O大学非常勤職員雇止事件

事件の分類

雇止め

事件名

O大学非常勤職員雇止事件

事件番号

大阪地裁 - 平成19年（ワ）第3059号

当事者

原告　個人１名
被告　国立大学O大学

業種

サービス業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2008年07月11日

判決決定区分

棄却（控訴）

事件の概要

　原告（昭和２０年生）は、昭和５４年１１月１９日、国立大学当時のO大学に事務補佐員として採用されて大学附属図書館勤務となった女性である。原告は、昭和５５年３月３０日、任期満了により退職となったが、同年４月１日から、昭和５６年３月３０日まで勤務し、その後も任用の更新により任期が毎年４月１日から翌年３月３０日までの勤務を平成１６年３月３０日まで続けた。

　平成１６年４月１日、大阪大学は国立大学法人化され、原告は事務補佐員として平成１７年３月３１日までの雇用契約を締結し、更に同年４月１日、雇用期間を平成１８年３月３１日までとする雇用契約書に署名押印した。

　被告は、国立大学法人化されるに当たって、就業規則を整備し、非常勤職員については１年更新とすること、６０歳に達した日以降最初の３月３１日以降は更新しないことを定め、この規定に基づき、平成１８年４月１日以降の原告の契約更新をしなかった。

　これに対し原告は、既に２３回も契約更新を繰り返していることから、平成１６年４月１日付け雇用契約は期限の定めのない雇用契約であり、平成１７年４月１日付け雇用契約書は新たな契約ではないこと、同契約書に原告が署名押印したのは強迫による意思表示であり取り消すこと、非常勤職員を年齢で更新を拒絶する条項は、平等原則（憲法１４条、労働基準法３条、４条、男女雇用機会均等法１条等）に反し、公序良俗（民法９０条）に反して無効であることを主張して、被告職員としての地位の確認と賃金の支払いを請求した。

主文

１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は、原告の負担とする。

判決要旨

　原告は、昭和５４年１１月１９日から平成１６年３月３０日まで、国立大学であった大阪大学の附属図書館において、途中変更はあったものの、カウンター閲覧業務、相互貸借業務等に従事し続けており、この間毎年任用され続けるものと「期待」を有することは十分あり得るところであるし、原告が自費で図書館司書の資格を取得していることからしても、そのような期待を有していたことは窺われる。しかしながら、原告は毎年３月３０日に退職辞令の交付を受け、翌３１日に任用が中断されるという取扱いを受けていたものである。このような取扱いは、常勤化防止閣議決定を遵守するためのものであること、原告から明示的な抗議があったにもかかわらず継続されていたこと、国家公務員の非常勤職員を常勤職員と同様に扱うことは理論上困難な問題が少なくないことなどからすると、原告の「期待」は、合理的なものとは必ずしもいえないから、平成１５年４月１日以降の任用関係についての任用期間は、平成１６年３月３０日までであったものと認められる。

　原告と国立大学である大阪大学を運営していた国との間の任用関係は、平成１６年３月３０日、原告の退職により終了したものであり、同年４月１日付け雇用契約は、原告と国立大学法人化した被告との間の新たな雇用契約というべきである。原告と被告との間の平成１６年４月１日付けの雇用契約は、平成１７年３月３１日をもって期間満了により終了しており、平成１７年４月１日付けの雇用契約書の作成により、原告と被告の間には、新たな雇用契約が締結したものと認められる。

　被告における非常勤職員就業規則の制定は、国立大学法人化に伴う新たな就業規則の制定であり、原告を含む個別労働者の合意や労働協約がなくとも、合理的な内容であれば有効である。非常勤職員就業規則２条４項は、（2）雇用を一定年齢までとすること自体は定年制が普及している我が国において合理性が認められること、（2）雇用を６０歳までとする点も、我が国の社会通念に照らし合理性が認められることからすると、合理的な内容であると認められる。

　また、常勤職員にあっても、国立大学法人大阪大学教職員就業規則において６０歳定年が定められていたこと、常勤職員について再雇用の制度や、６５歳を超えて雇用契約が更新される可能性があること等の差異は、常勤職員と非常勤職員の差異に基づく合理的区別と解する余地もあることからすると、非常勤職員就業規則２条４項に平等原則違反は認められず、同条項が公序良俗違反であるとも認められない。

　更に原告は、（2）原告の従事してきた業務が被告の附属図書館の基幹業務で恒常的に人手不足であること、（3）原告が従事していた相互貸借業務は非代替業務であること等を前提事実として、被告には既存の非常勤職員の期待権を侵害しない義務がある旨主張する。確かに、国立大学法人は、前身である国立大学当時の国の権利義務を承継することが定められ、被告の就業規則においても大阪大学における任用期間が考慮される等、大阪大学との一定程度の連続性が想定されていることが窺われることから、国立大学法人化前の大阪大学の任用の繰り返し等の経緯も含めて原告の期待の有無を判断すること自体は、あながち理由がないとはいえない。しかしながら、大阪大学において、常勤職員の定年を超えて非常勤職員を任用していたと考えるのは困難であるところ、原告が国立大学法人化後の被告において、前記国家公務員たる常勤職員の定年を超えて雇用されることへの合理的期待を有していたと考えるのは困難といわざるを得ない。

　以上の検討によれば、非常勤職員就業規則は、職員の年齢が６０歳に達した日以後に到来する最初の３月３１日を超えて雇用契約を締結又は更新することはない旨の規程を含め有効であり、原告・被告間の平成１７年４月１日付け雇用契約書による雇用契約は、平成１８年３月３１日の経過をもって期間満了により終了したものと認められる。

適用法規・条文

労働基準法９０条１項、国家公務員法８１条の２第２項）

収録文献（出典）

労働経済判例速報２０２８号７頁

その他特記事項

本件は控訴された。

顛末情報