地公災基金高知県支部長（N市役所）職員自殺事件【うつ病・自殺】

事件の分類

うつ病・自殺

事件名

地公災基金高知県支部長（N市役所）職員自殺事件【うつ病・自殺】

事件番号

高知地裁 - 平成16年（行ウ）第18号

当事者

原告　個人１名
被告　地方公務員災害補償基金高知県支部長

業種

公務

判決・決定

判決

判決決定年月日

2006年06月02日

判決決定区分

認容（確定）

事件の概要

　Ｋ（昭和３１年生）は、昭和５５年４月Ｎ市役所に採用となり、平成８年４月から税務課市民税係に配属となった者である。

　市民税係は、税額を算出して納税通知書を発送すること（賦課事務作業）を主な業務とし、職員毎に担当地区を定めて賦課事務作業を行っており、Ｋは人口移動が多い地区を担当し、事務負担が特に多いと考えられていた。また、確定申告の時期には、その業務が加わることから、その間賦課事務作業は行えない状況にあった。

　市民税係の１人平均時間外勤務時間数は、平成９年度３４１時間（市役所全係中８番）、平成１０年度２７３時間（１７番）、平成１１年度３１８時間（９番）、平成１２年７月までは１２６時間（６番）であったが、市民税課は、例年１月中旬から６月中旬まで時間外勤務を余儀なくされる一方、それ以外の時期はほとんど時間外勤務を必要としなかった。その中で、Ｋの年間時間外勤務時間数は、平成８年３３９時間、平成９年４０６時間、平成１０年３５９時間、平成１１年３６５時間であった。

　平成１２年においては、Ｋは自己の賦課事務作業のほかに、経験の少ない職員と共に作業に誤りがないか等の確認を行い、確定申告期間中、受付業務を補助したり、来庁者の苦情に対応したりするなどし、同年１月から４月までのＫの時間外勤務時間は、１ヶ月平均８０時間を超えるものとなっていた。このような状況の中で、Ｋは中等度うつ病エピソードに罹患し、同年７月２２日、自宅において縊死した。
　Ｋの妻である原告は、同年１１月２７日、Ｋの死亡が公務に基づくものであるとして、被告に対し公務災害認定請求を行ったところ、被告は平成１４年６月２０日、Ｋの死亡を公務外とする処分（本件処分）を行った。原告は本件処分を不服として、地方公務員災害補償基金高知県支部審査会に審査請求をし、更に地方公務員災害補償基金審査会に対し再審査請求をしたが、いずれも棄却されたため、本件処分の取消しを求めて提訴した。

主文

１　被告が原告に対し、平成１４年６月２０日付けで行ったＫの災害を公務外と認定した処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。

判決要旨

１　判断基準について

　ストレス・脆弱性理論によれば、本来、環境由来のストレスの強さと、被災者の脆弱性の程度の双方をそれぞれ明らかにした上で、本件症状の発症の原因について判断する必要があるものの、被災者の脆弱性の程度は、その性質上、外部から客観的に明らかにすることが困難であるといわざるを得ないことから、比較的外部から客観的に明らかにすることが可能な環境由来のストレスの強さを明らかにして、これを客観的に評価するという方法により、本件症状の発症の原因を推認するほかないというべきである。これによれば、本件症状の発症への寄与度は、（1）環境由来のストレスの度合いが高いと客観的に評価できる場合は、被災者の脆弱性よりも、環境由来のストレスの方が大きかったと考えられる一方、（2）環境由来のストレスの度合いが高いものと客観的に評価できない場合は、環境由来のストレスよりも、被災者の脆弱性の程度が大きかったものと考えられることとなる。このように、前記（1）及び（2）のいずれの場合においても、程度の差はあれ、環境由来のストレスが本件症状の発症に寄与していることは否定できないことから、そういう意味においては、環境由来のストレスにより本件症状が発症したということができる。

　しかしながら、地方公務員災害補償制度が、公務に内在ないし随伴する危険が現実化して労働者に傷病を負わせた場合に、使用者の過失の有無にかかわらず地方公務員の損失を補償するのが相当であるという危険責任の法理に基づくものであることに照らせば、地方公務員災害補償法にいう「公務上死亡した」というためには、公務と死亡の原因との間に相当因果関係、すなわち公務と死亡の原因となった疾病との間に条件関係が存在するのみならず、社会通念上、疾病が公務に内在ないし随伴する危険の現実化したものと認められる関係にあることを要するというべきであり、公務によるストレスが単に疾病の誘因ないし契機に過ぎない場合及び環境由来のストレスが公務とは無関係である場合には相当因果関係を認めることはできない。

　以上からすれば、公務と本件症状との相当因果関係の存否を判断するに当たっては、公務による心理的負荷が、客観的にみて、精神障害を発症させる程度に過重であるか否かで決するのが相当であり、かつそれで足りるのであって、被災者の日常の職務と比較して過重な職務を遂行したといった事実は必ずしも必要がなく、上記のような評価の対象となる公務は、被災者の日常の職務であっても何ら問題がないと解すべきである。

２　公務の過重性について

　Ｋが従事していた賦課事務作業は、確かに機械的作業であり、裁量的な判断が要求されるものではなかったといえるが、だからといって直ちにその職務による心理的負担が小さいとは必ずしもいえず、賦課事務作業により作成された世帯台帳に記帳データを基に税額が算出されていることに照らせば、賦課事務作業は単なる補助的作業といったものにとどまるものではなく、むしろ税額を算出する作業そのものに他ならず、その作業によって税額が決定されるという性質上当然に、些細な過誤すらも許されない。したがって、賦課事務作業に従事する職員は、過誤がないように細心の注意をもってこれに臨まなければならないことからすれば、裁量的判断を要する職務と比しても、その心理的な負担の大きさに遜色はないといえる。特に市民税係では、賦課事務作業に過誤がないか担当者以外の者が再度確認するという体制が採られていないことをも併せ考慮すれば、その心理的な負担は相当に大きいものといわざるを得ない。

　また、賦課事務作業は、１月中旬から５月末にかけての限られた期間内に終えることが要求されるばかりでなく、その期間内にも幾度も種々の期限が設定されており、更に同時期に確定申告等の受付業務あることを考慮すれば、賦課事務作業に従事する職員は、半年頑張れば残りの半年はリフレッシュが可能であると形式的にはいえても、実際には迫り来る幾度もの期間に注意を払いながら、作業が期間内に終わるように臨まなければならないのであって、その心理的な負担は相当に大きいといわなければならない。Ｋは、そのような公務に３年４ヶ月従事した上、平成１２年３月末までは市民税係で最も多い件数の地区の全世帯を担当していたところ、Ｋは上司や同僚から仕事が速いとの評価を受けていて、かつ平日も時間外勤務をしているにもかかわらず、平成１２年２月から３月まで、２８日間連続しての出勤を余儀なくされていたことなどからすれば、Ｋの事務負担量は、同係の中でも相当重かったことが推認できる。そして、事務負担量が増えれば、事務過誤発生の防止や、作業スケジュールの円滑な実施について払わねばならない注意が更に増したと考えられること、そのような状況にあるにもかかわらず、Ｋが経験の少ない職員の補助も進んで行うなどしていたことをも考慮すると、Ｋの公務から受ける心理的負担は、市民税係の他の職員と比較しても、相当過重であったと推認するのが相当である。

　被告は、市民税係においては６月以降は時間外勤務を要する公務がなく、年間の時間外勤務時間数は多くないとして、Ｋの公務が過重でないことを主張するが、１年のうち６月以降の公務が過重でないからといって、６月までの公務の過重性が否定されるものではないし、確かに市民税係の年間の時間外勤務時間数が他の係と比較して多いとはいえないものの、同係の時間外勤務が１月中旬から６月中旬にのみ集中しているという特殊性を持つことを考慮すれば、同係の６月までの公務についてみれば、他の係と比較して極めて時間外勤務時間数が多く、その間の公務が過重であるといえるのであって、被告の主張を考慮しても、Ｋの従事していた公務の過重性を否定するものではない。

　以上のように、Ｋが従事していた公務は、その心理的な負荷及びその量のいずれを考慮しても過重であったというほかなく、他にＫに加わる環境由来のストレスがなかったことを併せ考えれば、客観的にみて、公務によるストレスは、精神障害を発症させる程度に過重であったというほかない。したがって、Ｋが従事していた公務と、本件症状の発症との間に因果関係があるものである。
　以上によれば、被告が原告に対し、平成１４年６月２０日付けをもってＫの死亡を公務外と認定したのは違法であるから、本件公務外認定処分を取り消すのが相当である。

適用法規・条文

地方公務員災害補償法３１条

収録文献（出典）

労働判例９２６号８２頁

その他特記事項

顛末情報