S会（J総合病院）女医うつ病自殺事件【うつ病・自殺】

事件の分類

うつ病・自殺

事件名

S会（J総合病院）女医うつ病自殺事件【うつ病・自殺】

事件番号

大阪地裁 - 平成17年（ワ）第5021号

当事者

原告　個人２名Ａ、Ｂ
被告　財団法人

業種

サービス業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2007年05月28日

判決決定区分

一部認容・一部棄却（控訴）

事件の概要

　被告は、J総合病院（被告病院）を開設する財団法人であり、Ｍは平成１４年１月から被告病院において麻酔科の研修医として勤務していた女性であって、原告らはＭの両親である。

　Ｍは、平成１４年３月の外来診察中にてんかん発作で倒れたことから、手術中の痲酔をＭが担当する際には痲酔科のＧ医師が必ず立ち会うなど配慮したこともあって、勤務中に発作が出現することはなかった。平成１５年２月１１日、Ｍは当直勤務での診察中にてんかん発作で意識を失った後自宅療養し、同年３月１１日に業務に復帰したが、復帰後は、それまで月３回程度あった当直勤務が月１回程度に軽減され、Ｍの痲酔についてはＧ医師が必ず立ち会う態勢が採られた。その後Ｍにうつ症状が顕れたことから、Ｇ医師は再三受診を勧めたがＭはこれを頑なに拒否し、うつ症状が同年１１月頃から激しくなったため、被告病院長はＭに対しゆとりのある病院で勤務するよう異動を示唆した。

　平成１６年１月５日、Ｍは手書きの辞職届と「静かに過ごしていなくなってしまうので、探さないでください。」という内容のメモを残したまま、行方不明となった。Ｇ医師はＭが自殺を企てるおそれがあるとして、病院長、教授らに連絡するとともに、Ｍの姉に連絡をしたが、Ｍから両親である原告らには絶対に連絡しないように告げられていたため原告らには連絡をしなかった。翌６日、Ｍは被告病院に定時に出勤し、６日は午後９時５７分まで、７日は午後１１時５７分まで、８日は午後８時１０分まで、９日は午後９時まで、１０日は午後６時５５分まで、１１日（日曜日）には午前９時から翌１２日（祝日）午前９時まで当直勤務をし、同日午後零時２２分から午後７時５４分まで痲酔科外来病棟にて勤務した後、翌１３日、被告病院内において、痲酔薬を自己の静脈に注射する方法により自殺した。
　原告らは、Ｍの自殺の原因は被告病院における過重な業務によってうつ病を発症し、これを増悪させ、更にうつ病発症後も被告が適切な措置を執らなかったことにあり、被告は安全配慮義務を怠ったとして、逸失利益１億４６２３万７０００円、死亡慰謝料３０００万円、葬儀費用１５０万円、弁護士費用１０００万円を請求した。

主文

１　被告は、原告Ａに対し、３８３６万６５８５円及びこれに対する平成１６年１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２　被告は、原告Ｂに対し、３８３６万６５８５円及びこれに対する平成１６年１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

３　原告らのその余の各請求を棄却する。

４　訴訟費用は、これを２分し、その１を原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。
５　この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。

判決要旨

１　被告病院における業務とＭの自殺との相当因果関係

　死亡前半年間（平成１５年７月１７日から平成１６年１月１２日まで）におけるＭの労働時間のうち所定労働時間を上回る部分は次のとおりである。

（1）１ヶ月前　１０５時間３２分

（2）２ヶ月前　１２１時間４５分

（3）３ヶ月前　１２３時間４０分

（4）４ヶ月前　１０４時間４５分

（5）５ヶ月前　３７時間５５分

（6）６ヶ月前　８４時間０６分

　以上のとおり、Ｍの労働時間は相当長時間に及んでいるが、上記の労働時間は必ずしも実働時間を示しているものではない。すなわち、Ｍは勤務終了後被告病院に留まっていたこともあり、労働時間中における休憩の取得状況や具体的な実働時間については不明であるから、上記の労働時間の長さのみをもって直ちに被告病院における業務が過重なものであったということは困難である。また、Ｍはてんかんに罹患しており、平成１５年２月の当直勤務中にてんかんに起因するけいれん発作を発症させ、翌月に職場復帰した頃から気分の変調が顕著となり、うつ状態が出現しているなどの経緯からすると、てんかんの罹患あるいはてんかん発作により思い通りに業務ができないことへの苛立ちや嫌悪感といったものがうつ病発症にかなり影響していたと考えられるところであって、被告病院における業務のみによってうつ病に罹患したと認めることはできない。

　Ｍは、平成１５年１１月からうつ状態が激しくなったことから、被告病院は業務のより軽い病院へ異動させるべく行動していることからすると、この時点においてＭの症状は業務に著しく支障を来す程度に悪化していたものと認められる。そして、被告病院におけるＭの業務は拘束時間が長時間に及ぶものであること、精神的緊張を強いられるものであること、Ｍは未だ経験が浅く、経験を積んだ痲酔科医には簡易な業務であっても負担を感じることがあったと考えられること、勤務時間外でも緊急手術等のため呼び出しを受ける可能性があるため、時間的な制約だけでなく心理的にも完全に解放されることがないなど、執務外における負担も決して小さいものとはいえないことからすると、被告病院において一定の負担軽減措置を講じてはいたものの、Ｍにとっては被告病院の業務が相当過重になっていたものということができる。特に、Ｍは平成１６年１月５日に自殺を予告するようなメモを残して失踪して以降も、従前と同様の業務を担当し、同月７日には午前９時から午後１１時５７分まで、同月１１日には午前９時から翌日午前９時までの当直勤務も行っていたのであって、通常の心理状態ではないＭにとってかかる業務は明らかに過重であったというべきである。

　Ｍの自殺理由については定かでない面があるものの、自殺に至る経緯からすると、Ｍはうつ病が悪化し、てんかん発作も出現するなどして思うように業務ができなかったところ、仕事熱心で自分自身に対する要求水準が高い性格もあって、将来に対する絶望感から自殺するに至ったものと推認することができる。そうすると、被告病院における業務がＭの自殺の主要な要因になっていたということができ、業務とＭの自殺との間には相当因果関係を認めることができる。

２　安全配慮義務違反の有無

　一般に、使用者は従業員との間の雇用契約上の信義則に基づき、従業員の生命、身体及び健康を危険から保護するように配慮すべき義務（安全配慮義務）を負い、その具体的内容として、労働時間、休憩時間、休日、休憩場所等について適正な労働条件を確保した上、労働者の年齢、健康状態等に応じて従事する作業時間及び内容の軽減、就労場所の変更等適切な措置を執るべき義務を負うところ、Ｍは被告病院において痲酔科医として勤務していたのであるから、被告病院はＭに対し前記義務を負っていた。

　そして、被告病院におけるＭの業務は、労働時間の質量ともに決して軽いものではなく、被告病院長においても、平成１５年１２月までにはＭを異動させる方針を固めていたのであるから、被告病院としては、その時点でＭに休職を命じるか、業務負担の大幅な軽減を図るなどの措置を採り、Ｍに十分な休養を取らせるべき注意義務を負っていたというべきである。とりわけＭがメモを残して失踪した後にあっては、Ｍが自殺する危険性が顕在化し、かつ切迫した状況にあったのであるから、より一層Ｍの健康状態、精神状態に配慮し、十分な休養を取らせて精神状態が安定するのを待ってから通常の業務に従事させるべき注意義務があったというべきである。しかるに、被告病院長は、Ｍの業務負担を適宜の方法により軽減する措置を採りつつも、Ｍを引き続き勤務させ、Ｍが失踪し自殺の危険性が顕在化した段階においても、Ｍの業務を軽減するための措置を具体的に講じることなく、当直勤務を含め、通常通りの業務に引き続き従事させていたのであるから、Ｍに対する安全配慮義務を怠ったというべきである。

　Ｍから休職の申し出がないのに、無理に休職させることによってかえって症状が悪化する可能性もないわけではなく、Ｍが休んだ場合にもＧ医師が対応できる態勢を整えた上でＭに業務を継続させたことがあながち誤りであったということはできず、絶えずＭをフォローしていたＧ医師の熱意と努力は並大抵のものではなかったことは容易に理解できる。しかしながら、平成１６年１月５日には自殺を示唆する言動があり、非常に深刻な事態になっていたのであるから、それ以降においては、被告病院での業務をさせるのではなく、いかに両親との不仲を聞かされていたとしても、両親である原告らに連絡し、まずＭの安全を確保し、精神科を受診させ、精神状態が安定するのを待って、Ａの今後の業務について相談すべきであったということができ、被告病院においてそのような措置を講ずることなく、Ｍを通常の業務に従事させたことは、安全配慮義務に違反し、違法というべきである。以上により、被告は民法７１５条に基づき、Ｍの死亡により生じた損害を賠償する責任を負う。

　Ｍがうつ病に罹患し、悪化するに至ったことにつき、Ｍのてんかんの既往症が影響していることは否定し難いところであり、また、ＭはＧ医師から再三勧められたにもかかわらず精神科による診療を受けなかったことが、うつ病を悪化させ自殺するに至らせたものと考えられる。かかる事情について、Ｍの病状を考慮すると、損害賠償額を算定するに当たり、これを全面的に被告の負担に帰することは公平を失するというべきであるから、民法７２２条２項の規定を類推適用して損害額から相当額を控除するのが相当であり、本件においては損害額の３０％を減額するのが相当である。

３　損害額

　Ｍは平成１５年１月から１２月までの間に７３３万４９１２円の収入を得ていたことが認められるが、研修を終えた後は更に高額の収入を得る蓋然性が高かったものと考えられる。したがってＭの死亡逸失利益を算定するに当たっては、平成１６年賃金センサスによる医師平均賃金１２２７万６６００円を基礎とすべきであるが、Ｍの病状からすると、ある程度休養を取りながら医師業務を行わざるを得なかったものと考えられ、前記平均賃金の７０％をもって基礎収入と定めるのが相当である。生活費控除率については、Ｍが当時独身であったことや収入を考慮すると５０％とするのが相当であり、就労可能期間は死亡時から６７歳に達するまでの３９年間（対応するライプニッツ係数は１７．０１７０）として死亡逸失利益を計算すると、７３１１万８８１５円となる。
　被告病院におけるＡの業務の状況、死亡時の状況など一切の事情を考慮すると、Ｍの死亡慰謝料は２５００万円、葬儀費用は１５０万円となり、３０％の過失相殺をすると、残額は６９７３万３１７０円となり、これを原告らは２分の１ずつ相続し、弁護士費用は原告らにつき各３５０万円を認めるのが相当である。

適用法規・条文

民法７１５条、７２２条

収録文献（出典）

労働判例９４２号２５頁

その他特記事項

本件は控訴された。

顛末情報