G社（N社）肺炎死事件【過労死・疾病】

事件の分類

過労死・疾病

事件名

G社（N社）肺炎死事件【過労死・疾病】

事件番号

千葉地裁 − 平成14年（ワ）第2228号

当事者

原告　個人４名　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ
被告　株式会社

業種

サービス業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2005年09月21日

判決決定区分

一部認容・一部棄却（控訴後和解）

事件の概要

Ｔは平成３年１月Ｒ社に入社し、平成９年２月からＲ社松戸営業所に勤務するようになった。なお同社は平成１３年１月に被告に吸収合併され、被告がその権利義務を承継した。

　Ｔは、平成１０年７月から所長に次ぐ立場になり、その業務は、配送コース担当が休んだときの代行者、倉庫から伝票に従って仕分けされた商品を保冷庫に積み込む作業、保冷車を運転して配送する作業、配送を終えて帰社してからの伝票整理等からなっていた。また、配送コースのシフトを組んだり、夜間に車両を見回ることも業務の一部であった。

　Ｔの所定労働時間は９時から１８時までであったが、休日と１日当たり平均労働時間を見ると、平成１０年５月には２日と１３時間０２分、同年６月には１日と１３時間５４分、同年７月には３日と１３時間１０分、同年８月には０日と１３時間３０分と、長時間労働に従事していた。

Ｔは、骨髄異形成症候群（ＭＤＳ）に罹患していたところ、同年８月８日、肺炎と診断されて即入院し、同月２７日、肺炎による多臓器不全により死亡した。Ｔの妻である原告Ａ、Ｔの子である同Ｂ、同Ｃ、同Ｄは、Ｔは過重労働により肺炎に罹患したものであり、Ｒ社に安全配慮義務違反があったとして、Ｒ社の権利義務を承継した被告に対し、原告Ａにつき５４００万円、原告Ｂらに対し、各１７５０万円の損害賠償を請求した。
　なお、労働基準監督署長は、平成１５年９月５日付けで、原告Ａに対し、Ｔの疾病が業務に起因する疾病とは認められないとして、労災保険法による遺族補償給付を支給しない旨の処分をし、審査請求を受けた労災保険審査官は、平成１６年３月１８日付けで棄却する旨の決定をした。

主文

１　被告は、原告Ａに対し、２７５７万８２０９円及びうち２５０７万８２０９円に対する平成１４年１２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２　被告は、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄに対し、各９１９万２７３６円及びうち８３５万９４０３円に対する平成１４年１２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。

４　訴訟費用は、これを２分し、その１を原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。
５　この判決は、１項及び２項に限り、仮に執行することができる。

判決要旨

１　業務と死亡との間の因果関係の有無

　Ｔの平成１０年５月からの１日１３時間を超える労働時間、１ヶ月に１日ないし３日の休日、往復約３時間の通勤時間等にＴの立場・業務内容を併せ考慮すると、Ｔは、遅くとも同年７月末には、それまでの過剰な長時間労働等により精神的・身体的に非常に疲労し、過重労働の状態にあったものであり、そのため、Ｔの免役力・抵抗力は低下していたものと推認される。これに、医師の所見等を総合すると、Ｔは、過重労働により、少なくとも過重労働が有力な原因となって、黄色ブドウ球菌性肺炎に罹患したものとみるのが相当である。

　過重労働や疲労と感染症との因果関係は、これを具体的に示す文献等がないので、証明ないし断定できない旨の医師の所見があるが、訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、事実と結果との間に高度の蓋然性を証明することであり、その判定は通常人が疑いを差し挟まない程度真実性の確信を持ち得るものであることを要し、かつそれで足りると解されるから、医師らの前記所見は、Ｔの過重労働と黄色ブドウ球菌性肺炎との間の因果関係を肯定する前記判断を左右するに足りない。ただし、Ｔの既往歴のＭＤＳも、程度は不明であるが、黄色ブドウ球菌性肺炎の発症あるいは重症化に寄与していることが認められるから、Ｔは過重労働とＭＳＤによって、黄色ブドウ球菌性肺炎に罹患し、それが重症化し、死亡するに至ったと認めるのが相当である。以上の次第で、Ｔの業務とブドウ球菌性肺炎による死亡との間には因果関係があるといわなければならない。

２　安全配慮義務違反の有無

　使用者には、労働者の労働負荷が過重にならないように日常的に労働条件について配慮するとともに、十分な健康管理態勢をとって労働者の健康把握に努め、万が一にも重篤な疾病等に陥らないように配慮する安全配慮義務があるところ、これは雇用契約に付随する義務である。したがって、被告は、Ｔが長時間労働等による過重労働の状態であり、しかもＭＳＤに罹患していて毎月検査を受けていることを知っていたのであるから、配送担当者を増員する措置を講じるなどしてＴの負担を軽減し過密労働を緩和するよう配慮すべき義務があったにもかかわらず、これを怠ったため、黄色ブドウ球菌性肺炎に罹患させ死亡させたのであるから、被告には雇用契約上の付随義務である安全配慮義務に違反した債務不履行があるといわなければならない。そして、本件債務不履行が被告の責に帰すべき事由に基づかないとはいえないから、被告には本件債務不履行によりＴが被った損害を賠償する責任がある。

　被告は、毎年従業員の健康診断を実施し、その結果Ｔは呼吸器関係も含めて異常なしとなっていた旨主張し、また病気で休んだことはなかったので、肺炎で死亡するなど考えられない旨主張する。しかし、毎年健康診断を実施したり、平成１０年１月に実施した健康診断の結果が異常なしであったことだけでは、被告の負っている前記安全配慮義務を履行したことにはならないし、本件事実関係のもとにおいては、被告が予見不可能であったとはいえない。

３　損害額

　治療費４８万６７９０円、入院雑費３万円、付添看護費１２万円、葬儀費用１５０万円、休業損害３５万００６８円となる。

　Ｔの年収が６０８万４５１７円で、死亡当時３６歳であり、ＭＤＳ患者の６割ないし８割は５年以内に死亡するとされているが、Ｔの属する低リスク群の平均生存期間は１１．８年であることが認められるから、Ｔの就労可能年数は１１年とするのが相当である。そこで、生活費として３０％を控除し、ライプニッツ計算法により逸失利益の原価を算定すると、３５３７万８３０２円となる。本件に顕れた一切の事情を考慮すると、Ｔの死亡による慰謝料は２６００万円が相当である。

　Ｔは、過重労働による免疫等低下前からＮＤＳに罹患しており、過重労働と既往症のＭＤＳが共に原因となって黄色ブドウ球菌性肺炎に罹患して死亡したことが認められるところ、ＭＤＳの死亡への寄与に照らすと、被告に損害の全部を負担させるのは公平を失するといわなければならない。したがって、Ｔの被った損害額の算定に当たっては、民法４１８条の過失相殺の規定を類推適用し、その損害額につき２割を減額するのが相当である。そうすると、請求できる損害額は５１０９万２１２８円となる。
　損益相殺９３万５７１０円となり、弁護士費用は５００万円とするのが相当である。

適用法規・条文

民法４１５条、４１８条、７０９条

収録文献（出典）

労働判例９２７号５４頁

その他特記事項

本件は控訴されたが和解した。

顛末情報