S社うつ病自殺控訴事件【うつ病・自殺】

事件の分類

うつ病・自殺

事件名

S社うつ病自殺控訴事件【うつ病・自殺】

事件番号

東京高裁 - 平成13年（ネ）第1345号

当事者

被控訴人兼控訴人（１審原告）　個人２名Ｅ、Ｆ
控訴人兼被控訴人（１審被告）Ｇ
控訴人兼被控訴人（１審被告）株式会社

業種

卸売・小売業・飲食店

判決・決定

判決

判決決定年月日

2002年07月23日

判決決定区分

１審原告ら控訴　一部認容、一部棄却、１審被告ら控訴　棄却（上告）

事件の概要

　Ａは、昭和４５年の入社以来１審被告（被告）会社に勤務していたたが、課長に昇進した平成７年２月から断続的に欠勤するようになり、父の病状が芳しくないこと、課長職が重荷であること等を被告Ｇに訴えて退職を申し出たが、被告Ｇはこれを慰留した。Ａは、平成８年４月に自殺未遂を起こしたが、これを知った被告Ｇは会社に報告せず、Ａに対しあくまでも継続勤務するよう説得した。同年５月、Ａはうつ傾向との診断を受け、その後も勤務を継続していたが、信頼する同僚が大阪に転勤した直後の同年９月２４日、自殺した。

　Ａの妻である１審原告（原告）Ｅ及びＡの娘である原告Ｆは、Ａの自殺の原因は被告会社及び被告Ｇにあるとして、不法行為ないし安全配慮義務違反を理由に、被告らに対し、逸失利益、慰謝料、葬儀費用として、原告Ｅについては５５７７万２２０３円、原告Ｆについては５０７５万４６３１円、被告会社に対し、退職金、弔意金、香典として、原告Ｅについて２７７８万７１６９円の支払いを請求した。
　第１審では、被告Ｇや被告会社の対応とＡの自殺との間には因果関係がみられるものの、Ａ個人の要素も大きいとして、Ａの自殺についての被告らの寄与度を３割と認めるとともに、家族である原告らにも過失があったとして、５割の過失相殺を認め、原告Ｅについては６６５万０９０９円、原告Ｆについては６４５万０９０９円の損害賠償を認めた。これに対し、原告、被告とも不服として控訴した。

主文

１　一審原告らの本件控訴に基づき、原判決を次ぎのとおり変更する。

（１）一審被告らは、一審原告Ｅに対し、連帯して、８６２万２９４１円及びこれに対する平成８年９月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

（２）一審被告らは、一審原告Ｆに対し、連帯して、８３８万２９４１円及びこれに対する平成８年９月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

（３）一審原告らの一審被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。

２　一審被告らの本件控訴を棄却する。

３　訴訟費用は、第１、第２審を通じてこれを８分し、その１を一審被告らの負担とし、その余を一審原告らの負担とする。
４　この判決第１項（１）（２）は仮に執行することができる。

判決要旨

１　予見可能性の有無

　（1）Ａは、平成７年２月８日に企画課長昇任の内示を受けた後休暇を取るようになり、発令の同月２１日も欠勤したこと、（2）一審原告（原告）ＥがＡに対し勤務継続を頼み、Ａは辞職を思い止まったものの休みがちになり、会社を辞めたいと友人に話したこと、（3）一審被告（被告）Ｇは、Ａの断続的な欠勤について知っていた上、辞めたいというＡに「自殺できるならしてみろ」といった表現でＡを激励し、Ａは泣いていたこと、（4）Ａは平成８年４月１５日から２２日まで欠勤し、同日原告Ｅが被告Ｇに対しＡの退職希望を伝えたこと、（5）同日被告ＧがＡを叱責する口調で継続勤務を説得したが、Ａは泣きながら頑なにこの説得を拒んだこと、（6）同年５月７日にはＡから被告Ｇに対し、診断書を添えて１ヶ月の休暇の申し出がなされたこと、以上の事実に照らせば、Ａが、一家の支柱であり課長職という立場にあることを自覚しながら、課長職が重荷であるなどといって出社を嫌がり、上司である被告Ｇからの強い説得に対しても涙を流しながら頑なにこれを拒絶するといった場面は通常では考え難いものというべきである上、Ａについて医師からも１ヶ月の休養を要する旨の診断書が提出されたのであるから、被告Ｇとしても、Ａの精神状態が単なる一時的な気分の落ち込みではなく、医師の治療によらなければ回復できない病的状態にあること、医学的見地からもＡは相当期間の休養を要する状態であったことを知ることができ、このままＡに勤務を継続させた場合にはＡの心身に更に深刻な影響が及び、状況によっては自殺などの最悪の事態が生じることもあるものと予見できたものというべきである。そして、被告Ｇが、Ａが自殺未遂事故を起こしたことを知った平成８年５月下旬以降はより一層予見が可能であったというべきである。

原告Ｅが、Ａの自殺が確実に起きるとか、差し迫った自殺の危険性があると判断していたならば、どのようにしてでもＡを退職させたと考えられるから、原告Ｅにはそれまの予見はなかったものということができる。しかし、だからといって、原告Ｅに自殺企図についての予見可能性がなかったとはいえないのであり、原告Ｅにとっては、Ａが立ち直り勤務を継続してくれることに勝ることはないのであるから、仮に原告Ｅがそのような期待を抱いたとしてもそのこと自体を直ちに責めることはできす、また、原告Ｅにそのような期待が全くなかったとは断定できないけれども、Ａが再び自殺の企てなどをしないように精神科の医院を受診させたり、Ａの身を案じながらＡの様子を見守っていたものというべきであるから、原告Ｅ及び被告らにＡの自殺企図についての予見可能性があったことを否定する根拠とはならない。

２　注意義務違反の有無について

　被告Ｇらは、自分の個人的な利害や関心からＡに対し勤務を継続するよう説得したものではなく、むしろ、真面目で勤務成績も優秀であったＡへの期待があり、Ａを発奮させることができれば、従前通りＡが勤務を継続することができると軽信してＡの退職の希望を受け入れず、１ヶ月の休暇申し出を撤回するよう慫慂したものというべきであるが、Ａの精神状態は既に病的な状態にあって、医師の適切な措置を必要とする状況であり、このことは被告Ｇも認識することができたものというべきである。したがって、被告Ｇには、少なくともＡが医師の診断書を提出して１ヶ月の休養を申し出たときには、部下について業務上の事由による心理的負荷のため精神面での健康が損なわれていないかどうかを把握し、Ａの休養の要否について慎重な対応をすることを要請されていたものというべきであるから、被告Ｇにはそのような注意義務に違反した過失があり、また被告会社も同様に従業員の精神面での健康状態についても十分配慮し、使用者として適切な措置を講ずべき義務に違反したものというべきである。

３　因果関係の有無及び過失相殺

　Ａは、十二指腸潰瘍を患い治療を受けたこともあって、もともと精神的な負荷に対する耐性に弱い面があったことが窺われ、幼い頃から男手で育ててくれた父親の症状が悪化して勝手に徘徊したり、原告Ｅでは抑えきれないことがあり、父親に対する心配と原告Ｅの苦労への思いで心労が重なっていたこと、その後父親を失ったことにより精神的な痛手を被ったこと、平成８年９月１７日に信頼する同僚が大阪転勤の内示があり、Ａは精神的な支えの一つを失うことになったこと、Ａは真面目で几帳面な性格であり、責任感が強く、悩みを発散させることを苦手とする性格であったことの事実が認められ、これらの様々な要因が重なってＡは再度の自殺の企てに及んだものと認められるが、被告Ｇが平成８年５月７日にＡから１ヶ月の休暇願が出された際にこれに対し適切な対応をし、あるいはＡが自殺を図ったことを知った時点で、それまでのＡに対する対応の仕方について再考し、Ａの精神面での健康状態を調査して改めてＡについて休養の必要性について検討していれば、Ａが自殺により死亡することを防止し得る蓋然性はあったものというべきである。

　したがって、被告らの注意義務違反とＡの死亡との間には因果関係があるものというべきであるが、上記のとおりＡの再度の自殺の企ての原因には様々な事情が競合し、Ａの自由な意思が介在している面も否定できず、Ａ自身の性格や素因から来る心因的要因が寄与しているものと認められ、Ａの死亡による損害の全部を被告らに賠償させるのは公平を失するものというべきであるから、被告らの損害賠償責任の範囲を判断するに当たっては、民法７２２条を類推適用して、Ａの性格や訴因から来る心因的要因を斟酌すべきものと考えられる。

　ところで、Ａの勤務の継続や休暇願の撤回については、Ａや原告Ｅが強く申し出れば退職することや休暇を取ることも可能であったと考えられ、Ａや原告Ｅが医師に対して自殺未遂を打ち明けていれば、同医師はもっと強力に自殺を防止する措置を採ったものと認められる。しかるに、原告Ｅは結果的にはＡの退職や休暇について被告Ｇの説得を受け入れる形になり、またＡや原告Ｅが医師にＡの自殺未遂の話をしなかったのであるから、Ａの自殺という結果が生じたことについて被害者側にも落ち度があったものというべきである。したがって、民法７２２条により、本件不法行為による損害賠償額を算定するに当たってはこの事情も斟酌すべきである。そして、同条の過失相殺の類推適用により、上記の事情を併せて損害額から８割を控除し、残余の２割について被告らに賠償させるのが相当である。

４　損害額
　Ａの死亡時の年齢は４６歳であり、稼働可能期間の終期である６７歳までの期間は２１年間である。Ａの年収は、平成８年度の４５歳ないし４９歳の男子労働者の平均年収（７０６万２５００円）によるのが相当である。そして、生活費控除を４割として算定すると、Ａの逸失利益は５４３２万９４１１円となる。本件不法行為によりＡが被った慰謝料は２２００万円、葬儀費用１２０万円、弁護士費用は原告各自７５万円とするのが相当である。

適用法規・条文

02:民法７０９条、７１５条、７２２条、

収録文献（出典）

労働判例８５２号７３頁

その他特記事項

一審被告による控訴部分は上告された。

顛末情報