S電機サービスうつ病自殺事件【うつ病・自殺】

事件の分類

うつ病・自殺

事件名

S電機サービスうつ病自殺事件【うつ病・自殺】

事件番号

浦和地裁 − 平成9年（ワ）第1194号

当事者

原告　個人２名Ｅ、Ｆ
被告　個人１名Ｇ
被告　株式会社

業種

卸売・小売業・飲食店

判決・決定

判決

判決決定年月日

2001年02月02日

判決決定区分

一部認容・一部棄却（控訴）

事件の概要

　被告会社は、S電機株式会社電機製品の部品の販売等を業とする株式会社であり、被告Ｇは、昭和６２年から平成６年１２月１日まで被告会社関東事業部電化課長、同日以降、同部品部長の職にあった者であり、昭和６２年以降Ａの直属の上司であった。Ａは、昭和４５年４月に被告会社に入社し、昭和６２年頃には関東事業部電化課に配属になり、平成３年同部企画係長になった者であり、原告Ｅはその妻、原告Ｆは娘である。

　Ａは、課長に昇進した平成７年２月２１日以降断続的に欠勤し、同年６月８日、被告Ｇに対し、父の病状が芳しくないこと及び自分にとって課長職が負担であることを告げ、退職の意思を示したところ、被告Ｇはプレッシャーをかけない旨約束して慰留した。平成８年４月１８日Ａは自殺未遂を起こし、Ａと同期の課長Ｓはそのことを被告Ｇに告げたが、被告Ｇはそのことを自らの判断で会社に報告せず、同月２３日にＡ宅を訪れ勤務継続を熱心に説得した。

　Ａが初めて受診した同年５月１日、Ａはうつ傾向にあり、医師はＡの状態について、診断書には自律神経失調症、カルテには神経症及び出社拒否と記載したが、同日には薬を処方せず、その後も抗不安剤は処方するも抗うつ剤は処方しなかった。その後、Ａは被告会社において勤務を続けたが、同年９月１７日に信頼するＳから大阪に転勤を告げられた１週間後である同月２４日自殺した。
これについて原告らは、Ａの自殺の原因は被告会社及び上司であった被告Ｇにあるとして、被告Ｇに対しては不法行為に基づき、被告会社に対しては不法行為ないし安全配慮義務違反に基づき、連帯して、逸失利益、慰謝料、葬儀費用として原告Ｅに対し５５７７万２２０３円、原告Ｆに対し５０７５万４６３１円を請求し、更に被告会社に対して、退職金、弔慰金及び香典として、原告Ｅについて２７７８万７１６９円の損害賠償を請求した。

主文

１　被告らは、連帯して、原告Ｅに対し、６６５万０９０９円及びこれに対する平成８年９月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を、原告Ｆに対し６４５万０９０９円及びこれに対する平成８年９月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。

２　原告らのその余の請求を棄却する。

３　訴訟費用は、これを３分し、その２を原告らの連帯負担とし、その余を被告らの連帯負担とする。
４　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。

判決要旨

１　予見可能性の有無

　被告ＧはＡの断続的欠勤を知っており、Ａが、父の病状が芳しくないこと、課長職が負担であることを告げ退職の意思を示したことからすると、被告らはＡに自殺の危険性があったことについて予見可能であったと認められる。

　これに対し被告らは、Ａの自殺を予見することは不可能であった旨反論する。しかしながら、使用者は、日頃から従業員の業務遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して従業員の心身の健康を損なうことがないように注意する義務を負うのであって、相当の注意を尽くせば、Ａの状態が精神的疾患に罹患したものであったことが把握できたのであり、精神的疾患に罹患した者が自殺することはままあることであるから、Ａの自殺について予見可能性はあったというべきである。

２　注意義務違反の有無

　被告ＧにはＡに対する悪意はなく、むしろＡへの期待があったこと及び原告らの希望がＡの勤務継続にあったことが窺われるが、被告ＧのＡに対する対応は相当であったとはいえず、結局Ａを追い詰めたものと認められる。使用者に代わって従業員に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は、使用者の注意義務の内容に従ってその権限を行使すべき義務を負うというべきであり、Ａに対し業務上の指揮監督権限を有していた被告Ｇには、同義務に違反した過失があるというべきである。

３　Ａの自殺と業務との因果関係

　医師はＡが自殺未遂をしたことを知らなかったこと、自殺未遂の事実を知っていれば診断結果に違いが生じた可能性もあることが認められるなどの事実からすると、Ａがうつ病に罹患していたか否かは必ずしも明らかでないが、自殺を惹起するような精神的疾患に罹患していたことは認められるというべきである。

　Ａの課長昇進後の職務は、それ以前に比べれば高度かつ責任の重いものではあるものの、特段過剰にはなってはいなかったこと、Ａは課長に昇進した頃から長期の休暇を断続的に取っており、自殺未遂直後の平成８年４月２３日、原告ら方において被告ＧがＡの勤務を継続させるべく説得していること、Ａが課長に昇進した頃、父の痴呆が悪化し、Ａは原告Ｅに対し苦労をかけたと考えていたこと、Ａは医師に対し、課長に昇格したことが非常に負担である旨申告していたこと、医師はＡについて、勤務からしばらく離れることが必要であると診断していたこと、Ａは被告Ｇに対し、退職の意思を表明したが理解を得られなかったこと、Ａは誰に対しても自分の悩みを具体的かつ詳細に相談したことはなかったことが認められる。

　以上の事実によれば、Ａの自殺は、父の病状の悪化、それにより原告らに負担をかけていることへの後めたさ、父の死亡、Ａの生真面目かつ完全主義的で、自分の悩みを他人に話すことを苦手とする性格、特に部下との関係を中心として、課長の職責を的確に果たせないことへの不満、上司である被告Ｇや妻である原告Ｅに自分の悩みを理解してもらえず、仕事に追い詰められていったことへの不満、精神的な支えとなっていたＳの大阪への転勤等のすべてが原因となっているものと見るべきである。したがって、被告らの行為とＡの自殺との間には因果関係は認められるものの、Ａの昇進後の職務に対する労働が過剰な負担を課すものとはいえないこと、Ａの置かれた状況において、誰もが自殺を選択するものとはいえず、本人の素因に基づく任意の選択であったという要素を否定できないことに鑑みると、Ａの自殺という結果に対する寄与度については、Ａ本人の固有のものが７割であって、被告らの行為によるものは３割であると見るのが相当である。

４　損害及び過失相殺

　逸失利益は、Ａの年収７３１万５９０８円、就労可能期間２１年間、生活費控除率４０％として、原告ら各２８１３万９３９６円、慰謝料は原告ら各１１００万円、葬儀費用は１２０万円と認められる。退職金請求権は、Ａの死亡によって発生するものではあるが、被告会社の退職金支給規則に基づき発生するものであって、同退職金は被告らの不法行為によって発生した損害ではないというべきである。また、弔慰金及び香典の各請求権についても、Ａの死亡によって発生するものではあるが、被告会社の慶弔見舞金支給規定に基づき発生するものであって、被告らの不法行為によって発生した損害ではないというべきである。

　原告Ｅは、ＳにＡのことを相談した翌日である平成７年６月８日、会社までＡを尾行し、Ｓに対し、躊躇するＡを社屋へ連れ込むよう依頼したこと、Ａが自殺未遂に利用した自動車をそのまま使用させたこと、平成８年４月２２日、被告Ｇ及びＳと話し合った上、勤務を継続させるべくＡを説得したこと、原告Ｆが使用する自動車を被告会社の関連会社から購入したこと、被告Ｇに中元等を届けたこと、海外旅行を計画したこと、自殺未遂や診断書を撤回したことを医師に報告せず、定期的な通院をしなかったことなどが認められる。
　本件のような事案において、以上の事実を直ちに過失といえるかは問題があるが、以上の事実は原告らの領域で生じたことであり、自殺者本人を支える家庭の重要性を考慮すると、過失相殺類似のものとして信義則上相殺すべきであり、その割合は５割と認めるのが相当である。なお、弁護士費用は、原告Ｅについては６０万円、原告Ｆについては５８万円とするのが相当である。

適用法規・条文

02：民法４１５条、７０９条、７１５条，

収録文献（出典）

労働判例８００号５頁

その他特記事項

本件は控訴された。

顛末情報