札幌東労基署長（H銀行）くも膜下出血死事件【過労死・疾病】

事件の分類

過労死・疾病

事件名

札幌東労基署長（H銀行）くも膜下出血死事件【過労死・疾病】

事件番号

札幌地裁 - 平成15年（行ウ）第24号

当事者

原告　個人１名
被告　札幌被害労働基準監督署長

業種

公務

判決・決定

判決

判決決定年月日

2006年02月28日

判決決定区分

認容（控訴）

事件の概要

　Ｈ銀行は北海道を基盤とする地方銀行であり、Ｍ（昭和１８年生）は、昭和３７年４月にＨ銀行に入行し、幾つかの支店を経験した後、平成１１年１１月から、Ｎ支店の営業課長として勤務していた女性である。

　Ｈ銀行は、Ｔ銀行の破綻に伴い、同銀行から営業譲渡を受け、Ｔ銀行のシステムに一本化するため、Ｍはその対応に追われたほか、研修受講のため自宅に研修資料やマニュアルを持ち帰り、その習得に努めていた。平成１２年５月８日に勘定システムが統合された後は、通帳の切替え業務等も加わって、Ｍを含め行員には精神的、肉体的負荷が相当程度かかっていた。

　同年７月１９日、Ｍは始業時から通常の業務に従事していたところ、同日午後６時１０分頃、支店長室のソファの上に、身体に変調を来して座しているのを同僚に発見され、救急車で病院に搬送されて入院治療を受けたが、同月２１日午後３時１３分に死亡した。動脈瘤の形成、破裂に至る機序、Ｍの臨床経過やＣＴ所見などに照らすと、Ｍの死因は、右椎骨動脈瘤の破裂によるくも膜下出血と推認された。
　Ｍの夫である原告は、Ｍの本件疾病の発症及び死亡は、業務の過重負荷によるものであるとして、被告に対し、平成１３年１月２９日付けで、労災保険法に基づく療養補償給付、遺族補償給付及び葬祭料の支給を求める申請を行ったところ、被告は平成１４年１０月２１日付けで不支給とする決定（本件処分）を行った。原告は本件処分を不服として、審査請求、更には再審査請求をしたが、いずれも棄却の裁決を受けたため、本件処分の取消しを求めて本訴を提起した。

主文

１　被告が、平成１４年１０月２１日付けで原告に対して行った労働者災害補償保険法による療養補償給付、遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分をいずれも取り消す。
２　訴訟費用は、被告の負担とする。

判決要旨

１　Ｍの業務従事状況

　Ｍは、Ｈ銀行から、それなりの分量のある本件システム統合それ自体及びその後の事態に対処するためのマニュアル等について、同システム統合日までの限られた期間内に習得することを求められていた。そのため、Ｍは支店の各行員とともに、ゴールデンウィークの期間中に休日出勤をしてまで勉強会を開き、その習得に努めていたものであって、個人ごとに設定されていた研修スケジュール及び勉強会以外には、通常の業務時間内にこれらを習得するための時間が格別設けられていたわけではなく、また営業課長としての通常の検印業務の合間にこれらマニュアル等の習得に努める時間的なゆとりがあったことを窺うことはできず、更には、同マニュアルについての理解度テスト等も実施されていたことなどの事情に照らすと、Ｍとしては、マニュアルや事務取扱要領のコピー等を自宅に持ち帰った上でその習得に努めざるを得なかったと認められるから、Ｍの持ち帰り学習には業務性が認められるというべきである。自宅におけるＭの学習時間を客観的に明らかにする証拠は見当たらないが、原告の目撃状況やＭの日頃の業務状況等を総合すると、平成１２年１月頃から本件システム統合のあった同年５月８日までの間、１日最大限で２時間程度の持ち帰り残業を行っていたと推認することもあながち不適切とまでいうことはできないというべきである。

　Ｔ銀行が破綻し、Ｈ銀行がその営業譲渡を受けたことにより、営業店の業務量が増大していたことに加え、本件システム統合が実行されたため、Ｎ支店のようなＨ銀行系の営業店では、日常業務に加え、従前と全く異なるシステムへの対応を余儀なくされることになり、これに対処するために様々な研修が実施され、同システム統合後は、通帳の切替え業務等も加わって、他の同僚労働者にとっても、精神的、肉体的負荷は相当程度かかっていたと解されるところである。もっとも、Ｎ支店における本件発症前６ヶ月間の時間外労働時間を比較すると、Ｍの時間外労働時間が他の労働者に比べて特に多いとまでいうことはできない。２　業務起因性の有無

　発症当日及び発症前日、Ｍは通常通りの営業課長としての業務に従事していたものであり、特段支障もなく、その発症の直前から前日（１８日）までの２４時間に、業務に関連する異常な出来事に遭遇した事実は認めるに足りない。発症当日は始業より通常の業務に従事し、午後６時１０分頃本件疾病が発症したものであり、この日の労働時間は８時間４５分であって、業務が特に過重であるとは認められない。発症前１週間については、所定休日を２日間取得しているほかは通常の業務に従事しており、この間最も労働時間が長い日が９時間５分であり、発症前１週間における労働実時間は４４時間２５分と通常程度のものであった。なお、平成１２年７月１４日、Ｎ支店長が、同支店が廃止統合されることが決まったと行員に発表し、Ｍが落ち込んでいたことが認められるが、支店の統廃合自体は既に予想されていたこと、Ｍは他店へ異動しても営業店課長職として処遇されていたものと推測されていることなどを併せ考慮すると、Ｎ支店の年内の統廃合の実施がＭにそれなりの衝撃を与えたと推認できるとしても、それにより強度の精神的負荷を与え、これのみによって本件疾病を発症させたとまでは認めるに足りない。その他、Ｍの業務内容、作業環境から見て、上記期間内に特に過重な身体的、精神的負荷があったことはこれを認めるに足りないというべきである。

　新認定基準によれば、（1）発症前１ヶ月間ないし６ヶ月間にわたって、１ヶ月当たり概ね４５時間を超える時間外労働が認められない場合は業務と発症との関連性が弱いが、概ね４５時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できるとされ、（2）発症前１ヶ月間に概ね１００時間又は発症前２ヶ月ないし６ヶ月

間にわたって、１ヶ月当たり概ね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できるとされているところ、Ｍの時間外労働は、発症前１ヶ月間で１７時間４０分、同２ヶ月前の１ヶ月間で２１時間１０分であるが、同３ヶ月前の１ヶ月間で５６時間５０分、同４ヶ月前の１ヶ月間で３９時間５０分、同５ヶ月前の１ヶ月間で５０時間２５分、同６ヶ月前の１ヶ月間で２４時間４０分である上、Ｍは持ち帰り残業として、自宅においてそれなりの時間をかけて時間外労働をしていたものと推認できることをも併せ考慮すると、本件システム統合日である平成１２年５月８日までの４ヶ月間にわたり、１ヶ月間当たり概ね４５時間を超える時間外労働があったものと推認でき、多い月には８０時間を超える時間外労働をしていた可能性も窺えるが、持ち帰り残業の時間をある程度考慮しても、新認定基準の認定要件を充足するとまではできないといわざるを得ない。

　もっとも、新認定基準の認定要件を満たさないからといって、労基規則３５条別表第１の２第９号所定の「その他業務に起因することの明らかな疾病」に当たらないとまで直ちにいえるものではなく、労働時間、勤務形態、作業環境、精神的緊張の状態等に照らして、更に総合的に判断するのが相当である。そして、Ｍの発症前３ヶ月ないし６ヶ月間は、概ね４５時間を超える時間外労働をしていたことが推認できるところである。

　また、Ｍは、平成１１年１１月に営業課長に配置換えになったが、通常業務の精神的緊張に加え、全く経験したことがなかった本件システム統合に向けた作業が開始、続行される途中での配置換えであり、Ｍは必ずしも営業に明るいわけではなく、本件システム統合の実質的な責任者とはいえないものの、営業課長の果たすべき役割は大きかったということができ、しかも、同システムの統合は失敗を許されない極めて重要なプロジェクトであって、統合日の遵守及びその成功は至上命題であったことも考慮すると、本件システム統合日に至るまでの間は、Ｍは精神的にも強い緊張状態にあったものと推認できる。しかも、本件システム統合自体が無事終了し、業務が比較的落ち着いたところで、更にＮ支店が統廃合の対象となり、その時期も年内の１１月であることが判明したことにより、ある程度予想していたとはいえ、それによる精神的緊張状態も強かったものと推認でき、このような勤務の継続がＭにとっての精神的、身体的にかなりの負担となり、慢性的な疲労をもたらしたことは否定し難いところである。

　更にＭは、その死因となったくも膜下出血の発症の基礎となり得る疾患（脳動脈瘤）を有していたと認められるところ、本件疾病の発症前の勤務状況からすると、動脈瘤が破裂したのは、一過性の血圧上昇によるものである可能性が強いといえる上に、Ｍは当時５６歳の女性で脳動脈瘤発症の好発年齢にあったものではあるが、他方、高血圧等の症状は特段見当たらず、また多量の飲酒、喫煙等の嗜好もなかったのであって、性別、年齢の点を除けば、脳動脈瘤の進行を促進・増悪させるリスクファクターというべきものは格別見当たらない。

　Ｍは、死亡前３年間の健康診断で、特段の異常は指摘されておらず、基礎疾患の内容、程度、Ｍが本件発症前に従事していた業務の内容、態様、遂行状況に加え、脳動脈瘤の血管病変は慢性の疲労や過度のストレス状態が発症の原因の一つとなり得るものであることを併せ考慮すると、Ｍの基礎疾患というべき脳動脈瘤が徐々に形成されていたとはいえ、本件当時、その基礎疾患が確たる発症因子がなくてもその自然の経過によって動脈瘤が破裂寸前にまで進行していたとみることは困難というべきであって、他に確たる増悪要因を見出せない本件においては、Ｍが本件発症前に従事した業務による過重な精神的、身体的負荷がＭの基礎疾患をその自然の経過を超えて脳動脈瘤の増悪を促進させたということができ、Ｍが本件疾病を発症するに至ったのは、同人が本件システム統合の過程でＮ支店の営業課長としての業務に従事したことにより、業務に内在する危険が現実化したことによるものと認められ、Ｍに発症した疾病は「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当し、その業務と本件疾病の発症及び死亡との間には相当因果関係があるというべきである。

　以上によれば、Ｍの業務と本件疾病との間には相当因果関係が認められ、労基法７５条２項、労基規則３５条別表１の２第９号に規定する「業務に起因することの明らかな疾病」に当たると認められるから、療養補償給付等を不支給とした本件処分は違法であり、原告の請求は理由がある。

適用法規・条文

労働基準法７５条２項、労災保険法１３条、１６条の２、１７条

収録文献（出典）

労働判例９１４号１１頁

その他特記事項

本件は控訴された。

顛末情報