地公災基金奈良県支部長（O病院看護婦）突然死事件【過労死・疾病】

事件の分類

過労死・疾病

事件名

地公災基金奈良県支部長（O病院看護婦）突然死事件【過労死・疾病】

事件番号

奈良地裁 − 平成11年（行ウ）第3号

当事者

原告　個人１名
被告　地方公務員災害補償基金奈良県支部長

業種

公務

判決・決定

判決

判決決定年月日

2002年04月17日

判決決定区分

認容（控訴）

事件の概要

　Ｍ（昭和３４年生）は、昭和５９年５月に看護婦資格を取得し、昭和６０年４月から奈良県下のO病院に看護婦として勤務していた女性である。

　Ｍは６歳の頃、ネフローゼ症候群で入院し、完全寛解したが、昭和６１年９月頃これが再燃して入院し、ステロイド療法を受けて完全寛解した。また、Ｍは２４歳の時にバセドウ病を発症し、メルカゾールの投与により改善したが、O病院に転院して甲状腺機能亢進症の治療を受けていた。

　O病院におけるＭの勤務は、帰宅時間が勤務終了より相当遅いことがしばしばあり、平成７年１月１日から事件までの年次有給休暇の取得はなかった。大淀病院では、個々の職員の疾病を前提にした健康診断等は実施されていなかったし、健康診断に当たっては、半日や１日も勤務できない状態になることから、結果的に診断を控えざるを得なかった。Ｍは、大淀病院においては、初診時に甲状腺腫大、発汗著明の甲状腺ホルモン異常症状を認めたが、不整脈やネフローゼによる浮腫は認められなかった。Ｍの死亡前３ヶ月の勤務状態は、日勤（８時間）３５回、夜勤（１６時間）１４回、休日２８日であった。
　Ｍは、平成７年９月２３日午前３時頃、夜勤の仮眠中に死亡したところ、Ｍの夫である原告は被告に対し、同年１２月１日付けで地公災法に基づく公務災害認定請求をしたところ、被告は平成８年１０月１５日付けで本件疾病を公務外の災害と認定した（本件処分）。原告は本件処分を不服として審査請求、更には再審査請求をしたが、いずれも棄却されたため、本件処分の取消しを求めて本訴を提起した。

主文

１　被告が原告に対して平成８年１０月１５日付けでした公務外認定処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。

判決要旨

　公務起因性の考え方に関しては、地方公務員本人の先天的素因や基礎疾患、基礎疾患等と公務とが競合原因となって発症した場合は、公務が疾病に対し相対的に有力な原因であればこれを認め、公務がその疾病の単なる条件（機会）になった場合にはこれを否定するのが相当である。

　一般に看護婦は、常に患者の動静に注意し、精神的な負担が大きいという性質があり、夜勤と日勤が頻繁に変わり、一定の生体のリズムを維持するのが難しいという職業上の特質がある。加えてＭの地位と職責は、チームリーダーとして部下をまとめていく重要な立場にあって、かつ正規職員が休暇等にある中で、臨時職員では賄いきれない負担部分を引き受けていた。ことに本件災害直前の９月１４日以降、その臨時職員の配置もなくなったことで、Ｍに係る負担は相当大きなものとなったと推察される。また、本件においては、特にファーストレベル研修会のために代休日に講義を受けたり、レポート作成のために休日の一定時間を費やすなどしていたものであり、その結果９月始めから本件災害までの間、実質的に完全な休暇は２日しかなかったから、Ｍは本件災害前には相当の疲労が蓄積され、過重な状態となっていたとみるのが相当である。

　Ｍの病態に関していえば、その病状は必ずしも良好に推移していたとはいえないまでも、月１回程度は定期的に医師の診察を受け、比較的安定した状態を保っていたと認められるのであって、上記公務の過重性を除外した場合に、Ｍの基礎疾患のみによって致死性不整脈が発生した蓋然性は低いと考えられる。したがって、本件災害は公務の過重な状態が継続し疲労が蓄積し致死性不整脈が誘発された可能性が高く、基礎疾患とともに上記過重な公務が相対的に有力な原因となったものとして、公務起因性があるというべきである。
　確かに、過重な労働の原因は、単独でこれをみたときには直ちに公務の過重性を基礎づけるとまではいえないものもあるけれども、これらの要因が複数競合し、しかも一定期間継続するような場合には、十分に公務の過重性を基礎づけるものというべきである。Ｍの服薬は不規則であり、その結果血液検査等からする適切な服用量等の算出も困難であったことが認められる。しかし他方、Ｍの服薬が不規則であったことは必ずしも本件災害の直前に限ったことではないし、本件災害以前にＭの症状が悪化した事情の認められないことからすると、服薬の不規則が本件災害の一因との推認はできたとしても、だからといって、Ｍの過重な勤務実態をさしおいて、これが主たる原因であると推認するに足る証拠もないというべきである。更に投薬が不規則であったことも、O病院における医師への受診状況は必ずしも職員にとって受診しやすいものではなかったことに照らすと、これを専らＭのみの責に帰することもできない。

適用法規・条文

地方公務員災害補償法３１条

収録文献（出典）

労働判例８２７号１５５頁

その他特記事項

本件は控訴された。

顛末情報