菓子職人過労死事件【過労死・疾病】

事件の分類

過労死・疾病

事件名

菓子職人過労死事件【過労死・疾病】

事件番号

さいたま地裁 − 平成17年（ワ）第2358号

当事者

原告個人２名Ａ，Ｂ

被告菓子製造会社

被告個人１名Ｃ

業種

製造業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2007年12月05日

判決決定区分

一部認容・一部棄却

事件の概要

Ｄ（３２歳）は、大学夜間部に通学する傍ら、平成８年４月から平成１０年３月まで被告Ｆ店で菓子職人として修行し、大学卒業後の同年４月から平成１２月までＧ店で勤務した後、同月から正式採用となり、老舗であるＰ菓子店で働くようになった。Ｐ店では主人である被告Ｃと従業員Ｊとの３人で和菓子製造に従事したが、被告Ｃが外回りが多く、平成１４年６月にはＪが退職したため、Ｄの忙しさは倍加した。このため、Ｄは同年末に椎間板ヘルニアを発症して、平成１５年１月に業務上災害の認定を受け、１年間の療養をすることになった。ところが、同年５月に被告Ｃが交通事故を起こし、１１日間逮捕・拘留される事態が発生したことから、Ｄは出社せざるを得なくなった。

　Ｐ菓子店では、同年１２月１４日、協力業者を招待したボーリング大会及び食事会を開催し、Ｄは夕刻まで普通に作業した後、午後６時からボーリング大会に参加し、その後食事会にも参加して、深夜まで接待に務めた。Ｄは、翌朝３時５０分頃、風呂場浴槽内で死亡しているのを発見された。Ｄの死因は、心原性突然死と診断された。
　Ｄの両親である原告らは、Ｄの死亡は過重な労働が原因で、被告には安全配慮義務違反があったとして、被告らに対し損害賠償を請求した。

主文

判決要旨

１　業務と死亡との間の相当因果関係の有無

　恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたって作用した場合、疲労の蓄積が生じ、発症の基礎となる血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し、その結果、脳・心臓疾患が発症する場合があることは医学的に広く認知されている。中でも労働時間の長さは、疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられている。長時間労働は、脳血管疾患をはじめ虚血性心疾患、高血圧、血圧上昇などの心血管系への影響が指摘されているところ、これは、長時間労働により睡眠が十分に取れず、疲労の回復が困難となることにより生ずる疲労の蓄積が原因と考えられるからである。そして、業務による疲労やストレスが、疾患の発症に影響を与えたは、労働時間、勤務形態、作業環境、精神的緊張の状態等を具体的かつ客観的に把握、検討し、総合的に判断することが相当である。

　これを本件についてみると、Ｄは死亡前２ヶ月において恒常的に１日１０時間以上労働していること、Ｄの死亡前２ヶ月の時間外労働が月１００時間以上にわたっていること、Ｄはヘルニアの手術後約４ヶ月で、痛みも残る状況で復帰し、１０月２２，２３日の５周年記念行事では、数日連続で午前０時過ぎまで働いていたこと、同月２９日には胃痛を訴え、十二指腸潰瘍の疑いがあると診断されていること、所定休日は週１日であったものの、行事前の繁忙期や作品展が重なるとこれを返上して働いていたこと、１０月下旬から１１月にかけては所定休日を通院日に充てており、十分な休息が取れていないとみられること、死亡前日は朝から通常の業務を行い、協力業者とのボーリング大会、懇親会に参加し、死亡当日の午前２時近くまでこれが続いていたことが認められる。これらを総合考慮すると、Ｄは、長時間労働などによる疲労及びストレスが蓄積した結果、心臓性の疾患を発症したと推認することができる。よって、Ｄの疾病の発症は業務に内在する危険が現実化したものというべきであり、業務と本件死亡との間には相当因果関係も認められる。

２　被告らの債務不履行ないし過失の有無

　被告会社は、労働者を雇用して自らの管理下に置き、その労働力を利用して企業活動を行っているのであるから、使用者として、労働者との間の雇用契約上の信義則に基づいて、業務に従事させるに当たっては、業務過程において労働者にかかる負担が著しく過重なものとなって、労働者の生命・健康を損なうことのないように、労働時間、休憩時間及び休日等について適正な労働条件を確保し、労働者の安全を確保する安全配慮義務を負うというべきである。具体的には、被告会社は、Ｄの労働時間を把握し、過度に長い労働を課すことのないよう労働時間を統制し、Ｄの健康が損なわれることのないよう配慮すべき義務があった。とりわけ、被告会社はＤの健康状態を認識していたのであるから、業務の割振りや労働時間についてはなおのこと配慮をし、労働により症状が悪化することにないよう注意すべきであったというべきである。

　にもかかわらず、被告会社はＤの労働時間を正確に把握し、管理することなく、恒常的に１日１０時間以上の勤務をさせ、行事前には休日出勤や午前零時を回る長時間の勤務をさせていたのであるから、被告会社が上記義務を怠ったことは明らかである。そして、被告Ｃは、被告会社の代表取締役であると同時に菓子職人として作業場において和菓子製造を行い、Ｄら従業員を直接指導・監督する立場にあったが、Ｄに適宜休憩を取らせたり、勤務時間を短縮するなどの措置をとったことは認められず、長時間勤務の続く状態を放任していたのであり、上記の義務を怠ったというべきである。したがって、被告会社には、労働契約上の安全配慮義務の不履行があり、被告Ｃには不法行為上の過失があったというべきである。

３　過失相殺

　Ｄは、浴槽内で死亡しているのを発見されているところ、業務による疲労が蓄積したところへ、更に飲酒後入浴したことにより肉体的疲労がかかったことが、血管病変の悪化に一定程度の影響を与えた可能性を否定し難い。二次会は午前２時３０分頃まで行われており、Ｄはこれに近い時間まで飲酒していたと推認されるところ、そうであれば、長時間の労働や当日の業務とそれに続くボーリング大会等で疲労が蓄積していたＤとしては、身体への負担を考え、入浴を控えるべきであったということができる。
　以上によれば、Ｄの損害の全額を被告らに賠償させることは衡平を欠き、相当でないから、民法４１８条及び同法７２２条２項を適用し、Ｄの損害額の８割をもって、被告らが賠償すべき額と認めるのが相当である。

適用法規・条文

民法４１５条、４１８条、７０９条、７２２条２項

収録文献（出典）

平成２０年版労働判例命令要旨集２０５頁

その他特記事項

顛末情報