H社雇用契約上の地位確認等請求上告事件

事件の分類

雇止め

事件名

H社雇用契約上の地位確認等請求上告事件

事件番号

最高裁 − 昭和62年（オ）第871号

当事者

上告人　株式会社H
被上告人　個人2名

業種

サービス業

判決・決定

判決

判決決定年月日

1987年10月16日

判決決定区分

上告棄却（上告人敗訴）

事件の概要

被上告人Ａは、昭和46年、被上告人Ｂは昭和49年に、上告人株式会社Ｈにパートとして雇用された。その際、雇用契約書を交わしたり、期間を定めたりはしていなかったが、その後昭和55年ころから、パート従業員の雇用期間を1年と明記する労働契約を締結するようになり、Ａは2回更新し、Ｂは1回更新した。昭和58年4月、Ａ、Ｂに対して、同年5月に期間満了し契約更新はしない旨の通告がなされた。これに対し、Ａらは地位保全の仮処分を申請し、静岡地裁は認容した（昭和58年8月16日）。その後、両者間に和解が成立したため、右仮処分は事情変更を理由として取消す判決が下された（昭和59年11月20日）。

しかし、就労再開後、Ａ、Ｂは従前の衣装、包装の仕事でなく、草取りや門の開閉、ガラス拭き等の雑務に就労させられ、屈辱感を味わわされ、またその結果、腕や背中を痛め、通院加療し労災給付を受け、昭和59年7月初旬から欠勤を余儀なくされた。被上告人Ａは昭和60年8月から、被上告人Ｂは昭和59年8月から就労が可能となり原職復帰を求めたが、上告人はこれを認めなかった。

そこで、Ａらは雇用契約上の地位の確認及び賃金の支払い、不法行為による慰謝料の支払いを上告人に求め、提訴した。

一審はＡらの請求が一部認容され、これに対し会社側は控訴したが、控訴は棄却された。
これに対し、会社側が上告したのが本件である。

主文

本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

判決要旨

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひっきょう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

適用法規・条文

99：なし

収録文献（出典）

労働判例506号18頁、労働経済判例速報1311号13頁、労働法律旬報1203号76頁、新谷真人・季刊労働法147号196頁、山本吉人148号98頁

その他特記事項

地裁判決（No．68）控訴（No．69）参照。

顛末情報