの環境であれば勤務を続けていくのが難しく，精神的にも辛いため，同月一杯でＤ社を退職する旨を伝えると共に，有給休暇の残日数を消化したい旨の希望を伝えた。
　本件は、Ｘが、妊娠中の平成３０年４月末日をもってＤ社を退職したことについて，（1）Ｄ社は，時短勤務を希望していたＸに対し，月２２０時間の勤務時間を守ることができないのであれば正社員としての雇用を継続することができない旨を伝え，退職を決断せざるを得なくさせたのであり，実質的にＸを解雇したものということができ，当該解雇は男女雇用機会均等法第９条第４項により無効かつ違法であるなどと主張して，Ｄ社に対し，本件労働契約に基づき，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認や，解雇の後に生ずるバックペイとしての月額給与及びこれに対する遅延損害金の支払を求めるとともに，不法行為に基づく損害賠償請求として，慰謝料及び弁護士費用相当額の損害金の合計１１０万円並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求めるほか，（2）Ｄ社は労働基準法所定の割増賃金を支払っていないなどと主張して，Ｄ社に対し，労働基準法に従った平成２９年４月から平成３０年３月までの割増賃金合計１５７万２４４４円及びこれに対する遅延損害金や，当該割増賃金に係る付加金及びこれに対する遅延損害金の各支払を求める事案である（なお、Ｄ社は，令和元年１２月１１日，Ｘに対し，労働基準法所定の割増賃金債務の弁済として，８５万４８９３円を支払った）。

主文

１　被告は，原告に対し，５５万２６７２円及びうち４２万８２２７円に対する令和元年１２月１２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２　被告は，原告に対し，４２万８２２７円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，これを１８分し，その１７を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
５　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

判決要旨

（1）Ｘの退職が実質的にみてＤ社による解雇に該当するか
　Ｄ社がＸに対して月２２０時間の勤務時間を守ることができないのであれば正社員としての雇用を継続することができない旨を伝えていたと認めることはできず，したがって，Ｘにおいて，月２２０時間勤務を約束することができなかったため，退職を決断せざるを得なくなったという事情があったということはできない。
　また，Ｄ社は，Ｘの妊娠が判明した後，Ｘの体調を気遣い，Ｘの通院や体調不良による遅刻，早退及び欠勤を全て承認するとともに，Ｌ店において午前１０時から午後４時又は午後５時まで勤務したいというＸの希望には直ちに応じることができなかったものの，Ｘに対し，従前の勤務より業務量及び勤務時間の両面において相当に負担が軽減される本件提案内容のとおりの勤務を提案していたものであり，これらのＤ社の対応が労働基準法第６５条第３項等に反し，違法であるということはできない。
　さらに，本件提案内容を提案するに至った経緯や，本件提案内容においても，Ｘの体調次第では人員が足りている午後３時までは連絡すれば出勤しなくてもよいとの柔軟な対応がされていたことからすると，本件提案内容自体，今後の状況の変化に関わらず一切の変更の余地のない最終的かつ確定的なものではなく，Ｄ社は，平成３０年４月３日及び同月４日の時点においても，今後のＸの勤務について，Ｘの体調やＤ社の人員体制等を踏まえた調整を続けていく意向を有していたことがうかがわれる。
　なお，Ｆ店長は，同月３日，Ｘに対し，自分の好きな場所で好きな時間帯に働きたいというのであれば，アルバイト従業員の働き方と同じであり，Ｘの希望次第では契約社員やアルバイトへの雇用形態の変更を検討することも可能である旨を伝えていたものの，上記のＤ社の対応を踏まえれば，一つの選択肢を示したに過ぎないことは明らかであり，このことをもって，雇用形態の変更を強いたということはできない。
　これらの事情によれば，Ｘの退職が実質的にみてＤ社による解雇に該当すると認めることはできない。　

（2）Ｘの労働時間について
　Ｘが朝番に変更になった当初の時期（平成２９年８月下旬頃から同年１０月頃まで）に出勤していた時間帯であり，かつ，後任の朝番の責任者であるＩ氏の出勤時間とも概ね一致する午前６時３０分（実際の開店時間の１時間１５分前）以降の勤務については，Ｄ社の黙示の指示に基づくものとして，労働時間に当たると認めるのが相当である（他方，午前６時３０分より前の勤務についてまで，Ｄ社の黙示の指示に基づくものと認めることはできない。）。
　Ｄ社において休憩時間に関する就業規則等の定めはなく（本件労働契約においても休憩時間は明らかでない。），Ｘが午後２時３０分からの３０分間の食事付きの休憩時間以外に具体的にどれほどの休憩を取得することができたのか必ずしも明らかとはいえないこと，他方で，Ｘが午後２時３０分からの３０分間の食事付きの休憩時間中に具体的にどれほどの頻度で対応を余儀なくされ，また，同対応にどれほどの時間を要したのかも必ずしも明らかとはいえないことからすると，本件においては，Ｘは１日３０分間の限度で休憩時間を取得していた（ただし，終業時刻が午後３時を超える日に限る。）と認めるのが相当である。
　Ｘの労働時間に応じた割増賃金額を計算すると，元金合計１２８万３１２０円となる。　これに対し，Ｄ社は，令和元年１２月１１日に，Ｘに対し，割増賃金債務の弁済として８５万４８９３円を支払っているから，Ｄ社に対し，５５万２６７２円（上記充当後の残元金４２万８２２７円に上記弁済日までの確定遅延損害金１２万４４４５円を加えた額）及びうち４２万８２２７円に対する上記弁済日の翌日である同月１２日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があることとなる。
　Ｄ社は，三六協定を締結することなく，Ｘに対し，平均して月６０時間弱の時間外労働をさせ，これに応じた割増賃金を支払うこともなかったことが認められ、Ｄ社に対し，付加金として４２万８２２７円の支払を命じるのが相当である。

適用法規・条文

労働基準法第６５条第３項、男女雇用機会均等法第9条、労働基準法第37条

収録文献（出典）

労働判例1239号63頁

その他特記事項

本件は控訴された

顛末情報