尼崎労基署長（M製菓塚口工場）過労死控訴事件【過労死・疾病】

事件の分類

過労死・疾病

事件名

尼崎労基署長（M製菓塚口工場）過労死控訴事件【過労死・疾病】

事件番号

大阪高裁 − 平成12年（行コ）第9号

当事者

控訴人　個人１名
被控訴人　尼崎労働基準監督署長

業種

公務

判決・決定

判決

判決決定年月日

2000年11月21日

判決決定区分

控訴認容（上告）

事件の概要

Ｔ（昭和７年生）は、M製菓の子会社であるMサービスに出向し、塚口工場において給食業務に従事していた。同工場では３交代制勤務が行われていたことから、給食業務は、朝食、昼食、夕食、夜食の４回行われ、管理職を除くＴを含む男性社員５人で、５週に１度当番制により夜勤を行っていた。

　Ｔは、昭和６３年３月末頃から体調を崩し、休暇を取って受診・治療したが回復せず、同年４月１３日、急性気管支炎、急性扁桃腺炎症と診断され、安静にするよう指示されたが、夜勤当番であったことから勤務に従事し、同月１５日未明、食堂厨房内において急性肺炎のため死亡した。

　Ｔの妻である控訴人（第１審原告）は、Ｔの死亡は業務に起因するものであるとして、被控訴人（第１審被告）に対し、労災保険法に基づき遺族補償給付、葬祭料、遺族特別支給金の支給を請求したが、被控訴人はＴの死亡を業務外と認定（本件処分）した。控訴人は本件処分を不服として審査請求、更には再審査請求をしたが、いずれも棄却の裁決を受けたため、本件処分の取消しを求めて提訴した。
　第１審では、Ｔの死亡は業務によるものとは認められないとして、控訴人の請求を棄却したことから、控訴人はその取消しを求めて控訴した。

主文

１　原判決を取り消す。

２　被控訴人が控訴人に対して平成元年８月４日付けでした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金、葬祭料及び遺族特別支給金を支給しないとする処分を取り消す。
３　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。

判決要旨

労災保険法１２条の８第２項が引用する労働基準法７９条及び８０条にいう業務上の死亡とは、当該業務と死亡との間に相当因果関係のあるものをいうところ、労働者災害補償保険は、保険料の主たる原資が事業主の負担する保険料とされている上、責任保険としての性格を有することからすると、当該死亡の原因が業務に内在し、随伴する危険の現実化と見られる場合に業務と死亡との間の相当因果関係が認められるものと解するのが相当である。そして、被災者の死亡等について基礎疾患等や既発の疾病が存在し、業務の遂行が右疾病による症状を、自然の経過を超えて増悪させて死亡などの重篤な結果を招来したような場合には、業務が当該業務に従事する一般労働者を標準として、加重されたものであるか、又はそうでなくても当該業務が職種自体あるいは人員配置などの職場環境から代替性がなく、就業を余儀なくされた結果適切な療養、治療を受けられなかったと認められる事情があるときには、右の業務遂行と死亡などとの間に相当因果関係があるものと認めるのが相当である。

　認定された事実のもとでは、Ｔと同程度の年齢、経験を有する健康な同種業務に従事する労働者を基準とする限り、Ｔの死亡に至るまでの勤務が過重勤務であるということはできず、この限りにおいて同人の死亡に業務起因性を認めることはできない。

　しかしながら、Ｔの主な死因としては急性肺炎が考えられているところ、Ｐ鑑定人は、解剖所見から、約３週間前から肺炎が肋膜炎の併発を繰り返しながら遷延していたものと考えられるとし、肺炎の遷延と死亡との関連性については、右遷延に加えて適切な治療及び休養等の一般的要素も考慮されるべきである旨の所見を述べていること、またＱ医師も、解剖所見から、Ｔが死亡時までにかなりの長期にわたって持続的に呼吸器系の炎症性病変に罹患している者が無理をして業務を続けていれば当然したいに負担がかかり、その病状は徐々に進行し、いずれは重篤な急性肺炎に罹患し死亡しても不合理ではないとの見解を示していること等の事情も存在する。これらの事実に、Ｔが死亡前に受診したＲ医師が２回にわたって安静を指示し、最後の４月１３日には休業を指示していることをも総合考慮するならば、Ｔは３月下旬から肺炎に罹患し、以後同年４月８日までの勤務及び同月１０日夜から１５日明け方の死亡までの連続５夜にわたる夜間勤務が自然的経過を超えて、肺炎等の呼吸器疾患を増悪させたものと推認するに難くないものと認めるのが相当である。

　このように、一般に当該労働者の遂行した業務内容が過重な業務とはいえないときでも、その性質や当該時点における具体的遂行状況等から、客観的にみて、発病後直ちに必要な安静を保つことや治療を受けることが困難で、引き続き業務に従事せざるを得ないという状況に置かれていた場合には、その業務によって自然的経過を超えて増悪した疾病の結果による死亡等には、当該業務に内在する危険があるものとして業務起因性を認めるのが相当である。

　本件食堂に従事していた従業員は、Ａを長として、女性２人及び男性５人であり、男性５人が連続５夜の輪番制で５週間に１回の周期で行っていた。しかしながら、当該週の翌週に当番の者及び前の週及び前の週の当番明けの者は、交代の日によっては１０日間ほとんど連続して行わなければならず、更に上司であるＡと部下との間においては必ずしも事由に交代を申し出られる雰囲気になかったこともあって、昭和６１年にＡが本件食堂に赴任して以来、Ａが具体的に記憶しているのは、当番予定者の父親の死亡時に母親が体調を崩した折に認めた１件に過ぎず、実際には夜勤の交代を申し出る者は皆無に等しく、当番交代のシステムは有名無実といってよい状況にあった。

　以上の事実に、Ｔの死因と推定される肺炎等の症状が重篤なものであることによれば、その治療には入院・自宅療養を含めて相当の日数を要するものと考えられることなどに鑑みるならば、Ｔは死亡直前における４月１０日以降の５日間の夜勤のｋ応対を申し出ることが客観的に困難な状況にあったものと認めるのが相当である。

　被控訴人は、業務起因性を肯定するための要件として、Ｔの職種が高度のもので非代替性を有すること、Ｔによる症状の自覚を挙げるけれども、当該職場における夜勤の具体的遂行状況から、客観的にみて、業務を交代することが困難な状況にあったために発病後直ちに相当期間安静を保ち、かつ治療を受けることが困難で、引き続き業務を遂行せざるを得なかったことをもって、業務に内在する危険というに足りると解されるので、この点に関する被控訴人の主張は失当である。

　また被控訴人は、ＴはＲ医院に受診していたのであるから治療の機会を喪失していないとか、Ｔの死亡がＲ医師の不適切な治療に起因して生じたものであるから業務遂行と死亡との間に相当因果関係がないとか主張するけれども、Ｔが結果として必ずしも十分な診療・治療を受けられず、相当期間の充実した静養・加療が得られなかったのも、回避が著しく困難な夜勤等の業務遂行の結果にほかならないというべきであるから、この点に関する被控訴人の主張もまた失当に帰する。
　右で認定説示したところによれば、Ｔの死亡について業務起因性を認めるのが相当である。

適用法規・条文

労働基準法７９条、８０条、労災保険法１２条の８、１６条、１７条

収録文献（出典）

労働判例８００号１５頁

その他特記事項

本件は上告された。

顛末情報