中央労基署長（M社）心臓死控訴事件【過労死・疾病】

事件の分類

過労死・疾病

事件名

中央労基署長（M社）心臓死控訴事件【過労死・疾病】

事件番号

東京高裁 - 平成13年（行コ）第198号

当事者

控訴人　個人１名
被控訴人　中央労働基準監督署長

業種

公務

判決・決定

判決

判決決定年月日

2002年03月26日

判決決定区分

原判決取消（控訴認容）（確定）

事件の概要

　Ｋ（昭和１７年生）は、Ｍ社において高品質の特殊樹脂を用いた新製品の開発及び企画の業務に従事してきたが、帰宅時間は毎日午後１０時から午前０時頃で、午前５時から６時頃には起床し、１、２時間程度自宅で企画書や資料等の作成を行っていた。また、休日も自宅で仕事をしたほか、出勤することも少なくなく、海外を含む出張が週平均２回はあり、出張日の朝は２時間以上かけて資料等の作成作業を行うことが常態化していた。

　特に、昭和６３年７月から死亡当時まで手がけていた新製品の開発は、Ｋにとって商品化の成否が昇進等に大きく影響するものであったところ、同製品の商品化の期限が平成２年７月までとされていたことから、Ｋは、平成２年５月７日から同月１９日までの１３日間、自宅での労働時間８時間を除いても合計１３７時間５０分稼働し、更に同月８日、１０日、１１日及び１２日、早朝に自宅で資料作成などを行った。

　Ｋは、同月１９日夕方、ホテルで知人と会食をしていたところ、大量の汗をかくなどしたことから、部屋で休むこととし、午後８時４０分頃同知人が電話したところ返事がないので部屋に入ったところ、Ｋが倒れているところを発見した。Ｋは救急措置を受け、病院に搬送されたが、午後９時４８分死亡が確認された。

　Ｋの妻である控訴人（第１審原告）は、Ｋの死亡は過重な業務に起因するものであるとして、被控訴人（第１審被告）に対し、労災保険法に基づき、遺族補償給付の支給を請求したが、被控訴人は、Ｋの死亡は業務上の事由によるものではないとして不支給決定（本件処分）をした。控訴人は、本件処分を不服として審査請求をしたが、３ヶ月を経過しても決定がされなかったため、本件処分の取消しを求めて本訴を提起した。
　第１審では、（1）Ｋは同僚と比較しても勤務日数、時間外・休日出勤日数等で大差はなく、出張が多いだけでは業務過重とはいえないこと、（2）死亡前１２日間の合計労働時間は約１０１時間２０分だが、その４割は移動時間であり、出張中もホテルで休息を十分取れるようになっていたから、Ｋが自宅で仕事をしていたことを考慮しても過重な業務とはいえないこと、（3）Ｋには高血圧、高脂血症、喫煙習慣があり、死亡７日前にあった狭心症発作も治療機会を失われたとはいえないことから、本件疾病は基礎疾患である冠動脈硬化症の自然増悪により発症したものとして業務起因性を否定し、控訴人の請求を棄却した。そこで控訴人はこれを不服として控訴した。

主文

１　原判決を取り消す。

２　被控訴人が控訴人に対して平成７年１１月３０日付けでした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。
３　訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。

判決要旨

　Ｋには、急性心筋梗塞を含む虚血性心疾患の３大危険因子である高血圧及び高脂血症の各症状と喫煙習慣があり、昭和６１年１月１４日以降、高血圧症の投薬治療を受けていたものであるから、Ｋの死亡の原因となった急性心筋梗塞の基礎疾患というべき冠状動脈硬化症による血管病変等が自然経過において進行していたものと推定されるが、一方で、労働による過重な負荷や睡眠不足に由来する疲労の蓄積が血圧の上昇等を生じさせ、その結果、血管病変等が自然経過を超えて著しく増悪し、虚血性心疾患が発症することがあるとされているところ、Ｋは平成２年５月の連休中に発熱があったが、出勤して予定の出張をこなしたもので、その直後の同月１２日にトイレの中で胸が苦しくなる一過性の症状が発現した。それにもかかわらず、Ｋは同日から広島、大分、台湾を順次巡る５泊６日の出張に出かけ、帰国後も休暇を取ることなく死亡する日まで勤務を続け、発熱を押して勤務を始めてから１３日間、１日も休暇を取らなかったものである。そもそも出張業務は、長時間の移動や待ち時間を余儀なくされ、それ自体苦痛を伴うものである上に、日常生活を不規則なものにし、疲労を蓄積させるものというべきであるから、移動中等の労働密度が高くないことを理由に業務の過重性を否定することは相当ではなく、このような１３日間連続の国内外出張を含んだ一連の業務が極めて過重な精神的・身体的負荷をＫに及ぼし、その疲労を蓄積させたことは容易に推認されるところであって、このような一連の業務の過重性と、同業務とＫの急性心筋梗塞発症との時間的近接性に鑑みると、同人の上記基礎疾患の自然の経過による進行のみによってたまたま同急性心筋梗塞が発症したにすぎないということは困難であり、むしろ、Ｋが急性心筋梗塞発症前に従事した上記業務がＫの上記基礎疾患をその自然の経過を著しく超えて増悪させた結果、上記発症に至ったものとみるのが相当であって、その間に相当因果関係が認めることができるというべきであり、発症時がたまたま業務終了後の私的用務中であったことは、その時間的な近接性からして上記判断を左右するものではない。

　被控訴人は、Ｋが５月１２日に不安定狭心症発作を起こしていたとすれば、Ｋはその後の同人の業務も高度の必要性、非代替性があったわけではないにもかかわらず、医師の診察を受けなかったもので、狭心症の治療機会が奪われ、又は直ちに安静を保つことが困難な状態にあったともいえない旨主張する。確かに、Ｋは同日狭心症が発症していたと推認されなくもないが、その後の死亡に至るまでの事実関係やＫのように初めて現れた狭心症は、切迫型の狭心症とは異なり、単発で終わることも稀ではないとされていることなどに鑑みると、Ｋの血管病変がこの時点で既に致命的な心筋梗塞を発症させるまでに進展していたとまでは認められないというほかない。また、このような症状がありながらも、Ｋは、その時点で医師の診察を受けるなどの行為に及ばなかったので、この点は自己の疾患の重大性に関する認識がＫに欠如していたというほかないが、Ｋは、それまでは死に至るような重篤な発作を経験したことがなかったのであるから、同認識の欠如があったとしてもやむを得ないものであったというべきである上に、Ｋは既に予定されていた出張業務の遂行を第一に考えてその職責を果たそうとしたものであるから、これらの点が業務起因性に関する上記判断を左右するものとはいえない。
　以上の次第で、Ｋの死亡が業務上の事由によるものであるとは認められないとして控訴人に対する遺族補償給付を不支給とした本件処分は、取り消されるべきである。

適用法規・条文

労災保険法１６条の２、１７条

収録文献（出典）

労働判例８２８号５１頁

その他特記事項

顛末情報