前田道路営業所長叱責自殺事件【うつ病・自殺】

事件の分類

うつ病・自殺

事件名

前田道路営業所長叱責自殺事件【うつ病・自殺】

事件番号

松山地裁 − 平成18年（ワ）第101号

当事者

原告個人２名　Ａ、Ｂ

被告前田道路株式会社

業種

建設業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2008年07月01日

判決決定区分

一部認容・一部棄却

事件の概要

被告は道路建設を主たる業務とする会社であり、Ｔ（昭和３６年生）は昭和６１年に被告に入社し、平成１５年４月に東予営業所長に就任した者である。

　Ｔは、所長に就任した１ヶ月後頃から、部下に指示して受注高、出来高、原価等につき現実と異なる数値を報告する不正経理を開始した。四国支店工務部長のＭは、東予営業所の報告する数字に異常があることに気付き、Ｔが架空出来高の計上を認めたため、正しい数値に戻すよう指示した。Ｍは、直ちに支店に赴いて調査をしなければならない程の架空出来高はなかったと認識していたこと、Ｔの将来を配慮したこと等から、詳細な内容まで突き詰めることはせず、平成１６年初め頃、Ｔから「架空出来高」を是正したとの報告を受けて信用し、それ以上の調査を行わなかったが、実際には是正されていなかった。

　Ｍの後任者であるＪは、東予営業所の出来高と原価とのバランスの異常に気付き、Ｔから事実確認をして、約１８００万円の架空出来高を計上しているとの報告を受けた。ＪはＴに注意をし、本社への報告を避けるため、架空出来高を計画的に解消する手法を採用することとし、そのやり方をＴに示唆し、他に不正経理の有無について確認したところ、Ｔは他にはない旨回答した。そのため、ＪはＴの自殺後の調査で不正経理の全てが判明するまで、東予営業所の不正経理額は１８００万円であると認識しており、その他の不正経理があることは認識していなかった。

　平成１６年９月１０日、Ｊ、四国支店営業副部長、課長、Ｔらは、東予営業所において業績検討会を開き、ＪはＴの部下に対し資料の数字が違うことを注意したが、これはＴにとっては、自分が指示した不正経理について、面前でその部下が注意されるという状況であった。その際、ＪはＴに対し、「会社を辞めれば済むと思っているかも知れないが、辞めても楽にはならないぞ」と叱責するとともに、「皆が力を合わせて頑張ってやろう」と従業員全員を鼓舞した。そして業績検討委員会の３日後の午後６時３０分頃、Ｔは東予営業所において「怒られるのも、言い訳するのも疲れました。自分の能力のなさにあきれました」といった内容の遺書を遺して自殺した。
　Ｔの妻である原告Ａ及び子の原告Ｂは、Ｔの死亡は、社会通念上正当と認められる業務命令の限界を著しく超えたノルマの達成を強要、叱責されたことによりうつ病を発症したことによるものであり、主位的には不法行為責任、予備的には安全配慮義務違反を理由として、Ｔについて葬儀費１５０万円、逸失利益９７５２万６１７８円、慰謝料２８００万円（原告Ａ及び原告Ｂで折半して相続）、原告Ａについて慰謝料３００万円、弁護士費用６６５万１３０８円、原告Ｂについて慰謝料２００万円、弁護士費用６５５万１３０８円を請求した。なお、労働基準監督署長はＴの死亡を業務上の災害と認定し、平成１７年１０月２７日、原告Ａに通知した。

主文

１　被告は、原告Ａに対し、５２２万６９２３円及びこれに対する平成１６年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２　被告は、原告Ｂに対し、２６０２万３９２３円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。

４　訴訟費用は、これを５分し、その２を被告の負担とし、その余は原告らの負担とする。
５　この判決は、第１項、第２項に限り仮に執行することができる。

判決要旨

１　相当因果関係の有無

　訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして証拠を総合的に検討し、特定の事実が特定の結果の発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することである。

　Ｔは、自らの営業成績を仮装するために行った不正経理の是正のため、四国支店に呼び出されて上司から叱責を受け、早期に工事日報を報告するよう指導され、日報報告の際に電話で叱責されたことがあったこと、東予営業所を訪れた四国支店長から改善指導を受け、業績検討会においても上司から不正経理の責任を取るのは所長である旨叱責・注意を受けたこと、遺書を遺して業績検討会の３日後に自殺したことが明らかであり、遺書の内容や責任追及が行われた業績検討会に近接した時期に自殺が行われたことや遅くとも自殺の直前にはうつ病に罹患していたことを考慮すると、不正経理についての上司による叱責、注意が、Ｔの死亡という結果を生じさせたと見るのが相当である。以上によれば、上司の叱責・注意とＴの死亡との間には相当因果関係が認められる。

２　不法行為又は債務不履行（安全配慮義務違反）の有無

　営業所は独立採算を基本にしており、年間計画はＴが過去の実績を踏まえて作成し、四国支店から変更要請がなかったことから、被告がＴに対し過剰なノルマ達成を強要したとは認められない。しかし、約１８００万円の架空出来高を遅くとも会計年度の終わりまでに解消することを踏まえた上での目標値は、営業環境に照らして達成困難な目標値であったというほかなく、平成１６年お盆以降に、Ｔが端から見ても落ち込んだ様子を見せるに至るまで叱責したり、検討会の際に、「辞めても楽にならない」旨の発言をして叱責したことは、不正経理の改善や工事日報を報告するよう指導すること自体が正当な業務の範囲内に入ることを考慮しても、社会通念上許される業務上の指導の範疇を超えるものと評価せざるを得ないものであり、Ｔの自殺と叱責との間に相当因果関係があることなどを考慮すると、Ｔに対する叱責などは過剰なノルマの達成の強要あるいは執拗な叱責として違法であるというべきである。

　原告らは、更に恒常的長時間労働、計画目標の達成強化、支援の欠如、叱責と改善命令、業務検討会等における叱責等を安全配慮義務違反を根拠づける事実として主張するところ、不正経理是正に伴って設定された目標値が達成困難なものであり、不正経理是正等のためにＴに対してなされた叱責は違法と評価せざるを得ないものであるから、これらが安全配慮義務違反を基礎付ける事実に当たることは明らかであるので、Ｔの上司の行った電話及び検討会における叱責等は、不法行為として違法であり、被告に債務不履行（安全配慮義務違反）も認められる。

３　予見可能性の対象及びその有無

　労働者の疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは周知のところであること、Ｔの上司は、Ｔに対し不正経理是正のため叱責等を繰り返し行っており、その中には社会通念上許される業務上の注意の範疇を超えるものと評価せざるを得ない叱責等もあること、会社を辞めても楽にはならない旨の発言をするなどＴが会社を辞めなければならなくなる程度に苦しい立場にあること自体は認識していたこと、東予営業所の実情を調査せず、Ｔの申告による約１８００万円の架空出来高の背後に更に大きな不正経理があることに気付かないまま、結果的には効果的ではなかった是正策を厳しく求めたことなどに照らすと、Ｔが心理的負荷から精神障害等を発症して自殺に至ることもあるということを予見することもできたというべきである。

　被告は、Ｔの上司らはＴがうつ病に罹患していることやその兆候となる事実を認識していた事実は認められず、認識し得る事情もないと主張するが、うつ病に罹患していることやその兆候となる事実を認識しあるいは認識可能でなかったとしても、自殺に至ることは予見可能であったというべきであるし、適切な調査をしていれば、更にその認識可能性はあったというべきであり、自殺に至ることも予見可能であったというべきである。また、被告は、Ｔが被告に秘匿してきた一部の不正経理等についてはＴの上司は認識していなかったと主張するが、東予営業所の実情からは、申告された約１８００万円の架空出来高を短期間に解消することは無理であったと思われるから、そのような是正策を厳しく求めたというだけでも、Ｔの上司においてＴが自殺に至ることを予見することが可能であったというべきである。以上によれば、Ｔに対する叱責等の時点で、被告の上司らがＴが心理的負荷から精神障害等を発症して自殺に至ることは予見可能であったと認めるのが相当である。

４　損害額

　Ｔの平成１５年度における所得は１００９万６９０２円であり、死亡時は４３歳であって６０歳定年までの就労可能年数は１７年である。定年後は６７歳まで就労可能であったと思われるから、その間は平成１６年度における産業計・企業規模計・男性労働者の６０歳の平均年収４４３万１５００円程度の収入があったものと考えられ、生活費控除は３０％と認めるのが相当である。以上により、逸失利益額は８７５１万４１６５円となる。葬儀費は１５０万円、慰謝料は２８００万円が相当である。また夫の死亡によりストレス性疾患を来した原告Ａを慰謝するには３００万円が相当であり、原告ＢはＴ死亡時に高校在学中であったこと等を考慮すると、慰謝料は２００万円が相当である。

５　過失相殺及び損益相殺

　Ｔの上司による叱責等はＴが行った不正経理に端を発することや、上司に隠匿していた不正経理がうつ病の発症に影響を及ぼしたと推認できることは明らかであり、これらの事情は損害の発生又は拡大に寄与した要因であると認められる。そして、一連の経緯の発端、東予営業所に関する経営状況、Ｔの上司の叱責等の内容、Ｔが隠匿していた不正経理の総額とそこに至った事情等を総合的に考慮すると、Ｔにおける過失割合は６割を下らないと認めるのが相当である。

　原告Ａに対する労働者災害補償保険法６０条、６４条による遺族補償年金前払一時金は、損益相殺として原告Ａに生じた損害額から控除すべきである。弁護士費用は、原告Ａについては５０万円、原告Ｂについては２４０万円が相当である。

適用法規・条文

民法４１５条、７０９条、労災保険法６０条、６４条

収録文献（出典）

労働経済判例速報２０１３号３頁

その他特記事項

顛末情報