A大学講師解雇無効確認等仮処分申請事件

事件の分類

解雇

事件名

A大学講師解雇無効確認等仮処分申請事件

事件番号

旭川地裁 − 昭和53年（ヨ）第49号

当事者

原告　個人１名
被告　学校法人A大学

業種

サービス業

判決・決定

判決

判決決定年月日

1978年12月26日

判決決定区分

棄却

事件の概要

債権者は、債務者から昭和５１年４月１日、嘱託期間を昭和５３年３月３１日までとして債務者の教員及び債務者経営のＡ大学の嘱託専任講師に任命された者であるところ、債務者は、本件契約は昭和５３年３月３１日限りで終了したとして、翌日以降において債権者が教員たる地位を有することを否定した。

　債権者は、期間を２年と定めた本件契約は、労働基準法１４条に抵触し、１年を超える期間は無効であり、それ以後期間の定めのない雇用契約になったこと、債務者経済学部長は２年後には債権者を専任教員にする旨言明したこと、債務者大学経済学部教員で任期が昭和５３年３月３１日までとされていた嘱託専任講師は債権者を含め５名であるが、そのうち継続勤務の意思を表明している債権者以外の者３名は全員契約更新されたこと、多くの学生が債権者のゼミナールを希望する等債権者の継続雇用に対する学内の期待が大きかったことなどを挙げ、債権者が債務者の教員たる地位があることを仮に定めるとともに、賃金の支払いを求めて仮処分を申請した。
　これに対し債務者は、本件契約は大学に週２日間出講して講義を行うのみで、その余の時間は何ら拘束を受けないから、使用従属関係はなく労働基準法の適用を受けないこと、仮に同法の適用を受けるとしても、本件契約は一定の事業の完了に必要な期間を定めたものに該当すること、仮に本件契約が同法１４条に抵触し、１年経過後期間の定めのないものになったとしても、債権者に対し契約を更新しない旨通知した日の翌日から起算して３０日経過した同年４月６日に解雇の効力が生じたとして争った。

主文

１　債権者の申請を却下する。
２　申請費用は債権者の負担とする。

判決要旨

債権者が、労働基準法８条１２号所定の教育及び研究を行う者であることは明らかであるところ、債権者は毎週定められた日に、定められた時間講義を担当し、出勤簿への捺印等も義務付けられていたことが認められ、この事実によれば、債権者は少なくとも講義とう債務者の業務を遂行している間、その指揮下に置かれており、したがって債務者に使用されていたというべく、債権者が同法９条にいう労働者に該当することは明らかであるから、本件契約は同法２章に定める労働契約というべきである。ところで、１年を超える期間を定めた労働契約は、労働基準法１４条、１３条により、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、期間が１年に短縮されるが、その期間満了後労働者が引き続き労務に従事し、使用者がこれを知りながら異議を述べないときは、民法６２９条１項により黙示の更新がされ、以後期間の定めのない契約として継続されるものと解すべきである。

　債務者は、本件契約は日本経済史を担当する専任教員が得られるまでの期間、２年間を予定して暫定的・一時的に締結されたもので、一定の事業の完了に必要な期間を定めたものに該当する旨主張するが、日本経済史の講義が２年間で完了する事業といえないことは明らかであるから、右主張は失当であり、本件契約の期間は１年に短縮されたものというべきである。そして、債権者が本件契約締結後１年間を経過した昭和５２年４月１日以降も引き続き債務者の労務に従事し、債務者がこれを知りながら異議を述べなかったのであるから、本件契約は同日以降、期間の定めのないものとして更新されたというべきである。

　債権者は、昭和５３年３月６日に行われた本件解雇の意思表示は、労働基準法２０条所定の予告期間を置かないものであるから無効であると主張するが、使用者が同条所定の予告期間を置かず労働者に解雇の通知をした場合、その通知は即時解雇としての効力は生じないが、使用者が即時解雇を固執する趣旨でない限り、通知後同条所定の３０日の期間を経過したときに解雇の効力が生ずるものと解すべきところ、本件において債務者が債権者を同月３１日限りで解雇することに固執する趣旨であったとは認められないから、右の理由のみで解雇の意思表示が無効であるということはできない。

　債権者において、昭和５３年度以降も引き続き嘱託専任講師としての地位を保有し得るものと期待したであろうことは否定できないが、一方嘱託専任教員制度自体、いわば臨時的な雇用体制であって、嘱託専任教員は本来的意味の専任教員とは異なるものであることはもとより、専任教員となるためには公募による採用以外に途はなく、嘱託専任教員から昇格することは予定されておらず、雇用期間２年の定めにしても債権者が了承した上で嘱託専任講師に就任したものであり、債権者が嘱託専任教員に任ぜられた主な理由も、日本経済史を担当する専任教員が昭和５３年度に新たに採用されたことによって失われており、更に同年度において債権者が専門とする人類学を開講しないことに決定したものであり、これら事実を総合すると、債務者が債権者を解雇したことには一応合理的な理由があるものというべく、これをもって信義則違反又は権利の濫用であるとは断じ得ない。
　以上の通りであるから、債権者は昭和５３年４月６日までは債務者の教員たる地位を有していたが、その後はその地位を有しないというべきである。

適用法規・条文

07：労働基準法９条、１３条、１４条、２０条，02：民法６２９条，

収録文献（出典）

労働関係民事判例集２９―５・６９５７頁

その他特記事項

控訴審判決（札幌高裁昭和５３年（ネ）４０１号　１９８１年７月１６日労働関係民事判例集３２３・４５０２頁）では、原審と同一の理由により、控訴を棄却した。

顛末情報