京都上労基署長（D社）心筋梗塞死事件【過労死・疾病】

事件の分類

過労死・疾病

事件名

京都上労基署長（D社）心筋梗塞死事件【過労死・疾病】

事件番号

京都地裁 − 平成9年（行ウ）第34号

当事者

原告　個人１名
被告　京都上労働基準監督署長

業種

公務

判決・決定

判決

判決決定年月日

2002年10月24日

判決決定区分

棄却（控訴）

事件の概要

　Ｋは中学校を卒業後、昭和２９年にＤ社に入社して写真製版の技術者として稼働し、昭和６０年にはＤ社の子会社であるＢ社に移籍した。Ｋは昭和６３年２月２１日以降、物流システムの梱包発送課において、交替制の深夜勤務を含む梱包業務に従事してきた。

　平成２年当時、夜勤時には２人１組で、昼勤時には６人１組で本件業務が行われ、対象となる製品は、平均10‾20kg、特に重いものは40kg以上の重さがあり、１日当たりの包装処理個数は1600‾1800個であった。

　勤務体制は、夜勤を含む２交替の変型労働時間制であり、週２日が夜勤（午後８時から翌朝６時まで）、３日が昼勤（午前８時から午後６時まで）という週５日の労働サイクルで、２週間に１度は昼勤と夜勤が連続して行われることとなっていた。

　Ｋは、平成２年３月５日から９日まで連続５日間勤務（８日と９日は夜勤）したが、この時期Ｋは、疲れた旨の言葉を何度も漏らし、食欲もない様子であった。同月１１日は休みで、翌１２日受診したところ感冒と診断されたが、午後８時から翌朝８時まで夜勤に就き、翌日の夜勤明けに再び受診し、辛いと言いつつ出勤して前日と同様の夜勤に就いた。Ｋは同月１４日（夜勤明け）、自宅に疲れ切って帰り、翌１５日は年休を取得したが、翌１６日も体調が悪かったにもかかわらず午前８時に出勤した。Ｋは同日午後２時頃包装作業に従事していたが、作業中に突然倒れ、医師による心マッサージによる蘇生術が施されたが、間もなく急性心筋梗塞により死亡した。
　Ｋの妻である原告は、Ｋの死亡は本件業務に起因するものであると主張して、被告に対し労災保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したところ、被告はＫの死亡に業務起因性は認められないとして、これを支給しない旨の処分（本件処分）をした。原告は本件処分の取消しを求めて、労災保険審査官に対する審査請求、更には労働保険審査会に対する再審査請求をしたが、いずれも棄却の裁決を受けたため、本件処分の取消しを求めて本訴を提起した。

主文

１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

判決要旨

　労働者災害補償保険制度の趣旨に鑑みれば、狭心症に罹患していた者が急性心筋梗塞によって死亡した場合、その死亡が業務に起因するというためには、単に業務が心筋梗塞の発症の原因の一つになったというだけではなく、当該業務の遂行が、その者にとって精神的・肉体的に荷重負荷となり、それが狭心症の自然的経過を超えて増悪させ、又は当該業務を遂行せざるを得ない状況にあったことから狭心症による治療の機会を喪失させるなどしてその死亡時期を早め、死の結果を招いたといえるなど、その死亡と従事していた業務との間に相当因果関係がなければならない。

　Ｋは、昭和６０年７月頃は、高血圧の傾向はなかったが、既に準肥満の体型で、準高脂血症の状態であった。Ｋは平成２年１月上旬の時点において、新規発現型労作狭心症を発症していたもので、その状態は急性心筋梗塞に移行し易い状態であったもので、安静休養と適切な治療が必要な状態であった。Ｋは同年２月下旬頃、安定化に向かう症状を示したが、同年３月１４日頃狭心症により再び胸部の圧迫感を訴えるようになって、その症状が悪化し、医師から治療としてフランドールテープを胸部に貼付された。Ｋは同月１２、１３及び１４日の３日間、感冒薬の投与を受け、１５日は休暇を取得し、翌１６日午後２時過ぎ頃、急性冠症候群（急性心筋梗塞）を発症し、間もなく死亡した。

　医師の所見の中には、Ｋが罹患していた不安定狭心症は軽度のもので、不完全ながらも治療を受けており、急性心筋梗塞で死亡に至った要因は、病気をおして交替制勤務を含む本件業務に従事していたこと以外にはない、との趣旨の部分があり、また本件業務の内容は、肉体的にも疲労度の高い負荷をもたらす業務であり、更に深夜交替制勤務であり、職場には深夜勤務中十分に仮眠できるような施設もなかったもので、深夜交替制勤務と心血管疾患の発症との有意の関連性を肯認する専門検討会報告書もある。更に、Ｋの死亡１ヶ月前及び２ヶ月前の時間外労働時間は、それぞれ５６．５時間及び５７時間となっており、Ｋは死亡直前期において恒常的に長時間労働に従事しており、また死亡６ヶ月前から死亡するまでの間も、年末年始を除けば、Ｋは恒常的に長時間労働に従事していたといえる。

　しかしながら、Ｋが平成２年１月上旬に罹患した新規発現型労作狭心症は、心筋梗塞に移行しやすいもので、しかもＫは準高脂血症等の心筋梗塞の危険因子も有していたもので、冠動脈硬化が徐々に進行するなどして、その狭心症が心筋梗塞に移行する危険性は相当あったものというべきである。そして、本件業務の内容は、夜勤を含む交替制勤務ではあったが、夜勤明けは１日又は２日の休養時間が確保され、更に平成元年９月から平成２年３月まで、１ヶ月当たりの所定外労働時間は、平成元年９月の６５時間のほかは、月６０時間を超えた期間はなく、死亡前８日間に４日間の休日が確保されている。更にＫは、昭和６３年２月以降約２年間このような本件業務に従事しており、その間特に勤務シフトに変更はなく、スケジュールどおり実施されていたもので、Ｋの死亡前１週間におけるＫの労働時間は２７時間に過ぎず、死亡前日は１日休んでいる。以上に鑑みれば、Ｋが本件業務に従事したことにより、Ｋに精神的・身体的ストレスが過重にかかったとまではいうことができない。また、夜勤が人間の生体リズム・生活リズムを狂わせ、その結果心臓血管系の障害を引き起こす可能性はあるが、前記判断を左右するまでのものとは認められない。

　このようにみてくると、Ｋは狭心症からその病状の自然の悪化により心筋梗塞に移行して死亡した可能性が強く、本件業務の遂行が、Ｋにとって精神的・肉体的に過重負担となり、狭心症の自然的経過を超えて増悪させ、死の結果を招いたと認めることはできない。
　次に、Ｋは平成２年１月上旬に新規発現型労作狭心症を発症し、心筋梗塞に移行する危険があったものであるから、むしろこの時点で安静加療すべき状態であったもので、その後にＫが本件業務を継続したことによって死亡に至ったのではないかが問題となる。しかし、同年１月又は２月にＫが受診した際、直ちに入院・治療が必要であるとか、本件業務に就くことは控えるようにとの指示を受けたことを認めるに足りる証拠はなく、同年２月２８日の時点において、Ｋの不安定狭心症の症状は１月下旬頃と比較するとやや落ち着いており安定化に向かう兆候もあったこと、同年１月下旬頃医師による一応の治療を受けており、しかも休日も取得したことが認められ、同年１月下旬ないしそれに近接する時点において、Ｋは直ちに入院・治療するか、少なくとも連続休暇を取得すべきであったとまでは認められない。以上のとおり、Ｋの死亡が本件業務に起因するものとは認め難く、これを認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。

適用法規・条文

労働基準法７９条、８０条、
労災保険法７条１項、１２条の８、１６条の２、１７条

収録文献（出典）

判例タイムズ１１１７号２７０頁

その他特記事項

本件は控訴された。

顛末情報